国際新聞編集者協会（IPI）とMedia and Journalism Research Center（MJRC）は2026年10月、EU加盟国のメディア捕獲を国別に追跡する年次報告シリーズの2026年版ハンガリー編として、Media Capture Monitoring Report 2026: Hungary — Measuring compliance with the European Media Freedom Actを公表した。IPIは1950年創設でウィーンに本部を置く編集者・ジャーナリスト・メディア経営者の国際ネットワーク、MJRCは中東欧のメディア政策研究で知られるマリウス・ドラゴミルが率いる独立研究機関で、両者が編集を担当した。執筆は2025年版の基準評価も担当したロベルト・ネーメトの単独である。シリーズは欧州全域で報道自由の侵害を記録・対応する枠組みMedia Freedom Rapid Response（MFRR）の一部で、欧州委員会の共同出資を受ける。IPIは長年オルバーン政権のメディア政策を批判してきた団体で、欧州委員会による対ハンガリー違反手続の開始を歓迎する声明を出しており、報告書もその声明を出典に引いている。評価する側が旧体制の明確な批判者であり、新政権の改革を後押しする立場にあることは読解の前提となる。
評価枠組みは、2025年8月8日に全面適用となった欧州メディア自由法（EMFA、規則2024/1083）のうち、メディア捕獲に直結する4つの保護措置、すなわち公共サービスメディアの独立（第5条）、メディア規制機関の独立（視聴覚メディアサービス指令第30条）、国家資金による報道への影響の防止（第25条）、所有の透明性と多元性の確保（第6条・第22条）である。ただし本編は他国編と構成が異なる。2026年4月の総選挙でヴィクトル・オルバーン率いるフィデスが大敗し、ペーテル・マジャル首相のティサ党政権が成立したため、報告書は前半でオルバーン政権下の遵守状況を4領域ごとに総括し、後半で新政権下の変化を追う二部構成をとる。報告書はハンガリーの改革過程を、権威主義後のメディア捕獲改革をめぐる欧州の主要な試金石と位置づけている。
オルバーン体制下の捕獲：「EU域内で最も精緻な統制システム」
報告書によれば、メディア生態系の捕獲はハンガリーの民主主義後退の中心的要素だった。16年間の統治でフィデスは、EU域内でかつて構築されたうちで最も精緻なメディア統制システムを築き維持し、法的・規制的・経済的権限を組織的に行使して、メディア市場の80%を直接・間接に支配したと推計される。政府は自らの体制を守るためEMFAに強く反対し、「ブリュッセル」による内政干渉と描いて複数の規定を欧州司法裁判所で争った。欧州委員会は2025年12月11日、EMFAと視聴覚メディアサービス指令の一部要件の不遵守を理由に、EMFAに基づく史上初の違反手続をハンガリーに対して開始した。EMFAで欧州委員会に提訴された加盟国はハンガリーだけで、手続は政権交代後も継続している。
規制面では、フィデスが2010年から2011年に制定した法律で国家メディア・情報通信庁（NMHH）とその内部機関であるメディア評議会が設けられ、フィデスは3分の2の議席を繰り返し使ってメディア評議会の5議席すべてに自党の候補を送り込んだ。過去10年のメディア入札の判断の多くは親フィデス系の媒体に有利で、合併や周波数割り当てでも政府寄りの利益が優先され、政府に批判的な媒体には不当で差別的な免許判断が下されたと批判されてきた。報告書は、ハンガリーの規制体制をEUで最も政治的に捕獲されたものと評する。
