民主主義

ファクトチェック

偽情報研究・ファクトチェックの56%は米国資金――DFRLabとGDIが試算した「欧州民主主義スタック」1億4,400万ユーロの外部依存とEU予算への10億ユーロ基金提案

DFRLabとGDIの政策ペーパー「Digital sovereignty and Europe's democracy stack」を詳解する。偽情報研究やファクトチェックなどを担う84組織の2021〜2024年の法定財務資料を分析し、年収入1.44億ユーロのうち米国資金が56%、EU機関は12%にとどまる構造と、10億ユーロ基金の提案を紹介する。
民主主義

顔の合成、合成音声、文脈偽装――アフリカ4カ国の選挙で女性政治家を狙ったディープフェイク

ウガンダの市民テック団体Pollicyが2026年7月に公表した報告書を紹介。ウガンダ、カメルーン、コートジボワール、タンザニアの2025〜26年選挙で女性政治家を標的にした顔の合成、合成音声、文脈偽装の事例を、現地4団体の監視に基づいて整理し、検証手法と提言を検討する。
気候

気候偽情報は「ガバナンス問題」である──NewClimate Instituteら6団体、EUの規制日程に要求を対応づけた政策担当者向け入門書

NewClimate InstituteやCAN、CAADなど6団体が2026年9月に公表した、EUの政策担当者向け気候偽情報入門書を紹介。4類型の拡散主体と7つの戦術、三層の対応モデルを整理し、DSAガイドラインやAVMSD改正への要求と、その表現の自由上の論点を分析する。
偽情報対策全般

EDMOハブ向け危機偽情報ガイドライン(2026年9月):危機事象の三分類、6か月ごとのリスク評価、四段階の対応手順

EDMO選挙・危機偽情報タスクフォースが2026年9月18日に公開した、EU資金によるハブ向け危機関連偽情報ガイドライン(全5頁)を解説する。危機事象の三分類、6か月ごとの高中低リスク評価、初動報告4項目から事後分析までの対応手順、非拘束性の規定と未定義の判定基準を整理する。
気候

偽情報は2年以内の最大リスク、気候変動は10年後の最大リスク――欧州委員会グリーンディール事業支援室が整理する情報環境のリスク構造とEUの三層対応

欧州委員会DG RTDグリーンディール事業支援室が2026年1月に公表した報告書「Mis- and disinformation on the green transition」を分析。気候偽情報を動かす4つの構造的要因、DSA・EDMO・Horizon Europeによる規制・監視・研究の三層対応、ECF4CLIM事例を報告書の記述から再構成する。
ヘイトスピーチ

移民排斥とアルバータ分離主義が討論の中心に、反アジア人ヘイトは過去最高水準へ――ISD・CASM Technology共同データブリーフィングが定量化するカナダ国内過激主義の2026年3-5月期

ISDとCASM Technologyが2026年9月公表したカナダ国内過激主義データブリーフィング(2026年3-5月期)を分析。479アカウント・62万5599投稿、移民排斥が最多トピック、反アジア人ヘイトが過去最高水準に達した実態を一次データで再構成する。
民主主義

投票日を2度取り違えたMuse Spark——ISD-USが2,400件のプロンプトで検証した6大AIチャットボットの米国選挙案内、スペイン語では正答率が16ポイント低下する

ISD-USのde la Fuente、Read、Benzoniによる報告書。GPT-5.5、Gemini、Grok、Sonnet、DeepSeek、Muse Sparkの6種を対象に、米国10州・2,400件のプロンプトで選挙情報の正確性・出典傾向・スペイン語との性能差を検証した内容を紹介する。
民主主義

報告177件、行動87件——EDMOアイルランドが検証した大統領選挙における「迅速対応システム」の実効性

本稿が扱うのは、EDMOアイルランド(EDMO Ireland)が2026年8月に公表した報告書『Are Tech Companies Meeting Obligations to Protect Elections? Evidence f...
民主主義

投票実数と公式投票率が乖離、開票の3割超が「否定的」評価――OSCE/ODIHR国際選挙監視団「カザフスタン2026年繰り上げ議会選挙」予備声明が示した集計過程への疑義とジャーナリスト連続摘発

本稿が扱うのは、2026年8月23日に実施されたカザフスタン共和国の繰り上げ議会選挙(Early Parliamentary Elections)について、国際選挙監視団(International Election Observation...
気候

気候否定論は「攪乱」に転じた――オーストラリア気候変動局が自らの職務拡大を提言する2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」

オーストラリア気候変動局の2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」を分析。気候偽情報が否定論から政策攪乱へ転換した実態、78%対30%のパーセプション・ギャップ、多機関の役割分担、CCA自身の職務拡張提言を報告書の一次データから再構成する。