選挙と偽情報の戦い――ドイツ、ルーマニア、ポーランドの事例から

　欧州の選挙では、偽情報や外国勢力の干渉が大きな課題となっている。2025年3月4日に開催されたEDMO（European Digital Media Observatory）のオンラインセミナーでは、ドイツ、ルーマニア、ポーランドにおける最新の事例が紹介され、各国でどのような偽情報が拡散されたのか、どのような対策が取られたのかが議論された。

ルーマニア――アルゴリズムを利用したプロパガンダの成功例

　ルーマニアの2024年大統領選では、TikTokとTelegramを駆使した情報操作が選挙結果に大きな影響を与えた。候補者カリン・ジョルジェスクは、従来の政治家とは異なり、ほぼ完全にソーシャルメディア戦略に依存して知名度を高めた。

TikTokを活用した爆発的な拡散

ジョルジェスクの関連動画は、2週間で720万以上の「いいね」を獲得。
特定のハッシュタグ（#echilibrusiverticalitate、#prezidentiale2024）を活用し、数百万回のインプレッションを記録。
ボットネットワークや自動化ツールを活用し、同じメッセージを大量投稿。
1時間で100万ビューに達する投稿もあり、圧倒的な拡散力を発揮。

　この戦略は、ルーマニア国内外の専門家によって「アルゴリズム的プロパガンダ」と呼ばれ、特定の人物の支持を強化するためにSNSの仕組みを意図的に利用する手法として注目された。

Telegramによる組織的な操作

　TikTok単体ではなく、Telegramも活用された。ジョルジェスク陣営の支持者は、各地域ごとに設立されたTelegramグループを通じて情報を共有し、TikTok上での拡散戦略を組織化していた。

各地域のグループには明確な指示があり、「1日30分の活動」で選挙運動に貢献できるとされた。
支持者は事前に用意されたメッセージを編集し、「オリジナル」の形でTikTokに投稿。
2024年6月以降、大規模な動員が進み、選挙期間中に一気に拡散。

　ルーマニアの情報機関（SRI）によると、こうした動員活動は「選挙の公正性を損なう可能性のある組織的な操作」とされ、当局も対応を迫られた。

ドイツ――ロシア発の偽情報とAI活用の脅威

　ドイツでは、選挙期間中にロシア発の偽情報が拡散され、政治家への個人攻撃が目立った。

主な偽情報の内容

選挙の不正を示唆するデマ
- 「郵便投票が改ざんされた」「投票用紙が意図的に無効化された」など。
個人攻撃
- 緑の党のロベルト・ハベックや、キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツに関する虚偽の健康情報。
ロシアの影響
- フェイクニュースサイトを利用した「ストーム1516作戦」が発覚。
- AI生成の偽画像・偽動画が拡散され、視覚的な印象操作が行われた。