Coimisiún na Meán（アイルランドのメディア開発委員会）が資金提供し、ダブリン・シティ大学のFuJo研究所（Institute for Future Media, Democracy and Society）がオックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所（Reuters Institute for the Study of Journalism）と共同で実施した「デジタルニュースレポート・アイルランド2026」が2026年6月に公開された。調査は2026年1月から2月にかけてYouGov（75%）とDynata（25%）がオンライン調査を実施し、年齢・性別・地域・教育レベルで代表性を確保した2,053人を対象としている。今回で12回目となるこの年次調査は、ニュースへの関与・信頼・公共サービスメディア・ニュース発見・クリエイター/インフルエンサーという5つのテーマを扱う包括的な調査であり、偽情報そのものを主題とした報告書ではない。
ただし、この報告書が示す「人々がどこでニュースに接し、何を信頼し、どのように検証行動を取るか」という実証データは、偽情報・情報操作が機能する土壌そのものを描写している。FuJo自体がディスインフォメーションとデジタルヘイトへの対抗を主要研究領域とする機関であることも踏まえ、本稿では報告書全体ではなく、Section 2（信頼）、Section 4（ニュース発見）、Section 5（クリエイター経済）に集中する3つの軸——信頼の階層構造、プラットフォーム間移動とX（旧Twitter）の信頼失墜、アルゴリズム的発見への依存とクリエイターコンテンツの信頼差——に限定して紹介する。報告書は資金提供元であるCoimisiún na Meánがアイルランドのメディア規制・開発を担う政府系機関であることを明記しておく。
信頼の階層構造——「自分のニュース」と「ニュース全般」の分離
報告書の執筆者の一人であるJane Suiter教授（FuJo所長）が指摘する今年最大の論点は、ニュース全般への信頼が9ポイント減の42%まで急落した一方、RTÉニュースや地方ラジオ（ともに71%）、地方紙とThe Irish Times（ともに69%）といった主要アイルランドブランドへの信頼はほぼ変動していないという分離である。アイルランドの今年のトラスト低下幅は調査対象48市場中、フィリピンに次ぐ2番目の大きさだったが、個別ブランドの信頼スコアにはこの急落が反映されていない。
この分離を最も明確に示すのが、ニュースの入手経路ごとに尋ねた信頼度の階層構造である。「自分が消費しているニュースは信頼できる」と答えた人は51%にのぼるのに対し、「ニュース全般を信頼している」とする回答は42%に下がる。さらに経路別では、検索エンジン経由のニュースへの信頼が31%、ソーシャルメディア経由が16%、AIチャットボット経由はわずか14%となる。Suiterはこの結果を、視聴者がジャーナリズムそのものへの信頼を失っているわけではなく、自分が能動的に選択した発信元への信頼は保持しつつ、情報が自分に届くまでの「システム」全体への不信を強めていると解釈している。
世代差もこの構造を補強する。「ほとんどのニュースをほとんどの場合信頼できる」と答えた18-24歳は33%にとどまり、65歳以上では52%に達する。年配層は確立されたニュース組織との直接的な関係を維持しているのに対し、若年層はジャーナリズムが解説・インフルエンサーコンテンツ・エンターテインメント・アルゴリズムによる増幅コンテンツと常に競合する非ジャーナリスティックな環境でニュースに接触する機会が多いことが背景にある。
オンライン上の真偽の見分けにくさへの懸念は、2025年の68%から2026年には71%まで上昇した。Suiterはこの数値を、操作された素材、文脈を欠いた切り取りクリップ、メッセージングアプリで流通する虚偽の主張、検証済み報道と意見・あるいは偽情報を区別することの困難さへの一般的な不安として位置づけている。RTÉやThe Irish Timesへの個別の信頼が保たれていても、オンラインの情報環境全体に対する確信は別の問題として存在するという整理である。
加えて、ニュース関連動画の視聴に関する設問では、回答者の37%がニュースクリエイター/インフルエンサーのコンテンツを消費していると回答した（残り54%は消費していない、その他は無回答）。このクリエイターコンテンツについて、既存ニュースブランドと比較した場合、公平性でネット-23ポイント、信頼性で-20ポイント、知識量で-10ポイント、本物らしさで-9ポイントという評価になっている。一方で、わかりやすさと娯楽性ではいずれも+15ポイントとクリエイター側が優位に立つ。Suiterは、視聴者がクリエイターをより信頼できると考えているからではなく、よりアクセスしやすく関与しやすいからこそクリエイターに注意を割いているのであり、この構造自体がニュース全般への信頼を押し下げる要因になりうると分析している。
