情報エコシステムの制度設計論──International IDEA『Designing for Resilience』が描く構造的レジリエンス

偽情報対策全般

2025.12.07

　偽情報対策は世界的に強化され続けている。選挙前の協議体、メディア監督の拡張、プラットフォームとの常時調整、ファクトチェックの制度化、インシデント監視の拡大。努力の量だけ見れば状況改善が期待できるが、現実には社会的分断は固定化し、制度信頼は低下し、選挙ごとの混乱はむしろ増幅している。International IDEA の『Designing for Resilience』(2025年11月)は、この逆行現象を「個別の偽情報の増減」の問題としてではなく、「情報エコシステムそのものの歪み」として捉える。社会が判断の前提に使う情報基盤は、技術・制度・文化・政治が重層的に組み合わされた構造として動いており、その複合構造の複数の部位が同時に脆弱化しているという認識が前提に据えられている。この視点に立つと、局所的な偽情報の訂正ではなく、情報循環の全体構造に介入できる制度設計が必要になる理由が明確になる。

入力・媒介・受容・出力という四層構造

　報告書が採用するのは、情報エコシステムを四層に分解する枠組みである。

入力層：ニュース、SNS投稿、広告、国家・非国家アクターの影響工作、AI生成コンテンツ
媒介層：アルゴリズム、広告経済、メディア制度、モデレーション、法規制
受容層：社会的不信、政治文化、教育、地域差、メディア信頼度
出力層：世論変動、投票行動、政策、抗議行動、暴力化

　四層で捉えることで、対策が成果を出さない理由が立体的に見える。施策のほとんどは入力層の特定コンテンツ処理に偏っており、媒介層のアルゴリズム設計や広告経済のインセンティブ、受容層の不信と分断の積層、出力層で制度がどのように反応するかといった構造には介入していない。入力の局所修正だけでは、エコシステムの出力を変えられない。この「射程の狭さ」が、各国が対策を積み重ねても状況が悪化する理由として位置づけられる。

国家制度が構造に届かない三つの連鎖：縦割り・イベント型・非同期

　四層構造を国家制度に重ねると、政策が構造改善に到達しない理由がさらに明確になる。第一に縦割りである。外交・安全保障は外国情報操作を監視し、治安機関は過激化を追い、教育機関はリテラシーを扱い、規制機関は放送法や広告法を管轄する。それぞれが扱う層が異なるため、エコシステム全体を単位とした分析と政策立案が生まれない。第二にイベント型である。選挙直前や危機直後に体制が膨らみ、平時に縮小するという循環が続く。この時間設計は、AI生成コンテンツや持続的影響工作が常時流れる現代環境では致命的な弱点になる。第三に非同期性である。プラットフォームは数日単位で運用を変えるが、国家制度の改編は数年単位でしか進まない。市民社会や研究機関は資金と労働の不安定性に左右され、中期的観測を維持しにくい。速度の異なるアクターが同じ構造を扱うことができず、構造の継続的把握が不可能になる。

　縦割りが全体像の把握を阻み、全体像が見えないからイベント型に依存し、イベント型が経験蓄積を妨げることで非同期性がさらに大きくなる。三つは独立ではなく、エコシステムの脆弱化を加速させる連鎖として働く。

レジリエンス機関という制度的中心の構築

　報告書の中心提案は、偽情報対策を超えた「レジリエンス機関」の設置である。この機関は特定の脅威への反応ではなく、四層すべてを単位として情報エコシステムの健全性を維持することを目的としている。レジリエンス機関は複数の制度機能を組み合わせて設計される。

分析の統合：入力・媒介・受容・出力の各層の指標を設計し、継続的に観測する
制度横断の調整：内閣、規制機関、自治体、選挙管理、公的機関、プラットフォーム、メディア、市民社会、研究者を接続し、情報と判断を流通させる
社会側の能力構築：教育機関、自治体、NGO、ジャーナリズムへの長期的な能力形成
民主的監督：判断基準、分析手法、データ取り扱いを公開し、議会・独立監督機関が継続的にチェックする

　この機関は「偽情報削除機関」ではなく、エコシステム全体の脆弱性を把握し、その構造に手を入れる中心的装置として想定されている。ここで重要なのは、単発的ではなく常設である点であり、時間軸の恒常性が制度能力そのものを規定する。

四つの制度アーキテクチャ：国家による重心の違い

　報告書はスウェーデン・スペイン・フランス・モルドバの制度比較を行うが、単なる国別事例ではなく、エコシステムに介入する制度アーキテクチャの違いとして整理されている。スウェーデンは市民社会と行政の信頼関係を基盤に、教育・自治体・メディアを横断した社会浸透型のレジリエンスモデルを構築している。スペインは大統領府の戦略機関と市民社会フォーラムを制度化し、専門性と正統性を二層構造で確保している。フランスの VIGINUM は外国主体の影響操作に特化した分析機関として位置付けられ、技術的能力と法的制約の両立を図るモデルである。モルドバは危機下でも機能するよう、戦略コミュニケーションと脆弱性分析を統合し、議会と市民社会による監督制度を組み込み、危機環境でも民主的統制を維持する設計になっている。四つの型は、エコシステムのどの層に重点を置くかによって制度設計が大きく異なることを示している。

制度の相互運用性という国際的課題

　情報エコシステムは国境を越える構造であり、プラットフォーム、AIモデル、広告ネットワーク、国家・非国家アクターの影響工作は、単一国家の枠内では制御できない。現状は、G7、EU、NATO、国連などがそれぞれ原則を定めているが、影響操作の定義、分類体系、分析手法、データアクセス基準、透明性原則、監督指針の整合が取れておらず、国際的な断片化が生じている。報告書はこれを制度の相互運用性の欠如と位置づけ、情報インテグリティを民主国家の共有インフラとして扱うためには、制度そのものを国際的に接続可能な形へ整える必要があると指摘する。軍事同盟に似た硬直した枠組みではなく、文民領域の制度を相互に連携させる仕組みとして捉えている点が特徴である。

結論：攻撃対処からエコシステムの制度設計へ

　『Designing for Resilience』が示すのは、偽情報対策の強化ではなく、情報エコシステムを公共インフラとして扱い、その構造に直接介入する制度設計の必要性である。四層構造による全体把握、縦割り・イベント型・非同期という制度の弱点の分析、レジリエンス機関という制度的中心の構築、国家条件に応じた制度アーキテクチャの分岐、国際的相互運用性という広域的課題。これらは攻撃への反応ではなく、社会の判断基盤を長期的に維持するための制度工学として一体化している。情報環境の劣化を症状としてではなく、構造問題として捉えることで、政策の射程を根本的に再設定する必要がある。IDEA の枠組みは、その再設計を始めるための参照点として位置付けられる。