英国下院外務委員会（Foreign Affairs Committee）は2026年3月27日、「Disinformation diplomacy: How malign actors are seeking to undermine democracy」と題する第4次報告書（HC 703）を公表した。同委員会は外務・英連邦・開発省（FCDO）の歳出・行政・政策を審査する権限を持つ議会委員会であり、Emily Thornberry委員長（労働党）のもと11名の議員で構成される。
本調査は2025年1月に開始され、55件の書面証拠を受理し、7回の口頭証拠セッションを実施した。委員会はフランス・ベルギー・米国・ルーマニア・モルドバ・ボスニア・ヘルツェゴビナ・モンテネグロ・ドイツを訪問し、英国陸軍第77情報作戦旅団（77th Brigade）のブリーフィングも受けた。本報告書は委員会が独自に下した判断と勧告を提示するものであり、アドボカシー的性格を持つ点は留意が必要だ。
報告書がまず確定させたのは用語の統一だ。「偽情報」「誤情報」「プロパガンダ」「影響力作戦」といった術語が国際的に不統一に使用されていることを問題視し、本報告書を通じてFIMI（外国情報操作・干渉）という英国政府・EUが採用する用語を一貫して使用すると明記した。マンチェスター大学のVera Tolz-Zilitinkevic教授が「用語の地雷原であり、一貫した使用はおそらく不可能」と証言したことへの委員会の応答でもある。FIMIの定義は「対象国の民主的プロセスと制度を脅かす、または脅かす可能性のある行動パターン」であり、技術的には合法だが、意図的・協調的な方法で国家または非国家主体によって実施されるものとされる。
なお本稿は、報告書全106ページのうちアクター分析・英国の制度的課題・主要勧告に重点を置き、地域別事例（ウクライナ・ジョージア・モルドバ・西バルカン・アフリカ・台湾・中南米の詳細分析）については後述の節で概観にとどめる。
主要アクターの構造分析：ロシア・中国・イラン
FIMIの最大の主体はロシアであり、その次に中国、イランが続くとされる。ただし委員会は、マンチェスター大学のVera Tolz-Zilitinkevic教授の「英国に対するElon Muskの影響力はロシアより大きい可能性がある」という証言も記録しており、国家主体に限定しない視点を持つ。
ロシアのFIMIアーキテクチャは公式・非公式の二層構造をとる。公式層は政府省庁・ロシア文化センター（Russian Houses）・情報機関、そしてRT（旧Russia Today）とSputnikといった国家統制メディアで構成される。RTは「リベラルな報道機関」を装い、正規のジャーナリズムに偽情報を挟み込むことで「幻想を維持」してきたが、2022年7月にOfcomが公正中立性規則違反を理由に放送免許を取り消した。ただしRTのコンテンツはソーシャルメディア上で引き続きアクセス可能だ。非公式層では、Doppelgänger、Matryoshka、Africa Initiativeといったキャンペーンが展開される。マンチェスター大学の研究チームは、ロシアのFIMI戦術が西側の制裁やメディアネットワーク禁止を受けて「swamp and distract（氾濫・注意散漫）」戦略へと転換しつつあると分析する——大量のコンテンツを生成してインフォメーション空間を圧倒し、真正なニュースと宣伝を区別困難にし、西側の調査リソースを消耗させることを優先する戦略だ。
Doppelgängerは本報告書が最も詳細に分析した作戦だ。少なくとも2022年2月以降継続しており、Social Design Agency・Structura National Technologies・ANO DIALOGという3つのロシア国家系組織に帰属される。最大の特徴はLe Monde・Guardian・Der Spiegel・Fox Newsなどの主要メディアや、NATO・フランス内務省・ドイツ内務省のウェブサイトをドメイン名ごと模倣することにある。EUの対外行動局（EEAS）の推計によれば、このネットワークは228ドメインと2万5,000件の協調的非本物行動（CIB）ネットワークで構成され、英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・トルコ語・ポーランド語・アラビア語・ヘブライ語・イタリア語の9言語でコンテンツを展開している。カーディフ大学のMartin Innes教授はDoppelgängerの手口を「我々のメディアシステムをモニタリングし、世論調査データや経済トレンドレポートを精査したうえで、どのイシューでトラクションを得られるかを特定し、国別プランに基づいてキャンペーンを設計している」と証言した。2024年10月、英国政府はSocial Design Agency・Structura National Technologies・ANO DIALOGと個人3名（創設者・プロジェクトディレクター・CEO）に制裁を科した。EUおよび米国も関連個人・組織を制裁リストに加えている。