プラットフォーム間移動とX（旧Twitter）の信頼失墜
Callum Craig博士が執筆したSection 4が示すもう一つの軸は、ニュース関連動画消費がニュースサイト・アプリから主要ソーシャルメディアへ移動している構造である。ニュースサイトやアプリでのニュース動画視聴は2025年の28%から2026年には23%に低下した一方、Facebookは22%から27%へ、YouTubeは18%から24%へと上昇した。今年初めてFacebookがニュース動画の最大の入手先として、ニュースサイト・アプリを上回った。
この移動の背景としてEirini Psychari博士（Section 5執筆者）は、Metaが2025年にFacebook上の全動画を「リール」として分類し、長さやフォーマットの制限を撤廃してコンテンツ供給を増やす方針を発表したこと、さらにFacebookとXがクリエイター向けに新たな収益化オプションを導入してオリジナルコンテンツの投稿を促進していることを挙げている。プラットフォーム側が動画コンテンツの供給量を増やすインセンティブ構造を強化したことが、ニュース消費の場をニュース組織の管理が及ばない領域へ移している。
この文脈で報告書が明示的に取り上げているのが、Xにおける信頼失墜である。同プラットフォームでのニュース利用は2025年から3ポイント低下しており、これは他の主要ソーシャルメディアプラットフォームがほぼ全て利用を伸ばしている傾向に明確に反する動きである。Facebookが27%（+5pp）、YouTubeが26%（+8pp）、Instagramが23%（+7pp）、TikTokが15%（+3pp）と軒並み増加する中、Xだけが11%へと後退している。報告書はその要因として、Xに統合されたAI「Grok」が女性や少女の非同意性的画像を生成する用途に使われ、アイルランドで重大な評判上の損害をもたらしたことを挙げている。The Irish Timesの2026年1月15日付記事（Ellen Coyne記者）を引用する形で、Grokがアイルランドにおいて女性の親密な画像を合法的に生成できると認識しているかどうかという論点が報じられたことが記録されている。TheJournal.ieの記事（Jane Matthews記者、2026年1月18日付）も、このGrokスキャンダルに対してアイルランドの各政党がどのように対応したかを報じており、報告書はいくつかの公的機関、一部の政治家、相当数の一般利用者がこの問題への同社の対応を理由にXから離脱したと述べている。
この事例が示すのは、プラットフォーム単体の機能的欠陥が、利用者のニュース消費経路そのものを変える力を持つという構造である。報告書が同時に記録しているように、ソーシャルメディア上でのニュース関連動画は、フォーマットの点でも短尺化が進んでいる。ニュース動画を視聴したことがある回答者のうち、2分未満の短尺コンテンツがInstagramで66%、TikTokで63%、Facebookで61%を占め、Craigが指摘するライブ配信や20分以上の長尺ニュース動画はいずれのプラットフォームでも視聴エンゲージメントが最も低い。唯一の例外はYouTubeで、2-5分の中尺動画が46%と最多であり、2021年にアイルランドで展開されたShorts機能の成功を反映してショート動画も40%と高い割合を占めている。短尺化・断片化が進むフォーマットの中で、女性に対する非同意画像生成といった具体的な被害事例がプラットフォーム全体の信頼性評価に波及する構図は、生成AI機能の実装が情報環境のガバナンス問題と直結することを具体的に裏付けている。
報告書は、Xがこうした有害コンテンツのホスティングや画像生成における役割によって、アイルランドにおける人気度に持続的な影響を受ける可能性があるとしつつも、過去にも広告主・ブランドの一時的な離脱がその後回復した前例があることも併記している。Craigは、現時点では競合するソーシャルメディアプラットフォームがXへの否定的な利用者感情から利益を得ている状況にあり、Xは今後もソーシャルメディアの害悪と規制に関する議論の中心に位置し続ける可能性が高いと結論づけている。これは、単一プラットフォームにおける生成AI機能の濫用が、利用者の移動という形でニュース消費構造全体に波及することを示す具体的な事例として読むことができる。
アルゴリズム的発見への依存とクリエイターコンテンツの信頼差
