言論の自由 330人、5年連続——CPJが記録する記者拘禁の高止まりと獄中虐待の実態
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2026年1月公開した年次センサス。2025年12月1日時点で世界330名の記者が拘禁中と記録。5年連続300人超。中国・ミャンマー・イスラエルがワースト3。収監者の20%が拷問・暴行を申告し1992年以来最多の件数を更新した。
民主主義
言論の自由 
民主主義 AIとクリエイター経済の二重圧力——Reuters Instituteが記録するジャーナリズム信頼崩壊の構造
オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所が51カ国280名の編集幹部への調査をもとに1月公開した年次予測レポート。検索流入33%減の実測データ、AIスロップ・ディープフェイクによる選挙干渉の事例、クリエイター経済への信頼シフトが招く情報品質問題を記録する。
言論の自由 自由の後退20年——Freedom Houseが記録した民主主義の構造的崩壊と「守護者」の撤退
Freedom House「Freedom in the World 2026」（2026年3月公開）は195カ国を評価し、自由の後退が20年連続と記録。メディアの自由・個人的表現・適正手続きが最大下落指標として特定され、USAID廃止など民主主義国の支援撤退が新たな構造的変数として分析される。
偽情報対策全般 オーストラリアの若い有権者は偽情報に無防備か——ADNロードマップが示す三重の構造的危機
Australian Democracy Networkが2026年3月に公表した10ページの政策ロードマップ。Year 10以降に消えるシビックス教育の空白「ミッシング・ミドル」を中核概念に、NAP-CC 2024の習熟率28%への低下、97%の検証能力欠如、広告偽情報の承認率100%（X・Google）を根拠にカリキュラム改革と規制強化の5提言を示す。
偽情報の拡散 北マケドニアの偽情報と民主プロセスへの影響——Metamorphosis Foundation 2025年調査
Metamorphosis Foundation（北マケドニア）が2026年3月公開。CATI調査1,100名（民族別・地域別層化）と2024〜25年のナラティブモニタリングを組み合わせた2022・2023比較シリーズ第3弾。気候変動否定の急増、陰謀論信奉率の高止まり、ロシア志向22%へ急落とEU/米国志向43%への劇的逆転、憲法改正反対52%の民族断層を詳述。
民主主義 盾から剣へ——ハイブリッド時代に向けた欧州の攻勢戦略
欧州外交評議会（ECFR）が2026年3月公開したポリシーブリーフ。ロシアの認知戦年間20億ドル規模の工作と、ドローン・サボタージュ・モルドバ選挙介入の実態を分析し、ファクトチェック中心の防御戦略から攻勢的情報工作・サイバー反撃へのパラダイム転換を提言する。
情報操作 プラットフォーム規制・偽情報・FIMI——欧州視聴覚オブザーバトリーが分析するウクライナの情報空間
欧州評議会の欧州視聴覚オブザーバトリーが2026年3月公刊。ウクライナの5段階メディア変容、2022年メディア法のAVMSD整合、Telegram・TikTok・FacebookによるFIMI多段拡散戦略、プラットフォーム規制草案の欠陥とEBMS参加なきEU整合の構造的限界を5人の専門家が分析した80ページの報告書。
偽情報の拡散 選挙捜査の新たな地平：偽情報・不正資金・サイバー攻撃に直面する捜査実務の変容
国際選挙制度財団（IFES）が2026年3月に公表した報告書 Election Investigations: New Challenges, Emerging Issues, and Potential Solutions（著者：IFES...
ジェンダー 偽情報は女性の政治参加を標的にする——欧州議会ブリーフィングが示す構造
欧州議会政策局（2026年2月）のブリーフィングPE 785.000を分析。女性ジャーナリスト・政治家・人権活動家を標的にした組織的偽情報キャンペーン、インセルフォーラム100万件超の定量分析、ディープフェイク550%増の実態をDSA・AI法の規制射程と照合する。
情報操作 偽情報・信頼崩壊・制度的応答——2021年ペルー総選挙を解剖するInternational IDEAケーススタディ
International IDEAが2026年3月発行。2021年ペルー総選挙における組織的偽情報キャンペーン、1,084件の選挙記録異議申し立て、JNEファクトチェック委員会とOnpeChequea（217件対応）による制度的対応、2026年選挙改革への連鎖を分析。