公共放送では、法律上は独立が義務づけられながら、資金と内容の統制がメディアサービス支援・資産管理基金（MTVA）に集中し、政府が編集に大きな影響力を持っていた。政治的理由による記者の解雇、偏向報道、偽情報、編集指示の報告が長年続いた。シンクタンクRepublikon研究所とConnect Europeによる2025年の公共放送モニタリングは、ニュースが政府の広報上の優先事項に忠実に沿い、与党政治家は不釣り合いに多く主に肯定的に扱われ、野党、特にティサ党の関係者は登場頻度が少なく主に否定的な文脈で扱われ、情報源も大半が政府寄りで、言葉遣いと話題選択が政府のメッセージを反復していたことを示した。法律上、均衡・公平・客観的な報道を義務づけられた国営通信社MTIについても、独立系ニュースサイトTelexが選挙戦最後の11日間の配信を集計した結果、著しい不均衡が見られた。
| 対象 | MTIの配信件数（2026年選挙戦の最後の11日間） |
|---|---|
| ヴィクトル・オルバーン | 354件 |
| ペーテル・マジャル | 36件 |
選挙後には、MTIの記者グループがまとめた482ページの文書が公開された。電子メールと内部メッセージに基づき、10年以上にわたる政治介入の事例として、ニュースの抑制、廃棄、操作、検閲、捏造を記録し、国内・経済・外交の各分野で政治的考慮に基づき記事を差し止めたり書き換えたりする編集指示を記述している。元職員・現職員の証言では、特定の政府政治家のFacebook投稿をニュース価値にかかわらず報じるよう指示されたこと、独立系メディアの引用が制限されたこと、記者会見での質問が制限されたことが語られた。夏に就任した公共放送の暫定指導部はこれを受けて内部調査を行い、2026年8月末、元フィデス政治家で実業家のアッティラ・ヴァールヘジが公共放送の経営に直接関与していたことを示す文書があるとして刑事告発を発表した。ヴァールヘジは2019年から公共放送の顧問として正式に雇用されていたが、内部調査によればその役割は助言を超えて人事と運営の決定に及び、幹部は放送前に原稿や提案を送って承認を求め、定期的に報告し、指示に従わなければならなかったという。
国家広告と市場：傾けられた競技場
第25条についても、オルバーン政権下のハンガリー法は国家広告の公正で透明な配分を保障せず、政治的考慮が公金の使途を左右する余地を広く残した。国家広告は政府寄り媒体の重要な収入源となり、独立系媒体は不利な財務環境に置かれるか、国家広告収入から完全に締め出された。トランスペアレンシー・インターナショナルが入手し、ニュースサイト444が報じた政府キャンペーン15件の媒体計画によれば、2025年4月から12月までの支出は次のとおりで、受益者は圧倒的に政府寄りの媒体だった。444の記事見出しは、ポータルサイトOrigoが半年で5億フォリント、政府寄りサイトPesti Srácokが2億フォリントを国家広告から得たと伝えている。
| 媒体 | 政府広告支出（2025年4〜12月） |
|---|---|
| オンラインと紙媒体 | 少なくとも90億フォリント（約2,300万ユーロ） |
| テレビ | 71億フォリント（約1,840万ユーロ） |
| ラジオ | 11億フォリント（約285万ユーロ） |
| ソーシャルメディア | 2億4,600万フォリント（約63万6,000ユーロ） |
ハンガリー広告協会によれば、国内メディア市場は2025年に4,159億フォリント（約10億8,000万ユーロ）規模で、グローバルなデジタルプラットフォームが36.1%、国内のデジタルコンテンツ提供者が19.6%を占めた。この環境で、安定した国家広告は媒体の存続を大きく左右した。報告書が引く経済メディアG7の分析の見出しは、市場全体を買収する必要はなく競技場を傾ければ十分だったと表現する。広告代理店、媒体販売会社、国の需要、所有構造が一体となり、政府寄り媒体は独立系の競合よりはるかに小さな市場リスクで運営される仕組みが出来上がっていた。所有面では、第6条・第22条への対応は部分的で、詳細な所有構造は包括的な透明性要件の外にあった。当局は一部の合併を阻止する一方、数百の親政府系媒体を束ねる財団、中欧プレス・メディア財団（KESMA）の設立は「国家戦略上重要」と指定されて審査を免れた。報告書外の補足として、KESMAは2018年に親政府系のオーナーたちが保有媒体を一斉に寄付する形で設立された。
