2025年4月に公開された『Pacific Security 2025: Challenges, Responses and Trends』は、2025年時点のアジア太平洋地域における安全保障環境の変化と各国の対応を整理した報告書である。従来の軍事的脅威や地政学的な対立に加え、サイバー領域や気候変動、新興技術、そして情報空間をめぐる動きが多角的に取り上げられている点が特徴的だ。
本稿では、特に偽情報や情報操作に関連する記述に着目し、その構造と位置づけを紹介する。
情報空間は安全保障の一部として扱われている
本報告書において、サイバー空間および情報領域は、もはや軍事とは別個の領域ではなく、相互に連関する安全保障上の「場」として整理されている。
国家主体による偽情報の拡散や、SNSを通じた世論誘導、メディアの買収などは、いずれも戦略的影響力行使の一環とされている。特に民主主義国家における選挙介入やナラティブ操作は、報告書の中で繰り返し言及されており、従来の「フェイクニュース」以上の深刻な脅威として扱われている。
また、サイバー攻撃と情報操作は並列に扱われ、いずれも「非伝統的安全保障」の中核項目として位置づけられている。
台湾・太平洋島嶼国における影響工作の具体例
報告書が特に関心を向けているのが、台湾と太平洋島嶼国に対する情報空間での影響工作である。
台湾においては、中国によるSNSでの世論誘導、親中メディアの存在、そして選挙プロセスへの介入が継続的な課題として指摘されている。こうした活動は、軍事的な圧力と連動する形で行われており、情報空間が現実の政策決定や社会的信頼に直接的な影響を及ぼしている構図が示されている。
一方、太平洋島嶼国では、インフラ支援や経済援助と並行して、外部勢力によるメディア環境への関与が進行している。報告書では、こうした介入が情報の多様性や透明性を損なうリスクとして整理されており、情報の偏りが外交姿勢そのものに影響を与えうるという懸念が共有されている。
国家レベルの偽情報対策と協力枠組み
情報操作への対応は、各国の国内政策と多国間協力の双方で進められている。
日本、オーストラリア、台湾などでは、情報リテラシー教育の強化やファクトチェック機関の制度化、SNS事業者との協定などが報告されている。特にオーストラリアにおいては、選挙時の誤情報対策に向けた監視体制が強化されている点が紹介されており、国家機関が直接関与する仕組みも整いつつある。
また、多国間の安全保障協力枠組みであるQUADやAUKUSでも、情報空間に関する議題が徐々に取り上げられており、価値観を共有する国々の間での対応方針の調整が進められている。
表現の自由と規制のバランスという課題
報告書では、民主主義国家における情報操作対策が持つ構造的なジレンマについても触れられている。つまり、表現の自由を守るという立場が、結果的に偽情報の拡散に脆弱な環境を生んでしまうという点だ。
一方で、こうした自由と規制のバランスをとるために、単なる規制ではなく、教育や透明性の確保、民間との協働といった手段が模索されている。報告書では、こうした試みが今後の標準的なモデルになりうるとの見解も示されている。
終わりに
『Pacific Security 2025』は、偽情報や情報操作を安全保障の一部として組み込んだ構造的な分析を提示している。こうしたアプローチは、偽情報をメディア倫理やテック領域の問題としてではなく、地政学的・戦略的な課題として扱う近年の傾向をよく表している。
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