Metaは2026年10月15日、Facebook、Instagram、Threadsで「現地法違反」として通報された投稿のうち、同社のコミュニティ規定には違反しないものを、違法とされた国の中でだけ閲覧不能にした件数と事例をまとめた「Content Restrictions Based on Local Law」の2026年上半期版を公開した。同社が8月に束ねて公開した半期ごとの「Integrity Reports, H2 2026」のうち、唯一遅れて追加された報告である。通報の主体は政府、規制当局、裁判所のほか、民間団体や一般利用者を含み、Metaは自社の人権方針と、表現の自由とプライバシーに関する企業・市民社会・研究者の多者間枠組みであるグローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）への約束に沿って審査するとしている。報告に含まれないのは、自社規定違反として削除した投稿である。前提として、この報告はMetaの自己開示であり、件数の数え方、事例の選択、対応の妥当性の評価をすべて同社が行っている。とくに事例集はMetaが選んで公開したもので、制限全体のなかでの代表性は検証できない。
報告の数え方には注意を要する。1件の投稿を複数国で制限した場合は国ごとに独立して数え、Threadsの件数は国別の合計に含まれず各国の説明文の中で別記される。また、限られた国でMetaが現地法に基づき国内で大規模かつ自動的にコンテンツを制限する義務を負っている分が含まれ、それが当該国の件数を突出させていることをMeta自身が明記している。利用者への通知についても、政府や裁判所の要請で制限した場合、多くは要請した国家機関と制限対象国を本人に伝える運用が世界で導入済みとされる一方、メキシコ、コスタリカ、コロンビア、アルゼンチン、ブラジル、香港、インドでは、主に法的義務と規制上の考慮から実施されていない。
全体の数字と自動制限
統合レポートの要旨によれば、FacebookとInstagramでの現地法に基づく制限は、2025年下半期の2,780万件超から2026年上半期の2,710万件超へわずかに減少した。Metaはこの純減の主因を、インドネシアでの自動ジオブロッキングの継続的な減少に求め、それがインドでの急増を相殺したと説明する。
| 国 | 2025年下半期 | 2026年上半期 | 主な根拠と内容 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 2,780万件超 | 2,710万件超 | 微減 |
| インドネシア | 2,700万件超 | 2,000万件超 | 電子情報取引法、通信デジタル省規則5/2020に基づくオンライン賭博の自動制限が大半 |
| インド | 明示された内訳は約3.1万件 | 540万件超 | 改正IT規則に基づく自動制限が大半 |
インドネシアの国別ページによると、2026年上半期の2,000万件超のうち、通信デジタル省の通報に基づく違法賭博や規制品販売の制限は約1万6,000件にすぎず、残りの大部分は現地法の要件に基づきMetaが積極的に制限する義務を負った賭博コンテンツである。2025年下半期も2,700万件超のうち通報由来は約2万4,000件だった。つまり世界全体の件数の推移は、ほぼインドネシアの賭博対策の自動化の規模で決まっており、政府による言論統制の強弱を示す指標として総数を読むことはできない。この構造自体が、プラットフォームの透明性報告を比較に用いる際の基本的な制約である。
インド：約3万件から540万件へ
この半期で最も大きな変化はインドである。インドの国別ページによれば、Metaは2026年上半期、電子情報技術省、情報放送省、内務省系のインド・サイバー犯罪調整センター、州の法執行機関からの通報、自動システムによる執行、その他の法的要請に基づき、540万件超を制限した。その大多数は、改正IT規則などの現地法の要件に基づき、国内で大規模かつ積極的に制限する義務を負ったもので、同一内容の完全な複製を一括で制限する措置を含む。対象は、オンラインゲーム、著名人を描いた合成生成コンテンツ、インドの主権と統一への脅威、ジェンダーに基づく嫌がらせ、集団間の敵意の扇動に関わるとされる違法コンテンツである。Metaは、前例のない取り組みであるため実装の試験と改良を続けているとし、改正規則で禁止される内容と異議申立ての方法を説明するヘルプセンター記事を案内している。Threadsでも2万件超が制限された。
比較のために前期を見ると、2025年下半期の説明文が明示する内訳は、規制当局の指示による約9,000件と、地方政治家に関するAI生成コンテンツの制限を求めて法執行機関が提出した裁判所命令による約2万2,000件で、これに「その他の現地法違反」による分が加わる。2025年上半期は法執行機関の削除要請窓口経由の約1万6,000件と、情報技術法第69条Aに基づく遮断指示の約7,500件だった。同じ国別ページには、2016年以降、最高裁判所の判断を受けて、拘束力のある裁判所命令か、最高裁が示した憲法上の保障に適合する権限ある機関の通知がない限り、法的要請に応じないことにしたという同社の注記も残っている。数万件規模の個別対応から、規則に基づく数百万件規模の自動制限への移行は、この「個別の法的要請に基づく対応」という枠組みからの質的な転換を意味する。ここまでの評価は本稿の分析であり、報告自身は転換の意味を論じていない。
