欧州民主主義を守る「盾」──European Democracy Shield構想の全貌

　2025年4月、欧州議会の特別委員会が発表した作業文書「European Democracy Shield」は、外国情報操作（FIMI）やハイブリッド脅威に対抗するための包括的な政策提言である。欧州が今後数年をかけて整備すべき民主主義防衛の枠組みとして、制度、技術、外交、社会の各側面から全10分野にわたる対策が提示されている。

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制度と技術のレジリエンス構築

　報告書の中心には、FIMIへの即応力を備えた新たなEUレベルの独立機関の設立構想がある。これは既存のRapid Alert SystemやEEASの戦略的活動を統合し、加盟国の情報を集約して状況認識を高めるとともに、迅速な対応と中長期的な制度調整を主導する役割を担うとされる。同時に、各国における対応格差を是正するため、FIMI対策に関する最低基準や共通定義、単一窓口の設置が求められている。

　オンライン空間を主戦場とするFIMIに対しては、DSA（Digital Services Act）や政治広告規制、AI Actなど既存の法制度が機能している。だが報告書では、AIへのプロパガンダ注入事例（モスクワ拠点の「Pravda」ネットワーク）や、選挙干渉の新手法（ナノインフルエンサーの動員など）が取り上げられ、法制度の実効性と対応範囲の再評価が必要とされる。プラットフォーム企業への監査と、透明性強化も重点項目に含まれる。

情報空間の健全性とメディアの独立性

　情報操作に対抗するもうひとつの軸は、報道機関とファクトチェック機関の構造的支援である。報告書は、EMFA（欧州メディア自由法）とAnti-SLAPP指令の確実な実施を求めるとともに、外国勢力によるメディア企業の買収（特にロシア・イラン）をFDIスクリーニング規則の見直しによって制限する必要性を指摘する。また、EDMO（欧州デジタルメディア観測所）やEFCSN（欧州ファクトチェック基準ネットワーク）といった既存組織を、EU制度の一部として持続的に支援する提案が盛り込まれている。

　並行して、市民社会組織（CSO）への支援と規制の両立も議論されている。民主主義の防衛主体であるCSOが、外国勢力に利用される事例を防ぐために、統一的な透明化義務（資金源の開示など）が求められる一方、過剰な規制が正当な活動の抑圧にならないよう設計上の配慮も必要とされている。

外交・選挙・治安分野での制度的拡張

　報告書は、EU域外におけるFIMI活動にも注目する。EUvsDisinfoのような取り組みを中国・イランへと拡大し、特に東欧・西バルカン諸国を対象に選挙監視やメディア支援を強化することが提言されている。また、NATOやG7などとの国際連携も、欧州の立場を維持するための外交戦略の一環として組み込まれている。

　選挙制度に関しては、欧州協力選挙ネットワーク（ECNE）の活用を通じた知見共有、デジタル選挙インフラの「重要サービス」指定、候補者への暴力・外国資金・極端政党への支援などへの対応が論じられる。さらに、EuropolやEurojust、Frontexなど既存のEU機関の権限拡張により、司法・治安分野におけるFIMI対応体制の再整備が進められる見通しである。

制裁・インフラ・危機備えの包括戦略

　EUはすでにロシアに対して16次にわたる制裁を実施し、新たにFIMI関連の制裁枠組みを創設した。報告書では、制裁違反を取り締まるために欧州検察庁（EPPO）の権限拡張や、AMLリストへのロシア追加など、刑事法による対応の制度化が提案されている。また、制裁を「国家単位のリスク評価」に転換する方針も示唆されている。

　物理的・デジタル的インフラへの攻撃（例：海底ケーブル破壊、空港放火）への対応としては、NIS2、Cyber Resilience Act、Cyber Solidarity Actといった法制度の履行徹底が強調され、サプライチェーンの脱中国依存と欧州内製化も戦略の一部となっている。

　最後に、報告書は「全社会的備え（whole-of-society approach）」の必要性を説く。EU警報アプリの導入、家庭向け備え手帳、市民向けの危機訓練プログラムなど、災害・サイバー攻撃・武力行為にまたがる総合的な備えを行政と市民が共有すべきという思想が示されている。