プロパガンダ

ファクトチェック

偽情報研究・ファクトチェックの56%は米国資金――DFRLabとGDIが試算した「欧州民主主義スタック」1億4,400万ユーロの外部依存とEU予算への10億ユーロ基金提案

DFRLabとGDIの政策ペーパー「Digital sovereignty and Europe's democracy stack」を詳解する。偽情報研究やファクトチェックなどを担う84組織の2021〜2024年の法定財務資料を分析し、年収入1.44億ユーロのうち米国資金が56%、EU機関は12%にとどまる構造と、10億ユーロ基金の提案を紹介する。
AI

プロンプトから自律へ:Google GTIGが報告する2026年第2四半期の敵対的AI悪用

Google Threat Intelligence Groupが2026年9月8日に公表した「GTIG AI Threat Tracker」を紹介。第2四半期の観測をもとに、AIコーディング支援ツールを狙う供給網攻撃、6時間で完了したエージェント型の認証情報収集、蒸留攻撃、国家系アクター7組織のAI利用、情報工作の現状、AIアカウントの闇市場を整理する。
情報操作

国連CTED報告書:テロリスト・プロパガンダは「メッセージ」から「作戦インフラ」へ

国連安保理テロ対策委員会執行事務局(CTED)の2026年9月トレンド報告書を解説。生成AIによる量産と翻訳、ゲーム空間、ゴアとニヒリズムの収斂、若年層の標的化、JNIM・アル・シャバーブ・ISIL-K・TTPの配信構造を比較し、プロパガンダを資金と作戦を支えるインフラと捉える枠組みを検討する。
情報操作

RSF「プロパガンダ・モニター:中国」――「党を姓とする」メディアから、出所の見えない世界的流通網へ

国境なき記者団(RSF)が2026年9月に公表した112ページの報告書『プロパガンダ・モニター:中国』を解説。記者120人の投獄、DeepSeekの検閲、ミャンマーへの検閲技術輸出、対外戦略の5段階モデル、比・台・南アなど5地域の事例、英Ofcomによる免許剥奪までを分析する。
AI

Anthropicの脅威インテリジェンスレポートが暴いた「編集部と化すAI」——ロシア・イラン・湾岸諸国の情報操作の内側

Anthropicが2026年9月10日公開した脅威インテリジェンスレポートのうち情報操作分野を分析。ロシアの中央アフリカ工作、イランのICCO・MEK/NCRI、マレーシアの商業選挙操作など9事例からAIが国家プロパガンダの制作基盤と化す実態を検証する。
情報操作

兵士の遺体は一度も映さない――ロシア国営テレビ『ヴェスチ・ネデーリ』、死を選別する技法をフィンランドの研究者が解剖

東フィンランド大学とラップランド大学の研究者2名がMedia, War & Conflict誌に発表した論文を紹介。ロシア国営テレビVesti nedeliの37エピソードから3事例を選び、兵士の死を英雄化し民間人の死を検死的に描く非対称な演出技法を批判的談話分析とモンタージュ理論で解剖した内容を報告する。
言論の自由

440回のX投稿が機関解体と外交官入国禁止に変わるまで――MIT Technology Review/Type Investigations共同調査が実証データで辿る「検閲産業複合体」論、フリンジからトランプ政権政策への経路

MIT Technology Review/Type Investigations共同調査を分析。マイク・ベンツ個人の440回超のX投稿と資金構造が、2011-2026年の3万件のツイート分析と一次資料により、USAID解体・大統領令・EU外交官入国禁止に至った経路を実証的に再構成する。
気候

災害が情報危機に変わるとき――CCS/CSRの実務ツールキット「Weathering Extremes」が示す情報レジリエンス構築の手順

CCS/CSRが2026年9月に発表した実務ツールキット「Weathering Extremes」を紹介。極端気象をめぐる偽情報の3類型、AI関連の7つの害、ヘリーン・マウイ・LA・テキサスの4事例、トリアージ手法、パートナーシップ構築、プレバンキングとGEOによる防御策まで、その全体構造を具体的に解説する。
情報操作

独立系を装う9媒体を貫く同一広告IDとサーバー登録――DFRLab共同調査が解剖するアルメニア2026年選挙前のロシア情報操作インフラとその浸透の失敗

DFRLab共同調査「アルメニア選挙情報空間へのロシア影響」を分析。2026年6月選挙前、親ロシア系9媒体の出力が16%増加した一方、共有広告IDやカウンター番号一致が示す単一運営の実態と、主流メディアの引用減少という浸透失敗を報告書の一次データから再構成する。
情報操作

気候否定論とAI生成偽情報が同時に急伸、セウタ移民危機は「デジタル動員が先行した現実の危機」だった――EDMO月次報告書第2号が実証する2026年7月欧州偽情報の構造

EDMOの月次報告書第2号(2026年7月分)を分析。気候変動関連偽情報が3ポイント上昇、AI操作コンテンツが全体の18%に迫る中、セウタ移民危機ではFacebook・Instagram・WhatsAppを介した動員インフラが越境の数週間前から可視化されていた実態を、報告書の一次データから再構成する。