改正の中身は報告の範囲外である。法律事務所Hogan Lovells Cadwaladerの解説によると、電子情報技術省は2026年2月10日に2021年IT規則の改正を告示し、2月20日に施行した。改正は、本物と見分けがつかない形でアルゴリズムにより作成・加工された音声・映像を「合成生成情報」と定義して目立つ表示と来歴情報の埋め込みを義務づけ、登録者500万人以上の大規模ソーシャルメディア仲介者には利用者による申告とその検証を求め、政府や裁判所の命令への対応期限を36時間から3時間に短縮した。報告がインドで挙げる対象分類の一つに「著名人を描いた合成生成コンテンツ」があることは、偽情報対策を名目とした規制が、プラットフォーム上の可視性の制御として実際にどの規模で作動するかを示す最初の数字として重要である。
AI生成の政治コンテンツと選挙
事例集では、AI生成の政治コンテンツを理由とする制限が複数開示されている。2026年1月、インドの西ベンガル州ビダンナガル北警察本部は、情報技術法第79条(3)(b)と2021年IT規則第3条(1)(d)を根拠に、14件のFacebook投稿の制限を求めた。対象は、ママタ・バナジー州首相をヒトラーになぞらえる加工・AI生成のコンテンツと、与党全インド草の根会議派の失政、汚職、贈収賄、買収を主張する内容で、いずれもインド人民党（BJP）西ベンガル支部の認証済みページから投稿されていた。不服従のリスクは当該投稿についての免責喪失と現地スタッフへの刑事罰の可能性とされ、Metaは12件を制限し、2件は措置を見送った。同月、デリー高等裁判所は、ウッタラーカンド州の女性の強姦・誘拐・殺害に地方政治家が関与したと主張する30件の投稿の制限を名誉毀損を理由に命じ、その中にはインド国民会議ウッタラーカンド支部と庶民党の認証済みページの投稿が含まれていた。Metaは30件すべてを制限した。いずれも主要政党の公式アカウントが当事者であり、政党間の政治的攻撃が警察通知や裁判所命令を通じてプラットフォーム上で処理される構図が見える。
ブラジルでは2026年4月、公人が特定の政治的立場をとっているかのように偽るAI生成のリール動画1件について、高等選挙裁判所の選挙偽情報に関する規則、AI生成の政治コンテンツを規律する現地法、肖像の無断使用を根拠とする制限要請があり、Metaは制限した。ブラジルは本人通知の除外国でもある。1月には逆方向の事例もあり、動物虐待事件の映像を共有したことで機能制限を受けたアカウントについて、ブラジルの裁判所がコンテンツの復元に加え機能制限の解除まで命じ、Metaは世界全体での閲覧と全機能を回復させた。
「デマ」法と紛争報道
湾岸諸国とトルコの事例は、地域紛争の報道が制限の主要な対象になっていることを示す。2026年3月、UAEの通信デジタル政府規制庁は検察の命令を引用し、報道機関とニュース集約サイトのFacebookページとInstagramアカウント18件の制限を求めた。根拠は「デマとサイバー犯罪の対策に関する2021年連邦法令第34号」と2021年刑法で、対象は地域の地政学的紛争と安全保障上の動向の報道だった。Metaは自社規定違反なしと判断したうえで18件すべてをUAE国内で制限した。不服従のリスクは罰金、程度は下がるが遮断と刑事責任の可能性とされている。
サウジアラビアの通信宇宙技術委員会は4月、検察の命令を引用して反サイバー犯罪法第6条を根拠に19件の制限を求め、内容は地域紛争と安全保障の報道、政治風刺、宗教的感受性に反するとされるものだった。Metaは3件を自社規定違反で削除し、16件を国内で制限した。下半期にあたる8月には要求が183件に拡大し、対象には報道機関、活動家、市民社会組織の投稿と政治的言論が含まれていた。Metaは92件を削除し、91件を制限している。トルコでは4月、情報通信技術庁がインターネット法第5651号第8条Aに基づき、イランによるイラク・クルディスタン地域へのドローン攻撃を撮影した報道写真・映像を載せたInstagramアカウント1件の制限を命じた。第8条Aの命令に従わない場合、罰金、最長6か月の広告禁止、サービスの帯域制限があり得るとされ、Metaは制限した。
UAEの根拠法が「デマ」の取り締まりを名目とする点は、偽情報対策の法制度が紛争報道の地理的な遮断に用いられる典型例である。報告は、Metaが法的根拠の妥当性をどう評価したかについて、不服従のリスクの列挙以上のことを述べていない。
在外活動家とアルゴリズムへの要求
ベトナムの事例は、在外の反体制活動家が継続的な標的であることを示す。2026年1月、文化スポーツ観光省と公安省は、2024年の政令147号と2018年サイバーセキュリティ法を根拠に、政府に批判的な14件のページとプロフィールの制限を求め、その中には米国在住の活動家グエン・ゴック・ニュー・クイン氏とドイツ在住の活動家ダン・ティ・フエ氏のプロフィールが含まれていた。不服従の帰結として、第14回共産党大会の期間中にMetaのサービスへのアクセスが影響を受ける可能性が示されていた。Metaは両氏を含む9件を一時的に制限し、5件は現地法違反にあたらないとして措置しなかった。8月には公安省が、2025年サイバーセキュリティ法第7条と刑法第116条・第331条を根拠に、在外ベトナム人の政治組織や活動家に関わる100件の制限を求め、Metaは23件を一時制限し、77件は見送った。