政権交代と法律第21号（2026年）
2026年4月の総選挙でティサ党は3分の2の議席を得て16年のフィデス政権を終わらせ、オルバーン時代のメディア法制を含む大規模な制度改革に必要な議会権限を手にした。報告書外の補足として、マジャルはフィデス政権に近い立場から2024年に離反して反体制側の象徴となった人物で、ティサ党は同年の欧州議会選挙で急伸していた。新政権は透明性、公正な競争、公共放送の独立強化、政治宣伝への国家資金の停止を掲げた民主的リセットを公約しており、報告書の時系列は改革の速さを示す。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年12月 | 欧州委員会がEMFAに基づく初の違反手続をハンガリーに対して開始 |
| 2026年4月 | ティサ党が3分の2の議席を獲得、16年のフィデス政権が終わる |
| 2026年6月 | 議会がメディア法改正（2026年法律第21号）を可決。メディア評議会議長と公共放送指導部の任期を終了 |
| 2026年7月 | 暫定指導部が公共放送の経営陣を解任。公共放送がニュース番組を停止 |
| 2026年8月 | 首相のコメント後に公共放送の人事2件が撤回。専門職8団体が理事会の指名手続に異議。元フィデス政治家の公共放送への関与で刑事告発 |
| 2026年9月 | 議会が独立公共メディア理事会を選出し、ユディト・バイエルが議長に。ガーボル・ポリャークがメディア評議会議長に承認 |
6月に可決された2026年法律第21号は、メディア評議会議長、公共サービス財団の理事会、公共放送幹部の任期を終了させ、公共放送とメディア規制機関の統治構造を大幅に改め、公共放送の複数年の資金モデルと独立メディア支援のための新たな報道基金を創設した。新たに就いた暫定経営陣は公約どおり公共放送のニュース番組を停止し、報告書の表現を借りれば「政治宣伝の象徴を沈黙させた」。
メディア評議会：7人制と公募の議長
新メディア法は、意見の多元性、民主的な公共討議、法の支配を守る国家規制機関の役割を明文で認め、NMHHとメディア評議会の任命制度を一新した。政府側と野党側がそれぞれ3人を任期4年で指名し、7人目の議長は公開の専門職公募で選ばれ、共和国大統領が任期5年で任命する。政府高官と国会議員の兼職も禁じられた。旧制度ではメディア評議会委員の任期は9年で、選挙サイクルを超えて存続するよう設計されていた。
9月21日、議会委員会はハンガリーで最も知られたメディア法学者・報道自由の擁護者の一人であるガーボル・ポリャークを新議長に指名し、議会は翌日これを承認した。ポリャークはEMFAの実施を繰り返し主張し、その意義について多くの著作がある。与党が指名した3人は、評議会の将来の独立に楽観の根拠を与え得る経歴を持つ法律家だった。一方、野党が指名した3人は、緊密な政治的つながりを持つか疑似科学的な主張を広めてきた経歴があり、議会は与党の3人を承認したが、野党の指名については1人だけを承認して2人を否決した。報告書は、新たな任命制度は未検証で、評議会の独立は指名した政党から委員が独立して行動するかどうかにかかっていると述べる。
公共放送の再設計と最初のつまずき
