言論の自由

コソボにおけるメディア自由の後退――欧州8団体合同調査団報告書

欧州評議会「ジャーナリズムの保護とジャーナリストの安全のためのプラットフォーム」加盟8団体が2026年3月にプリシュティナで実施した現地調査に基づく報告書「Kosovo: Reversing the Decline in Media Freedom」(2026年7月公表)を分析する。RSF指数28位下落、AJK記録の攻撃件数推移、RTK予算未執行、IMC法違憲判決、名誉毀損再犯罪化構想など具体的データを検証する。
情報操作

民主主義の優等生はいかにしてデジタル統制国家に近づいたか——GHRDが分析するセネガルの市民空間の変容

オランダのNGO・GHRDが2026年5月30日に公表した報告書「From Democratic Model to Digital Constraint?」を紹介。2021〜2024年の抗議行動、381メディアの活動停止、TikTok禁止とECOWAS裁判所の違法認定、ロシアの情報工作までを扱う、セネガルのデジタル抑圧に関する実証分析。
AI

「ファクトロンダリング」——AI調査エージェントは事実を運び、出所を捨てる:Veloraの報道向けベンチマークJournoBench

Velora社Danny Bellion・Peter Stuartによる報告書「JournoBench」の紹介。9種のAI調査ツールを実在の報道30件・540件の報告書で検証し、一次情報源への到達率と出典付け精度を軸に採点、全ツールに「事実は残るが出典が消える」失敗を確認した。
AI

Americans and AI 2026──チャットボット利用が急伸する一方、深まるAIへの懐疑

Pew Research Centerが2026年6月17日発表。米成人5,119人調査でチャットボット利用49%に急増、ChatGPT44%が独走。だが社会的影響は「否定的」が「肯定的」の2.5倍という懐疑も並存する実態を報告。
プラットフォーム

DSAシステミックリスク第2次報告書を読む ー 欧州デジタルサービス委員会が可視化した「選挙」「偽情報」「ヘイトスピーチ」の構造

欧州デジタルサービス委員会と欧州委員会が2026年7月1日に公表したDSA第35条第2項第2次報告書を解説。23のVLOPと2のVLOSEの2025年リスク評価、選挙・偽情報・ヘイトスピーチをめぐるシステミックリスクと緩和策の実態を分析する。
論文紹介

Community Notesは設計上、分断的コンテンツを十分にモデレートできない――選挙リスクを実証した大規模分析

CNRSとSciences Po médialabのポール・ブシャールとペドロ・ラマシオッティによる論文。2025年3月時点のCommunity Notes188万件・評価1億3517万件を13カ国のイデオロギー推定データと照合し、2024年米大統領選・英総選挙・仏議会選挙、2025年独連邦選挙で選挙関連ノートの承認率が系統的に低いことを実証した研究を紹介する。
情報操作

Roska Bridge:分散型プラットフォームの構造的欠陥を悪用する親ロシア系IMSの実態

フィンランドの調査機関CheckFirstによる報告書『Roska Bridge』を分析。2025年9月から2026年5月にかけ、Brid.gyを介しMastodonからBlueskyへ自動転載する数百のアカウント群を追跡し、Pravdaネットワークとの同期投稿によるCIBの証拠を検証する。
情報操作

「国家安全保障」を口実にした報道弾圧の世界地図——RSF最新報告書の検証

RSFが2026年7月発表の報告書で、国家安全保障の概念拡張がスパイ罪・テロ容疑・サイバー犯罪法・越境監視を通じてジャーナリズムを弾圧する構造を検証。中国、ロシア、米国、ガザなど世界各国の具体的事例と10項目の政策提言を分析する。
AI

生成AIが加速させる視覚的害悪——英加共同研究が明かすUnite the Kingdom運動とマノスフィア空間での実態

Manchester大学等の英加共同研究(Responsible AI UK助成、2026年7月)。TikTok・YouTube・Instagramにおける生成AIが極右プロパガンダとマノスフィア表現をいかに加速させるか、4つのケーススタディと自動モデレーション検証、英国・カナダの法規制の欠陥を分析する。
ジェンダー

英国の「反権利」エコシステム、6年間で支出1億4,400万ポンドへ——Amnesty International UKが117団体の資金構造を追跡

Amnesty International UKが2026年7月公表。英国内117団体の反権利運動を追跡し、2019-2024年の支出が1億4,400万ポンド・47%増と判明。ADF UKや危機妊娠センターへの公的資金流入、ジェンダー・イデオロギー概念の系譜も分析する資金マッピング報告書。