中国のFIMIは「告中国故事（中国の物語をうまく語れ）」という習近平の指示のもと、ロシアとは異なりCCP公式ナラティブの「情報洗浄（information laundering）」に特化した構造をとる。公式チャンネル（CGTN・中国国際放送・新華社）と非公式キャンペーン（Spamouflage・Paperwall）の二層に加え、中国共産党統一戦線工作部が40〜60百万人とされる海外中国人を通じた影響力行使を担う。「三戦争」ドクトリン（公開世論戦・心理戦・法律戦）が理論的基盤とされる。Spamouflageネットワークは2019年にGraphikaが初めて報告した長期継続型FIMIキャンペーンで、2024年には1日最大200件の新規投稿が確認されており、カナダの議員・公人を標的にしてCCPに批判的な人物を信用失墜させ、deepfakeとボットアカウントによる脅迫を組み合わせた越境弾圧（transnational repression）の手法をとる。2025年9月には米国内の政治的分断を煽るため米国人有権者を装った偽ソーシャルメディアプロフィールが展開されたことも記録されている。
イランはその情報操作を「前方防衛」戦略の柱と位置づけ、米国・イスラエル・サウジアラビアを主要標的としてきたが、Iran Internationalがロンドンを拠点とすることからUKも標的圏に入る。「Endless Mayfly」ネットワークは非本物のソーシャルメディアアカウントと正規メディア組織のウェブサイト偽装を組み合わせ、サウジアラビア・イスラエル・米国を標的としたFIMIを展開してきた。Press TVが「ホロコースト否定・LGBT権利攻撃・ユダヤ人に関するヘイトスピーチ」を拡散してきた記録も提示されている。なお2026年2月28日に米国とイスラエルが「Operation Epic Fury」としてイランへの合同攻撃を実施し、最高指導者ハメネイ師が死亡した事実が報告書に記録されており、この文脈でのイランFIMI評価は今後変動しうると委員会は留保している。
地域別FIMI事例：委員会視察が確認した実態（概観）
本節では地域別事例を詳述せず、委員会の現地視察と証拠収集が明らかにした主要事例を横断的に概観する。
欧州ではルーマニアとモルドバが最も詳細に記録された。ルーマニアでは2024年大統領選において、Calin Georgescuというノーネームの候補者がTikTokでの協調的増幅によって選挙期間中に急激に知名度を上げた。Foreign Policy Centreの分析が示す時系列グラフは、2024年11月の選挙期間に合わせてコンテンツ閲覧数が急騰したことを視覚化しており、委員会はルーマニア訪問中に偽の徴兵令状がロンドンのルーマニア人ディアスポラに送付されたことも直接確認した。モルドバでは2024年大統領選と同時実施のEU加盟国民投票、および2025年議会選挙がいずれもロシアの干渉対象となった。最も具体的な記録は暗号資産を用いた票買い工作で、制裁対象のロシア国有銀行Promsvyazbank系列の仕組みを通じてモルドバ人市民に総額$39百万が送金された。決済にはロシアルーブルに連動したA7A5ステーブルコインが使用された。ジョージアでは2024年議会選挙結果への異議申し立てがあり、第5代大統領Salome Zourabichviliは「ロシアの手法に鼓舞・支援された大規模かつ洗練された情報操作」があったと委員会で証言した。