選挙後の公共放送の移行は、いくつもの急転を伴った。選挙直後の2日間、ニュースチャンネルは独立系メディアへの言及を含むより均衡の取れた報道に向かったように見えた。Telexが引く複数の情報源によれば、これは幹部の一時的な不在と重なっており、「ピットブル」の異名を持つニュース担当チャンネル局長ジョルト・ネーメトらが戻ると従来の編集慣行がすぐに復活した。7月、直前に就任した暫定指導部が経営陣を解任し、プロパガンダを終わらせ独立した客観的報道を回復する刷新を発表した。同日、ニュースチャンネルM1とそのサイトはニュース番組を一時停止し、長年の誤解を招く報道について謝罪文を表示した。
ニュースは1か月半後に再開したが、人事をめぐる論争が起きた。プロパガンダ機構で役割を担っていた編集者とキャスターがいったん起用され、世論の批判を浴びて撤回された。撤回は、人事を報じた記事にマジャル首相がFacebookで「そうは思わない」とだけコメントした後のことだった。政府は公共放送の運営に介入しないと繰り返してきただけに、首相の介入直後に人事が覆ったことは公共放送への政治的影響の継続をめぐる疑問を生んだと報告書は指摘する。
制度面の変化は大きい。新法は公共放送に公平で均衡の取れた情報の提供、政府・政治・経済の当事者からの独立、編集の独立の尊重を義務づけ、最も重要な制度変更として公共サービス財団を廃止して独立公共メディア理事会を設けた。
| 指名主体 | 人数 | 任期 |
|---|---|---|
| 与党 | 3人 | 4年 |
| 野党 | 3人 | 4年 |
| メディア専門職団体 | 3人 | 2年 |
理事会は公共メディア企業の所有者権限を行使し、公共サービス原則の順守を監視し、内容に関する年次の独立評価を委託し、資金と経営を監督し、最高経営責任者を任免する。理事会議事録の公開と公共メディア企業による契約登録簿の維持も義務づけられた。組織面では、ドゥナ・メディアサービス社とMTVAがハンガリー・ラジオ・テレビ社に置き換えられ、MTIは独立した組織として再建された。最高経営責任者は公募で選ばれ、応募者名の公表と公聴会を経て理事会の過半数で決まる。新たな公共サービス憲章は、政党からの独立、事実性、多元性、客観性、均衡を原則とし、編集の自由を明示的に保護するほか、透明性、情報源の扱い、偽情報、人工知能の利用、文化・少数者の表象、記者と職員の自律と責任まで扱う。構成員を18人に増やした公共サービス評議会が義務の順守を監視し、最高経営責任者は憲章の順守を毎年報告し、評議会は重大な欠陥があれば解任を提案できる。財務監督への独立専門家の関与と、単年度に代わる3年単位の公共メディア予算も導入された。
それでも理事会の発足自体が論争を伴った。2026年8月、公共サービス評議会は公聴会の後の秘密投票で専門職団体推薦の候補3人を選んだが、専門職8団体がこの手続を批判した。推薦資格を持つ6団体すべてに参加資格があったのか評議会が明確な法解釈を示していないこと、公聴会で投票権ではなく諮問的な権利しか与えられなかったこと、理事会の職務の大半が企業統治と財務監督なのに選考基準が編集・メディア経験に偏っていたことを挙げ、EMFAは透明で客観的な任命手続と職務に即した選考基準を求めていると主張した。与党会派は専門職団体の候補者リストから3人を指名し、野党はプロパガンダ機構での経歴や極右団体とのつながりを持つ3人を指名した。9月、議会は与党推薦の3人と専門職団体推薦の3人の計6人を選出し、専門職団体推薦の一人で著名なメディア法学者・研究者のユディト・バイエルが議長に就いた。野党推薦の3人は選ばれなかった。
報道基金と所有：最も手つかずの領域
選挙後の国家広告の引き揚げは、政府寄り媒体の財務依存をあらわにした。数週間のうちに、旧政権寄りの最大の媒体グループでKESMAの一部であるMediaworksが、大量解雇と複数の新聞・サイトの廃刊や休刊を含む大幅な経費削減を発表した。同時に新法は、独立メディア、コミュニティメディア、公共サービス番組、倫理的な報道基準に従う媒体を支援する報道基金を設けた。基金はメディア評議会が運営する法人でNMHH予算の一部をなし、財源は規制・周波数手数料、罰金、その他の支払い、任意の寄付である。
