オーストラリア

ヘイトスピーチ

移民排斥とアルバータ分離主義が討論の中心に、反アジア人ヘイトは過去最高水準へ――ISD・CASM Technology共同データブリーフィングが定量化するカナダ国内過激主義の2026年3-5月期

ISDとCASM Technologyが2026年9月公表したカナダ国内過激主義データブリーフィング(2026年3-5月期)を分析。479アカウント・62万5599投稿、移民排斥が最多トピック、反アジア人ヘイトが過去最高水準に達した実態を一次データで再構成する。
気候

気候否定論は「攪乱」に転じた――オーストラリア気候変動局が自らの職務拡大を提言する2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」

オーストラリア気候変動局の2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」を分析。気候偽情報が否定論から政策攪乱へ転換した実態、78%対30%のパーセプション・ギャップ、多機関の役割分担、CCA自身の職務拡張提言を報告書の一次データから再構成する。
ジェンダー

ミソジニーを覆い隠す偽情報――OHPI報告書『Technology Facilitated Violence Against Women』にみる修辞戦術の類型化

豪州のOHPIが2026年8月に公表した、Collective Shoutへの2025年オンライン虐待キャンペーンを分析した135ページの報告書を紹介。アド・ホミネムやトゥ・クォークなど偽情報の修辞戦術を類型化し、ミソジニー正当化の構造を検証する。
偽情報の拡散

偽情報時代のレジリエンス:スコットランドにおける信頼と緊急時コミュニケーション ― NCR政策ラウンドテーブル報告書

グラスゴー大学のナショナル・センター・フォー・レジリエンスが2025年11月開催の政策ラウンドテーブルをもとに公表した報告書。信頼の分散性、速度と感情の力学、AI倫理、インフラ課題など10論点からスコットランドの緊急時コミュニケーションの将来像を分析する。
論文紹介

Community Notesは設計上、分断的コンテンツを十分にモデレートできない――選挙リスクを実証した大規模分析

CNRSとSciences Po médialabのポール・ブシャールとペドロ・ラマシオッティによる論文。2025年3月時点のCommunity Notes188万件・評価1億3517万件を13カ国のイデオロギー推定データと照合し、2024年米大統領選・英総選挙・仏議会選挙、2025年独連邦選挙で選挙関連ノートの承認率が系統的に低いことを実証した研究を紹介する。
AI

米国製AIで米国のAI論争を操る:OpenAIが暴いた中国発二つの影響工作

OpenAIが2026年6月に公表した脅威レポートを精読。中国発ChatGPTアカウント群による「Data Center Bandwagon」「Tech and Tariffs」の二作戦を、行為者属性・プロンプト手法・Facebook運用戦略・レアアース産業事例との比較から詳細分析する。
プラットフォーム

ダークウェブ・スパイウェア複合体」報告書が描く隠れた政府像とインターネット再構築論

PAM傘下CGSが2026年6月公表した報告書「The Dark Web-Spyware Nexus」を紹介。ダークウェブの秘匿諜報網化、心理操作によるリクルートメント、AI監視拡散、インターネット基盤再構築論を分析し、依拠する一次資料の構成も検証する。
情報操作

日本の情報機関改革と中国の反応——ASPI・JNIが提言する豪日対偽情報協力

ASPIと日本Japan Nexus Intelligenceが2026年6月発表。日本の国家情報会議設置への中国の反応を起点に、福島処理水・2026年衆院選の事例を踏まえ、豪日のONI・NIA連携によるナラティブ追跡・アトリビューション閾値・危機対応プロトコルの制度設計を提言する。
AI

Digital News Report 2026に見る誤情報懸念の構造: プラットフォーム化と国別ケースの交差点」

Reuters Institute『Digital News Report 2026』(48市場・YouGov調査)から誤情報関連データを抽出。懸念62%の地域差、AIチャットボットの検証利用33%、仏・ルーマニア・比・西・墨の選挙偽情報と規制事例を分析する。
ファクトチェック

「限界に達した民主主義の情報環境」——Full Factがイギリスの偽情報リスクを包括的に診断した年次報告書

英国のファクトチェック機関Full Factが2026年6月に公表した年次報告書。YouGov調査(n=2,175)による信頼スコアの崩壊、AI関与ファクトチェックの急増、プラットフォームの安全体制後退、法制度の空白、次回総選挙のリスクを体系的に分析し、国家情報レジリエンスユニット設立を含む四本柱の改革を提言。