DSA

ファクトチェック

偽情報研究・ファクトチェックの56%は米国資金――DFRLabとGDIが試算した「欧州民主主義スタック」1億4,400万ユーロの外部依存とEU予算への10億ユーロ基金提案

DFRLabとGDIの政策ペーパー「Digital sovereignty and Europe's democracy stack」を詳解する。偽情報研究やファクトチェックなどを担う84組織の2021〜2024年の法定財務資料を分析し、年収入1.44億ユーロのうち米国資金が56%、EU機関は12%にとどまる構造と、10億ユーロ基金の提案を紹介する。
2026.10.05
ファクトチェック
プラットフォーム

AI検索の「説明責任ギャップ」：ChatGPT指定後もDSAとAI法の継ぎ目に残る空白（AI Forensics／DSA Observatory）

DSA Observatory掲載、AI Forensicsのチェティンとスタヌシュによる2026年9月の論考を紹介。ChatGPTのVLOSE指定とAIオムニバス後のDSAとAI法の継ぎ目を分析し、2024年欧州議会選挙のチャットボット拒否率監査やGrokの事例を根拠に、AI法文書のリスク評価前提化など3提言を示す。
2026.10.04
プラットフォーム
気候

偽情報は2年以内の最大リスク、気候変動は10年後の最大リスク――欧州委員会グリーンディール事業支援室が整理する情報環境のリスク構造とEUの三層対応

欧州委員会DG RTDグリーンディール事業支援室が2026年1月に公表した報告書「Mis- and disinformation on the green transition」を分析。気候偽情報を動かす4つの構造的要因、DSA・EDMO・Horizon Europeによる規制・監視・研究の三層対応、ECF4CLIM事例を報告書の記述から再構成する。
2026.09.21
気候
言論の自由

440回のX投稿が機関解体と外交官入国禁止に変わるまで――MIT Technology Review/Type Investigations共同調査が実証データで辿る「検閲産業複合体」論、フリンジからトランプ政権政策への経路

MIT Technology Review/Type Investigations共同調査を分析。マイク・ベンツ個人の440回超のX投稿と資金構造が、2011-2026年の3万件のツイート分析と一次資料により、USAID解体・大統領令・EU外交官入国禁止に至った経路を実証的に再構成する。
2026.09.16
言論の自由
民主主義

報告177件、行動87件——EDMOアイルランドが検証した大統領選挙における「迅速対応システム」の実効性

本稿が扱うのは、EDMOアイルランド(EDMO Ireland)が2026年8月に公表した報告書『Are Tech Companies Meeting Obligations to Protect Elections? Evidence f...
2026.09.09
民主主義
ジェンダー

プロヴディフの青少年殺害事件が映すもの――CSD政策ブリーフが読み解く、ブルガリアの過激化・偽情報エコシステムと予防インフラの欠落

CSD（ブルガリア民主主義研究センター）が2026年8月に発表した政策ブリーフ第167号「Youth Violence: Closing the Prevention Gap」を紹介。プロヴディフ殺害事件、ジェンダー偽情報45,566件・Telegram48,685件の分析、少年司法の制度的欠陥を具体的に検証する。
2026.08.30
ジェンダー
民主主義

ミームから運動へ――Z世代の「説明責任クルセード」と東南アジアの民主的レジリエンス

戸田記念国際平和研究所が2026年8月発表の報告書「From Memes to Movements」を紹介。フィリピン大学のアルガイ教授が、フィリピン・タイ・インドネシアのZ世代抗議運動を比較し、洪水対策汚職、前進党解散、インドネシア議員手当抗議の構造とマノスフィアとの逆説を分析する。
2026.08.25
民主主義
プラットフォーム

TikTokのアルゴリズムは中国のイメージをどう構築するか——NASKによるポーランド版TikTok検証報告

NASK傘下Ośrodek Analizy Dezinformacjiが2026年に発表した報告書「Algorithm Manipulation: China's Image on TikTok as Seen by Polish Users」を分析。新疆・チベット・天安門事件・台湾・人権・再教育キャンプの6語を3カ月間・9,593件追跡し、TikTokの検索結果が親中的に偏る実態を検証する。
2026.08.13
プラットフォーム情報操作
偽情報対策全般

EU DisinfoLab、偽情報対策実務者向け倫理研修キットを公開――PERiSCOPEプロジェクトD7.1「Professional Ethics Training Kit」の構造分析

EU DisinfoLabがPERiSCOPEプロジェクト（CERV助成）のD7.1として2026年7月14日公開した実務者向け倫理研修教材を紹介。全6章、章ごと30〜45分。誤った二分法、AI利用の倫理、DSAのプラットフォーム責任、OSINT調査の実務指針を具体例とともに分析する。
2026.08.08
偽情報対策全般
プラットフォーム

規制がYouTubeを変えたのか──CCDH「Up Next: Anorexia Algorithm」が測定した摂食障害推薦の増減

CCDHが2026年7月公開した『Up Next: Anorexia Algorithm』（19頁）を紹介。13歳少女アカウント300件の推薦分析で有害な摂食障害コンテンツが2024年の31.1%から11.3%へ減少した一方、危機介入パネルは有害動画34件に一つも表示されなかった実態を報告。
2026.08.06
プラットフォーム情報操作
次のページ