報告書は、基金が政治的に集中した旧来の国家広告に代わる多元的な選択肢となり得る一方、その法的設計はEMFA上の疑問を生じ得ると指摘する。第25条は透明性だけでなく公的資源の客観的で非差別的な配分を求めており、基金をメディア評議会の管理下に置く以上、規則、資格基準、決定、受益者の透明性が特に重要になる。遵守の成否は、配分が明確で客観的かつ公に検証可能な基準で行われるか、それとも政治的影響の新たな経路になるかにかかる。ポリャークは議会委員会の公聴会で、国家広告の透明なデータベースの構築とハンガリーのメディア企業の最終的な所有者の特定の重要性を強調しており、報告書はこれを楽観の一定の根拠とする。
所有の透明性と多元性は、報告書が「最も手つかずの領域」と呼ぶ分野である。6月の改正は2025年版が記録した第6条・第22条の欠落に手をつけず、詳細な所有構造は包括的な透明性要件の外に残り、KESMAを通じて築かれた集中もそのまま残っている。EMFAに沿った国家広告の客観的で透明な規則もまだ整備されていない。
報告書の結論と論点
「状況は改善したか」という問いに対し、報告書は立法面では大幅に改善したと答える。6月の改正は、2025年版がハンガリーのメディア捕獲の中核と特定した統治構造を解体した。公共サービス財団への政治的支配は終わり、MTVAへの資金と内容の統制の集中は解かれ、MTIは独立組織として再建され、選挙サイクルを超えて存続するよう設計された9年任期のメディア評議会は、公開かつ民主的に選ばれる議長の下で政府側と野党側が分け合う4年任期に置き換えられた。バイエルとポリャークの起用は、メディア法と研究の経歴から慎重な楽観の根拠となる。しかし実務では未解決の問題が残る。旧体制も紙の上では独立を求めていた。新制度下の最初の指名は専門職8団体の異議を受け、公共放送の人事2件は首相のコメントから数日で覆った。メディア評議会の管理下に置かれた報道基金が、配分基準が本当に客観的かどうかの次の試金石になる。
354件対36件の通信社から独立公共メディア理事会へ：Media Capture Monitoring Report 2026ハンガリー編ここから先は独自の分析である。同シリーズ5か国の中で、ハンガリー編は捕獲の「解体」を描く唯一の報告であり、その記録が示すのは、解体の局面でも捕獲と同じ回路が作動し得るという緊張である。首相のFacebookへの一言で公共放送の人事が覆った出来事は、結果として旧体制の協力者の起用を止めたとしても、執行権力が公共放送の人事に即時に作用する経路が生きていることを示した。ポーランド編が、前政権の捕獲を解く行為が新たな正統性の争いを生む構図を描いたのと同型の問題である。違いは、ハンガリーの新法が専門職団体の推薦枠、公募と公聴会、議事録の公開、偽情報やAIまで扱う公共サービス憲章といった、統治の過程を外部から検証可能にする仕組みを詳細に書き込んだ点にある。偽情報研究の観点から見れば、MTIの482ページの内部文書とRepublikon研究所のモニタリング、Telexの配信件数の集計は、国家の通信社と公共放送が政権の情報操作の基盤として機能していた実態を、内部と外部の双方から裏づける稀な一次資料群でもある。一方で、所有の透明性とKESMAの集中が手つかずのまま残っている点は、国家広告の引き揚げでMediaworksが縮小しても、旧体制が築いた所有の網そのものは解かれていないことを意味する。同シリーズのルーマニア編が記録した、ハンガリー政府資金で運営されてきたトランシルヴァニアのハンガリー語ラジオ網の売却も、オルバーン時代の資金に支えられた媒体が国境の外でも行き先を探している局面として、ハンガリー国内の改革と併せて読むことができる。
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