記事にできていない情報2025

記事にできていない情報

チェックはしたものの記事にしていない情報へのリンクを書いておくページ。

総務省|報道資料|総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始
総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、本日、...

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始。Google/Meta/Xが入っている。

Hogan Lovells publishes report on the impact of Generative AI on the Right to Free and Fair Elections
London, 20 January 2025 - Global law firm Hogan Lovells has today published a report examining whether there are positiv...

欧州人権条約(「ECHR」)の締約国が、生成型AIの誤用から生じると想定される脅威から選挙制度の完全性を保護するために介入する積極的な法的義務があるかどうかを調べるレポートだが、紹介するにもポイントがよくわからないな。

ロシア偽情報作戦、独総選挙に照準 AfDを支援=シンクタンク
ドイツのシンクタンク「監視・分析・戦略センター(CeMAS)」は、2月23日の独総選挙の前にロシアが偽情報作戦を行っており、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持拡大と主流政党の弱体化、経済への不安をあおることを目的としていると指...

ロシア偽情報作戦、独総選挙に照準 AfDを支援、とのことだが、米国(イーロン・マスク)もAfD支持だし、大人気だなあ。

Just a moment...

新しいEU法にもかかわらず、Googleはファクトチェックを追加しない、ということだが、詳しい情報はわからないので、もうちょっと待つ。Google検索にはClaimReviewが存在するわけだし。

The Observatory on Information and Democracy presents the first global assessment of information ecosystems amidst unprecedented digital policy turmoil - OID
The Observatory on Information and Democracy, a flagship initiative of the Forum on Information and Democracy, has relea...

偽情報対策に関して満遍なく書かれている。データ正義(data justice)の重要性が強調されている。

Attention Required! | Cloudflare

議会によって米国国務省の検閲機関(GEC)を閉じたつもりが単に名前の変更されただけで残っているという話。

鳥取知事「県民が偽情報に惑わされないよう」、県HPにオリジネーター・プロファイル導入へ
【読売新聞】 鳥取県は14日、インターネット上の偽・誤情報対策として、発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」を県のホームページ(HP)に導入する方針を明らかにした。3月までOP技術研究組合の実証事業

鳥取知事「県民が偽情報に惑わされないよう」、県HPにオリジネーター・プロファイル導入へ。過去に鳥取の話もOPの話も書いたものの、OPが鳥取に必要と思えないが、watch必要。

米、イランとロシアの団体に制裁 選挙介入巡る疑い
米財務省は31日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。

米、イランとロシアの団体に制裁 選挙介入巡る疑い。

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