マラウイの市民社会組織連合体Consortium for Electoral Democracy（CED、選挙民主主義コンソーシアム）は、2026年8月3日、国連開発計画（UNDP）マラウイ事務所のウェブサイトを通じて「Malawi 2025 CSO-Led Election Situation Room (ESR) Report」を公表した。CEDは、南部アフリカメディア研究所マラウイ支部（MISA Malawi）、市民教育推進のための国家イニシアチブ（NICE）、マラウイ人権委員会（MHRC）、ジェンダー調整ネットワーク（GCN／NGOGCN）など複数の現地CSOが参加する連合体であり、2025年9月16日に実施されたマラウイの大統領・議会・地方政府選挙を対象に、独自の「選挙状況室（Election Situation Room、ESR）」を運営した。同事業は国連開発計画のマラウイ選挙支援プロジェクト（Malawi Electoral Support Project、MESP）の枠組みで、欧州連合（EU）、米国、アイルランド、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）、ノルウェーの資金支援を受けている。報告書は、観察員6,840人が509のワード（村落単位の行政区画）と229選挙区の全域に展開し、独自開発の「Maso Athu（iReport）」デジタルプラットフォームを通じてリアルタイムでインシデントを収集・検証・分析した記録であり、パラレル集計（Parallel Vote Tabulation、PVT）は目的としていない点を明記した上で、投開票・結果集計は「概ね平和で秩序だっていた（Generally Peaceful and Orderly）」と結論づけている。
背景:2019年選挙無効判決とPPLGEA 2023が生んだ制度的緊張
報告書が冒頭で強調するのは、マラウイの選挙管理体制が抱える歴史的な脆弱性である。2019年大統領選挙は憲法裁判所によって無効と判断され、この判断は後に最高裁判所（Supreme Court of Appeal）でも支持された。無効判決の主因は選挙管理委員会（Malawi Electoral Commission、MEC）による結果の管理と伝達（transmission）における制度的欠陥にあったとされる。続く2020年のやり直し選挙は広く評価されたが、同時に、情報の空白が噂や偽情報によって埋められたときに選挙の正当性がいかに急速に損なわれうるかを示した事例でもあった。この経験を踏まえ、2025年選挙では新たな法枠組みである大統領・議会・地方政府選挙法（Presidential, Parliamentary and Local Government Elections Act、PPLGEA 2023）が導入された。同法は当選要件を「50%+1」の過半数に設定し、決選投票（run-off）の規定を新設するなど、制度上の変更を伴うものであり、これによって全アクターにとって選挙の帰趨をめぐる緊張が高まったと報告書は位置づけている。
報告書はCSO主導のシチュエーションルームを設置した根拠を4点に整理している。第一に、CSOは公式の政治・行政構造の外に位置することで、有権者・政党・国家の三者から同時に信頼を獲得しうる独立性を持つ。第二に、データに基づく独立検証は、MECの運用水準が信頼に足る選挙の期待値を満たしているかを、党派的な争いを超えた形で確認する説明責任の層を提供する。第三に、脆弱な選挙後環境において未検証情報の急速な拡散は政治的暴力の最大の誘因の一つであり、ESRのリアルタイムでの追跡・検証・対抗発信という任務は、単なる広報ではなく予防的機能として位置づけられている。第四に、ESRは市民を単なる傍観者ではなく選挙過程の能動的な守り手にするという、民主的正統性の基盤としての市民参加を重視している。
監視の設計:紛争感応性フレームワークと三本柱
ESRの監視アーキテクチャは、SiskとSpiesによるUNDPの「Elections and Conflict Prevention Guide」（2009年）を参照した紛争感応性フレームワーク（Conflict Sensitivity Framework）に基づいて設計されている。同フレームワークは選挙と政治的暴力に関する6つの主要な紛争トリガーを設定しており、報告書はこの6項目に沿って2025年選挙を評価する構成をとっている。トリガーは、(1)法枠組みの強靭性と明確さ、(2)選挙管理委員会および治安機関の信頼性と専門性、(3)選挙規則の遵守とその適用の一貫性、(4)市民社会および独立系メディアのアクセス、(5)女性・青年・障害者・アルビニズム当事者の包摂の水準、(6)選挙紛争解決メカニズムの独立性・費用負担可能性・アクセス可能性、の6点である。