アフリカではODA削減を受けたロシア・中国の影響力拡大が記録された。Africa Initiativeがロシア軍情報機関（GRU）の指揮下でBurkina Fasoを大陸全体への影響工作のハブとして確立しており、ロシア国防省から月約$10百万の資金提供を受けているという証言がある。台湾については、中国がFIMI・経済的強制・越境弾圧・サイバー攻撃を組み合わせたハイブリッドアプローチを強化しており、これが南シナ海における物理的エスカレーションの地ならしとなっているという懸念が記録された。米国では2024年に1,100件の自動化アカウントが60秒以内でロシアプロパガンダを増幅し続けており、同ネットワークが「ガザ戦争からウクライナ戦争まで」1,100万件以上を投稿したと証言された。同時にTrump政権が国家情報長官室の外国悪意影響センター・FBIの外国影響タスクフォース・国務省Global Engagement Centreを閉鎖・解体し、Radio Free Europe・Voice of Americaへの資金を停止したことで、英米の対FIMI協力に新たな断層が生まれたことも記録されている。
英国国内では二つの事例が委員会の調査を特に引いた。一つはKing’s Collegeのマーク・ヒル研究員によるReddit分析で、「ロンドンは危険で無法な都市」というナラティブを推進する投稿が2008年の874件から2024年の258,444件へと増加しており、多くのアカウントがAI生成と見られる。もう一つはX上のスコットランド独立派アカウント1,300以上が実際にはイランを拠点とする偽装アカウントであったことで、米国とイスラエルのイラン攻撃後にハメネイ師支持コンテンツへと切り替えた後、再びスコットランド独立推進コンテンツに戻るという行動パターンが露呈した。これらのアカウントは総計2億2,400万回閲覧された。
FCDOの構造的資源不足とBBCワールドサービス問題
FCDOは「妨害（Disrupt）・競争（Compete）・防衛（Defend）」という3本柱でFIMI対策を構造化しているが、実態は資源制約により「Disrupt」機能がウクライナを脅かすロシアの脅威への対応に集中している。FCDOは書面証拠のなかで「我々のカウンター情報作戦はウクライナにおけるロシア情報作戦への対抗に集中してきた。他の地域へのカウンターFIMIの焦点拡大が必要であることは認識しているが、資源制約により限られている」と認めている。ゴールドスミス大学のSaul Newman教授は、FCDOの取り組みは「問題の規模に圧倒されている」と証言した。
この資源不足は具体的な数値で裏付けられている。Jonathan Munro・BBCニュースGlobal Director兼副CEOは「ロシアと中国を合わせると自国のブロードキャスターに年間約80億ポンドを支出しているが、英国政府は約4億ポンドを支出しているに過ぎない」と証言した。BBCワールドサービスの年間コストは約4億ポンドで、そのうち3分の1（£1億3,700万）がFCDOからの補助金、残り3分の2が受信料で賄われている。受信料が2年間凍結されていることが直接ワールドサービスの言語サービス縮小につながっており、BBCアラビア語が使用していたレバノンの周波数をロシア国家系Sputnikが占有した事例が象徴的な記録として残された。
委員会は2026年3月19日に政府がBBCワールドサービスへの追加資金として年間£1,100万・3年間の増額を発表したことを評価しつつ、インフレを考慮すれば実質的にはフラットな水準にとどまると判断した。報告書が求めるのは「防衛予算の一部を充当したBBCワールドサービスへのさらなる増額」であり、その際も編集独立性を保障するセーフガードが必要だとしている。また委員会は自らの提案を受けて英国が2026年3月から「メディア自由連合（Media Freedom Coalition）」の新たな共同議長に就任したことを歓迎しつつ、前政権が行っていた6カ月ごとの報告を再開するよう求めている。
英国の制度的断片化と国内立法の欠陥
FIMI対策の国内担当省庁は現在7省庁に分散している。FCDO（海外FIMI対策）・国防省（77旅団を含むハイブリッド脅威対応）・内務省（国内向けFIMI主管）・科学・革新・技術省（オンライン安全・情報脅威）・内閣府（国家安全保障・危機対応統括）・文化・メディア・スポーツ省（メディア）・住宅・コミュニティ・地方政府省（選挙）という分散体制だ。これらは「Defending Democracy Taskforce」のもとでの協調を名目上持つが、委員会が繰り返し指摘したのは、この体制が選挙セキュリティに特化した設計であり、全社会的アプローチとは程遠いという点だ。FCDOも書面証拠のなかで「すべての関連省庁を合意した情報脅威アプローチのもとに統合する作業は引き続き必要」と認めた。