同じ8月、公安省はThreadsのアルゴリズムを調整し、2025年のある交通事故に関する投稿と話題の拡散を抑えるよう要求した。Metaは、当該コンテンツは自社規定に違反せず、配信抑制の基準にも該当しないと判断したうえで、GNIの実施ガイドラインに沿い、該当する話題をベトナムのThreadsの「トレンド」表示からのみ除外した。利用者はフィードと検索では引き続き閲覧できる。Metaはこの措置を、ベトナムでThreadsのサービスを維持するためと明記している。個別投稿の削除ではなく、推薦と可視性の制御そのものを国家が求め、プラットフォームが部分的に応じた事例として、配信の設計が規制の対象になりつつあることを具体的に示している。マレーシアでは6月、通信マルチメディア委員会が、汚職防止委員会のトップの職権乱用や首相と汚職政治家の癒着の疑惑、アンワル首相への批判を掲載していた独立系ニュースページ「The Coverage」の削除を求め、Metaは国内でページを制限した。
欧州の事例と見送り判断
欧州の事例では、デジタルサービス法（DSA）が対応の論理に組み込まれている。リトアニアでは5月、ラジオテレビ委員会が、国が規制する民兵組織「リトアニア狙撃兵同盟」を偽って「テロ組織」と呼んだ投稿1件について、公共情報提供法と刑法を根拠に制限を求めた。不服従のリスクとしてDSA第6条の免責を失う可能性と刑事責任が挙げられ、Metaは制限した。偽情報そのものを理由とする欧州での制限として注目に値する。英国では6月、警察のテロ対策インターネット照会部門が、禁止組織であるパレスチナ・アクションへの参加を一般市民が呼びかける「Defend Our Juries」の投稿を2000年テロリズム法違反として通報し、Metaは英国内で制限した。ドイツでは8月、ヘッセン州刑事局が、5月12日の禁止命令で解散させられた団体「Palästina e.V.」を代表するとされる5件の制限を求め、Metaは制限した。
これに対し2026年1月のドイツの事例では、ノルトライン＝ヴェストファーレン州メディア庁が民衆扇動罪を定める刑法第130条第3項を根拠に1件のコメントの制限を求めた。コメントは、イスラエル首相をヒトラーと直接同一視する別の利用者の見方を否定しつつ、同首相がワルシャワ・ゲットーや強制収容所に結びつく手法をとっていると主張するものだった。Metaは人権デューデリジェンス評価を行い、自社の人権方針、GNI原則、表現の自由を含む基本権との衡量を求めるDSA第14条を根拠に、措置を見送った。事例集の中で、政府系機関の要請を正面から退けた例として開示された数少ない一件である。
名誉毀損法による政治報道の制限も欧州で目立つ。イタリアでは5月、ヴィットーリア市議会の都市計画委員長による暴行未遂や利益相反、組織犯罪との関係を示唆した調査報道記者の投稿や、汚職疑惑を含むフォロワー数万規模の利用者の投稿が、刑法第595条の名誉毀損を理由とする政治家側の通報で制限され、8月にはアックアドルチ市長の偽証や職権乱用を主張した市職員の投稿4件が裁判所命令で制限された。フィンランドでも2月、政治家からの通報で、政治の公共道徳を批判し性的不品行を主張した政治活動家の投稿が制限され、6月には英国とアイルランドで、性犯罪への党指導部の対応を批判した投稿が政党の通報で両国内で制限された。トルコでは同じく6月、家族省副大臣の甥が試験なしで公務員に採用され性的暴行で逮捕されたと報じた報道機関や国会議員の投稿9件が制限され、1月には北東シリアでの軍事作戦を批判した共和人民党の有力議員への捜査を報じる投稿が裁判所命令で制限されている。
報告の射程と限界
この報告から読み取れる構造は二層である。総数の水準では、インドネシアの賭博とインドの改正IT規則という二国の自動制限が数字のほぼすべてを決めており、インドでは合成生成コンテンツの規制が数百万件規模の可視性の制御として動き始めた。事例の水準では、AI生成の政治コンテンツ、「デマ」法による紛争報道の遮断、在外活動家の標的化、推薦アルゴリズムへの介入要求、名誉毀損法による地方政治報道の制限という、偽情報対策と表現の自由が交差する論点が具体的な法的根拠とともに並ぶ。
一方で、自動制限の中身については分類名以外の内訳がなく、インドの540万件のうち合成生成コンテンツがどれだけを占めるか、誤った制限がどの程度あるかは不明である。事例集は各国の要請と同社の対応を一件ごとに記すが、その選択基準は示されておらず、ドイツの見送りのような判断が全体の中でどれほどの頻度で起きているかも判断できない。それでも、法的根拠、要請機関、不服従のリスク、対応結果を国別・案件別に開示する形式は、政府要求の実態を比較する一次資料として他に代替が少なく、今後インドの改正規則の運用を追ううえで基準点となる。
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