ESRのビジョンは「検証可能な証拠とマラウイ国民の正当な意思に基づき、選挙結果が全員に受け入れられる、平和で透明かつ信頼できる2025年選挙期間」の実現とされ、ミッションは「技術と市民観察員を用いて2025年選挙過程を独立的かつ非党派的に監視・検証・報告し、透明性、説明責任、平和を促進すること」と定義されている。この理念は3つの戦略的柱に落とし込まれている。第一の柱は技術で、Maso Athuプラットフォームがインシデント報告のデジタル化、選挙上のホットスポットのリアルタイムでのマッピング、迅速なエスカレーションと対応を可能にすることで、ESRを受動的な観察者から能動的な説明責任メカニズムへと転換させた。第二の柱は全ワード・全選挙区に展開した市民観察員ネットワークで、国内のいかなる地域も監視の外に置かれないことを保証した。第三の柱は証拠に基づく公的コミュニケーションで、日次記者ブリーフィング、検証済みインシデントの更新、能動的な対抗発信が、情報に通じた有権者と落ち着いた情報環境の形成に寄与したとされる。5つの重点目標として、リアルタイムでの環境監視、iVerifyプラットフォームを用いた偽情報の特定と対抗発信、公的機関としての信頼される情報源の提供、検証済みデータに基づく仲介・緊張緩和、女性・青年・障害者などの安全かつ意味ある参加の促進が掲げられている。
観察体制:6,840人のネットワークと十の機能ハブ
ESRは6,840人の訓練された観察員を全国に展開した。内訳は投票所・集計センターに常駐する6,331人と、複数拠点を移動しながら監視する509人のローミング観察員である。このうち6,331人の常駐観察員はEUの資金拠出によりNICEトラストのメカニズムを通じて配置された。観察員はMaso Athu（iReport）デジタルプラットフォームを通じて構造化されたインシデントフォームをモバイル端末からリアルタイムに提出し、プラットフォームはこれをライブダッシュボードに集約することで、ESRの調整担当者が事後ではなく事象の発生と同時に傾向と地理的ホットスポットを把握できる仕組みを構築した。
ESRの運用は10の機能ハブによって支えられている。それぞれが明確な任務、中核的責務、エスカレーション手続きを持ち、現場観察から検証済みの公的発信まで数時間で移行できる統合された指揮構造を形成していた。
| ハブ／ユニット | 中核機能 | 主な責務 |
|---|---|---|
| コーディネーション | 戦略的リーダーシップと運用監督 | 全体管理、ステークホルダー関与、ハブ間調整、統合報告 |
| データクラーク、モニタリング・観察 | 選挙監視とインシデント追跡 | 観察員の展開、現場データの収集・検証、インシデント監視、対応セル（ARC）への重大案件のエスカレーション |
| データ分析・技術（Data & ICT Cell、DIC） | データシステムと分析 | データベース管理、GISマッピング、デジタルツール、リアルタイム選挙ダッシュボードの運用 |
| 法務・苦情処理 | 法令遵守と権利保護 | 法的救済支援、提案措置の合法性評価、緊急権限の濫用防止、市民的自由の保護 |
| メディア・コミュニケーション（Communications & Outreach Cell、COC） | 公的情報とメディア関与 | プレスリリース発出、SNS対応、偽情報・誤情報への対抗 |
| セキュリティ・ロジスティクス | 運用上の安全とセキュリティ調整 | 観察員の安全確保、ESR運用上のセキュリティ監督、全国警察との連携調整 |
| 監視・説明責任 | ガバナンスとコンプライアンス監視 | 当局・機関の行動・決定の監視、手続き・憲法原則・人権・倫理基準の遵守確認 |
| ジェンダー・インクルージョン | 包摂的参加と保護 | 女性、障害者、アルビニズム当事者、青年、高齢者、被拘禁者、少数集団の安全で包摂的な参加の促進 |
| インターベンション・デスク | 子どもの保護と安全確保 | 子どもの権利侵害の監視、子どもの保護に関する懸念の監督、適切な照会の調整 |
| チャイルドライツ | 子どもの保護と安全確保 | MEC・治安機関・政党・複数政党連絡委員会（MPLCs）からの介入を要する選挙インシデントの受理・検証・エスカレーション・追跡 |
インシデント対応の実態:類型別に見る構造
ESRは選挙期間を通じて全国から3,574件のインシデント報告を受理し、うち2,150件を積極的な調査のために転送した。全体の87%が検証・エスカレーションされて介入対象となり、選挙の完全性に直接的なリスクをもたらした212件の重大インシデントが、ESR・MEC・治安機関の連携対応によって最終的な結果宣言以前に解決された。監視・説明責任ハブと法務・苦情処理ハブは、独立苦情委員会（Independent Complaints Commission、ICC）の現地職員、ESR観察員、メディアモニター、一般市民から計102件のフィルタリング済み苦情を受理しており、深刻度分類ではその約70%が中程度、重大案件は全体の6%未満であった。
報告書は問題を頻度順に6類型へ分類しており、それぞれ具体的な地名と構造的含意が示されている。