立法上の欠陥は二つの法律に顕著だ。Online Safety Act 2023は偽情報・誤情報への対処義務を明示的に規定しておらず、「違法コンテンツまたは児童への害」と交差する場合のみFIMIが規制対象に入る。Category 1サービスの指定・適用は当初予定から1年遅れ、2026年7月となった。もう一つはNational Security Act 2023の「外国干渉罪」で、成立要件として「①干渉効果の意図、②禁止行為の実施、③外国勢力条件の充足」という三条件を同時に満たす必要がある。Ofcomのダム・メラニー・ドーズ長官は「三条件の充足は高いハードルであり、プラットフォームへの行動要求もOfcomによる責任追及も閾値が高い」と認めた。委員会が特に問題視したのは帰属（attribution）の困難性だ——ボット・デジタルマーケティング企業・地元コンテンツクリエイターを通じた迂回により国家主体の関与を確定させることが技術的に困難なため、プラットフォームが「自分で自分を採点する」構造が温存されている。テロ立法独立審査官Jonathan Hall KCもこの構造への懸念を別途表明している。
アルゴリズムの透明性についても委員会は批判的な記録を残した。Meta・TikTok・Xの3社が証人として出席したが、TikTokのみが英国法上の義務と自社ポリシーの整合性について具体例を挙げて説明した。MetaとXはコンテンツ削除の仕組みに終始し、外国干渉罪との整合性について具体的な事例を提示できなかった。Xはアルゴリズムを公開している唯一のプラットフォームを自称するが、データアクセスには従量課金制と厳格な再配布制限が課されており、独立した研究者による検証可能なアクセスとは言えないと委員会は判断した。選挙委員会の長官は「プラットフォームのアルゴリズムが政治的に偏った方法でコンテンツを増幅・抑制し選挙に影響を与えることを現行法は規制していない」と証言した。
委員会の主要勧告
委員会の勧告のうち最も構造的に重要なのは、法定権限を持つ「国家対偽情報センター（National Counter Disinformation Centre）」の新設だ。委員会は2016年に設立されたNCSC（国家サイバーセキュリティセンター）——GCHQの傘下に政府・情報機関・民間を統合して設立——を参照モデルとし、スウェーデン心理防衛庁・ウクライナ対偽情報センター・フランスVIGINUMを国際比較の参照軸として提示した。新センターは議会による監督を受け、英国とその利益に向けられたFIMIキャンペーンの理解・特定・対抗を任務とする。
Representation of the People Bill（2026年2月12日提出）については、現行案では十分ではないとして以下の条項追加を要求した。AI生成コンテンツへの対応規制、候補者のディープフェイク禁止、政党への暗号資産寄付禁止、そして選挙における政治的優位のためのアルゴリズム悪用への対処だ。政府は「Elections and Democracy」政策文書（2025年7月）に基づく措置としてこの法案を提出したが、委員会が現地視察で確認したモルドバの暗号資産票買い工作のような手法への耐性が同法案には欠けているとの判断だ。
ソーシャルメディア企業に対する勧告は三点にまとめられる。アルゴリズムの論理とバイアスの透明性データの公開義務、研究者への無償かつ制約のないデータアクセスの提供義務、そして人工的増幅と外国干渉の検知・対応に関する年次報告の公表義務だ。Online Safety Actの改正によってこれらを義務化することも求めている。
英EU関係については、2025年5月19日に署名した英EU安全保障・防衛パートナーシップのもとで「FIMIに関する最初の対話を開始」するよう求めた。委員会は自らのUK-EUリセット報告書でも指摘したように、英国がパートナーシップの仕組みを「共同行動の機会特定」に活用しきれていないとの判断だ。
最後に委員会が付した警告は明確だ。「この脅威に直面して油断することは許されない」。公衆への啓発——FCDOがEUのEUvsDisinfoに相当する公開情報ポータルを開設し、FIMIキャンペーンの規模と目的を記録・公開すること、そしてAIを用いた対偽情報サンドボックスをホワイトホール・インテリジェンスコミュニティ・信頼できる国際パートナー間で設置することも勧告に含まれる。委員会が視察で直接目撃した諸国の経験が報告書全体を貫く通奏低音であり、「liberal democracies are sitting ducks（自由民主主義国家は格好の標的だ）」という表題の含意はその認識から来ている。
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