ニュース発見の方法に関するデータも、情報環境の脆弱性を別の角度から描いている。35歳未満の70%が、ソーシャルメディアのフィード、ニュースアグリゲーター、キーワード検索を通じたアルゴリズムによるニュース推薦を主要な発見手段としていると回答したのに対し、35歳以上ではこの割合は53%にとどまる。発見手段全体を見ると、ニュースサイト・アプリへ直接アクセスする割合は全体で33%（35歳未満15%、35歳以上39%）であるのに対し、ソーシャルメディア経由で偶然ニュースに遭遇する割合は全体で24%（35歳未満36%、35歳以上20%）と、若年層において直接アクセスより偶発的発見が優位になる逆転が起きている。検索エンジンでウェブサイト名を入力してニュースに到達する割合は14%、特定のニュース記事についてのキーワードで検索する割合は9%であり、Craigは業界・学術・市民社会においてアルゴリズムバイアスへの懸念が指摘され続けているにもかかわらず、利用者のニュース発見におけるこうしたツールへの依存は増す一方であると指摘している。
このアルゴリズム依存と関連する重要な指標が、検証行動としてのクリックスルー率である。検索エンジンを経由してニュースに接触した利用者のうち、頻繁に元の記事ソースまでクリックスルーすると答えた割合は49%に達するのに対し、ソーシャルメディア経由では38%に下がる。AIチャットボット経由では43%が頻繁にクリックスルーする一方、25%は全くクリックスルーしないという二極化した結果が出ている（ただしAIチャットボット週次利用者のサンプルは151人と小さく、Craigはこの集団が特に高関与のニュース利用者層を代表している可能性があるため、AIが検索をクリックに変換する効果について断定的な評価は避けるべきだとしている）。検索の意図性の高さに加え、ソーシャルメディアのフィードにおける情報過多とプラットフォーム設計自体がクリックスルーを阻害している可能性があるとCraigは分析している。
このアルゴリズム的・偶発的な発見構造の中で、ニュースクリエイター/インフルエンサーのコンテンツが果たす役割も重要である。Psychariの分析によれば、ニュースに焦点を当てたクリエイターのコンテンツを消費した18-24歳は39%、35歳以上ではわずか18%にとどまる。さらに「主に他のトピックを扱うが時々ニュースについても話す」ハイブリッド型クリエイターのコンテンツについては、35歳未満の42%が消費していると回答した一方、35歳以上では16%にとどまる。Suiterはこのハイブリッド型クリエイターのカテゴリーが特に影響力を持つ可能性を指摘している。ニュースが独立した情報のタイプとしてではなく、パーソナリティ・スタイル・プラットフォームのロジックに支配された「スープ」の中の一つの話題として遭遇されるようになり、報道・反応・エンターテインメントの境界が曖昧化するためである。
加えて、ニュースクリエイター/インフルエンサーのコンテンツを消費した人のうち、それが自分の情報ニーズを完全に満たしていると回答したのはわずか14%である。約46%は「一部のニュースニーズは満たされているが主に他の情報源に依存している」と回答した。Psychariはこれを、クリエイター/インフルエンサーの競争優位がジャーナリズム的な規範や信頼性にあるのではなく、シンプルさ・アクセスしやすさ・パーソナルな結びつき・エンターテインメント性にあることの裏付けとしている。クリエイター/インフルエンサーのコンテンツは既存ニュースブランドと比較して、最新性で+3ポイント、親近感で+4ポイント、わかりやすさで+15ポイント、娯楽性で+15ポイント優位に立つが、公平性・信頼性・知識量・本物らしさではいずれも劣後する。
構造としての一貫性
3つの軸——信頼の階層化、プラットフォーム移動とX/Grok問題、アルゴリズム的発見への依存とクリエイター信頼差——は、いずれも同じ構造的論点に収斂する。RTÉニュースやThe Irish Timesといった個別の確立されたブランドへの信頼は維持されているが、その報道がどのような環境を経由して利用者に届くかという「システム」への信頼が低下している。Suiterはこれを「自分のソース」への信頼と「ニュースという概念そのもの」への信頼が分離していく現象として整理し、これが個々のブランドが尊重され続けたとしても、共有された情報空間という概念そのものを弱体化させるリスクをもたらすと論じている。
報告書は偽情報を直接の主題として扱っていないが、ここで示されたデータ——プラットフォームを移動するほど検証行動（クリックスルー）が減少し、アルゴリズムへの依存が高まり、ニュースと意見・エンターテインメントの境界が曖昧なハイブリッド型コンテンツへの接触が増えるという構造——は、情報操作が機能しうる条件を実証的に裏付けるものである。FuJoが付言するように、出版社にとっての教訓は強固なブランド信頼がもはや十分条件ではないという点であり、政策立案者・教育関係者にとっては、ソース評価・文脈理解・ジャーナリズムとインフルエンサー主導コンテンツの区別に関するメディアリテラシー教育への取り組みが改めて必要とされている。
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