EDMO

民主主義

投稿は消え、ネットワークは残る:EDMO「Lessons Learned from Six National Elections」が示すDSA選挙ガイドラインの空白

EDMOの報告書「Lessons Learned from Six National Elections」を詳説する。4つのハブが2025〜26年のルーマニア、モルドバ、ハンガリー、ブルガリア、キプロス、マルタの選挙を監視し、RRS経由の通報数万件から政治広告の誤分類、削除後の即時差し替え、ネットワークの残存、研究データの欠落を記録した。
ブログ

2026年10月の紹介サイトリスト

Google: GTIG AI Threat Tracker: From Prompting to Autonomy – The Evolution of Adversarial AIEDMO: Climate disinformation...
ファクトチェック

ファクトチェック1,352件が映す「注意配分」:EDMO BELUX第1期・第2期比較分析

EU DisinfoLabの「Comparative analysis of EDMO BELUX 1.0 and BELUX 2.0 factchecks」を解説する。2021年12月〜2025年10月にAFP・RTBF・RTL・DPAが公開したファクトチェック1,352件を主題10分類で比較した報告書で、翻訳重複、地政学比重の増加、Xの後退を扱う。
プラットフォーム

スロベニアのデータはスロベニア語のデータではない:ADMO 2.0によるVLOP監視年次報告

ADMO 2.0の「D4. 1 Annual report on monitoring of VLOPs」は、Meta、YouTube、TikTok、X、LinkedInの2025年下半期の透明性報告と、スロベニア当局AKOSの活動を分析した。各社の開示は国単位でしか集計されておらず、スロベニア語コンテンツに対する偽情報対策は検証できないことを示している。
偽情報対策全般

偽情報に最も強いはずの人々が検証しない――ADMO 2.0/Gong報告書にみるクロアチア市民のメディアリテラシー

クロアチアの市民社会組織Gongが、EDMOの地域ハブADMO 2.0の第5報告書として2026年8月に公表した調査を紹介する。調査票148人、教員18人と専門家25人の討議を用い、高学歴層ほど真偽を確認しない傾向、自己評価と偽情報を共有した経験との乖離、対人媒介型偽情報を分析した。
ファクトチェック

セウタ危機が押し上げた移民偽情報22%:EDMO月報第3号が示す「二層モデル」と帰属の限界

EDMOファクトチェック・ネットワーク月報第3号の分析。2026年8月にEU・ノルウェーの25組織が出した1,219本の検証記事のうち、移民関連が過去最高の22%に達した。セウタ危機の二層モデル、ドイツ州選挙を狙うStorm-1516とMatryoshka、ジョージアの434件のAIアカウント網を扱う。
ブログ

2026年9月の紹介サイトリスト

EDMO: Monthly Report no. 2: Climate Disinformation Rises in July, Ceuta Migration Crisis Looms over August CCA: Misinfor...
気候

気候偽情報は「ガバナンス問題」である──NewClimate Instituteら6団体、EUの規制日程に要求を対応づけた政策担当者向け入門書

NewClimate InstituteやCAN、CAADなど6団体が2026年9月に公表した、EUの政策担当者向け気候偽情報入門書を紹介。4類型の拡散主体と7つの戦術、三層の対応モデルを整理し、DSAガイドラインやAVMSD改正への要求と、その表現の自由上の論点を分析する。
偽情報対策全般

EDMOハブ向け危機偽情報ガイドライン(2026年9月):危機事象の三分類、6か月ごとのリスク評価、四段階の対応手順

EDMO選挙・危機偽情報タスクフォースが2026年9月18日に公開した、EU資金によるハブ向け危機関連偽情報ガイドライン(全5頁)を解説する。危機事象の三分類、6か月ごとの高中低リスク評価、初動報告4項目から事後分析までの対応手順、非拘束性の規定と未定義の判定基準を整理する。
偽情報の拡散

多言語・少数言語の視点から見た偽情報対策の空白 ―DCU「MULTIDISIN」報告書

DCUのエルドシア氏らが2026年7月発表した報告書「MULTIDISIN」を紹介。プラットフォームのモデレーション予算の87%が英語コンテンツに偏る実態、アイルランド語を装った親ロシア派「プラウダ」ネットワークの事例などから、多言語・少数言語における偽情報対策の構造的空白をEU・アイルランド双方の政策文脈で分析する。