ハンドアウト（票の買収） は最多の30件が報告された類型である。検証・照会の過程で「ハンドアウト」の定義自体を明確化する必要性が浮上した。複数の報告事案が裏付けを欠く、あるいは不正確に記録されたものだったためである。この傾向は選挙前フェーズにおける未検証情報のSNS流通の増加と符合していた。検証された事案はンサンジェ・ディンデ、ルチェンザ、ナンチョリで記録され、MECおよびマラウイ警察へ転送された。報告書は、政党法（Political Parties Act）が選挙的誘因（electoral inducement）について十分明確な定義を提供していないことを構造的課題として指摘し、政党登録官事務所（Office of the Registrar of Political Parties、ORPP）に対して2030年選挙サイクルに向けた法改正での明確化を勧告している。
偽情報と観察員の報告誤り（20件、高頻度）は、外部発生的なSNS上の偽情報と、観察員報告における内部発生的な誤りという2つの異なる形態で現れた。SNS上では、iVerifyプラットフォームが選挙前期間に2,000件超の偽情報の可能性を検知しており、これは急速に虚偽の言説を増幅しうる高度に組織化された情報環境を示すものと報告書は評価する。ESRのコミュニケーション・アウトリーチセルはMISA Malawiと連携して対抗発信を展開し、単一の偽情報言説が選挙過程を実質的に妨害する事態には至らなかったが、規模の大きさは選挙期間だけでなく継続的に機能する恒常的なファクトチェック機能の必要性を示すと結論づけている。一方、観察員の報告誤りはンチシ、マチンガ、ムランジェに集中しており、データ入力ミスとインシデント区分の誤解に起因していた。この知見は選挙前訓練の構造的な穴を示唆する。すなわち、現場観察のプロトコルは十分に扱われていたが、リアルタイムのデジタルプラットフォームが要求する検証・報告の精度については訓練が不十分だったということである。報告書は今後の選挙前30日以内の必須リフレッシャー研修の導入を勧告している。
治安配備のギャップ（高頻度）は、ゾンバ・ジムカーナ、ルンズ、ソンガニの3集計センターで報告された。この不足はマラウイ警察の無関心によるものではなく、より高リスクの地点への人員再配置という運用上のリスク評価判断の結果であった。報告書はこれを適応的な治安管理の一定の証左としつつも、マラウイ警察が全選挙拠点、特に最もリスクの高いフェーズである集計センターに同時かつ十分な対応を提供するための人員・装備・通信システムを欠くという構造的な能力制約を露呈したものと位置づけている。
二重投票の疑い（15件、中頻度）はデザ、リロングウェ、ンサンジェ、サリマで報告された。大多数の事案は重大な混乱なく解決されており、これは主として生体認証投票確認デバイス（Biometric Voter Verification Device、BVVD）が重複登録を防止したことによる。この結果は生体認証技術への投資の妥当性を裏付け、その抑止力を実証するものと評価されている。確認された事案はインターベンション・デスクに転送され、誤認・誤報の事案は検証によって解決された。
手続き上の不備（12件、中頻度）には選挙資材の管理不備、集計センターでの結果封筒の取り扱い不備、認定観察員への妨害が含まれ、全案件はインターベンション・デスクを通じてMECへ照会され、最終結果宣言以前に解決された。報告書はMECの迅速な対応を高く評価し、今後の選挙に向けた常設の覚書（memorandum of understanding）としての制度化を提言している。
暴力と威嚇（10件、低〜中頻度）はンサンジェ、ブランタイア、ンコタコタ、リコマで記録された。頻度自体は相対的に低いが、有権者参加と公的信頼を損なう潜在的な影響という点では最も重大な類型に位置づけられる。警察とマラウイ国防軍（Malawi Defence Force、MDF）の対応は概して迅速かつ効果的で、暴力が初期封じ込めを超えて拡大した事案はなかった。ただし報告書は、いかに有能であっても事後対応は本質的に予防より効果が劣ると指摘し、同一の地理的ホットスポットで選挙サイクルをまたいで威嚇が継続していることは、根深い政治的強制のパターンを示しており、持続的でインテリジェンス主導のアプローチを要すると結論づけている。
ホットスポット分析:9地区への集中とチクワワの事例
ESRは9地区を電撃的介入と選挙後フォローアップを要する選挙ホットスポットに分類した。上位3地区はブランタイア市（構成比18.7%）、ゾンバ市（16.0%）、ンサンジェ（13.3%）であり、これらホットスポット地域を横断する上位テーマは、ハンドアウトと誘因、主に選挙前期間に集中した治安・手続き上の弱点、そして孤立的だが深刻な重大インシデント、の3つに整理されている。ンコタコタ、チクワワ、ンサンジェの3地区では重大インシデントに分類される事案が発生し、治安デスクへの即時エスカレーションを要した。
報告書が特に分析的な注意を要するとして取り上げているのが、チクワワで発生した投票管理官（presiding officer）の自殺未遂事案である。集計作業の困難に起因するとされ、詳細な経緯は依然として機微な情報であり調査中とされているが、この事案は選挙業務の最前線に立つ職員が置かれている深刻な心理的圧力を示すものであり、こうした圧力は選挙過程においてほとんど顧みられてこなかったと報告書は指摘する。これを踏まえ、人道支援分野の実践知を参照しつつ、投票所・集計センター職員に対する心理社会的支援をMECが制度として確立することを勧告している。
制度パフォーマンス評価:MEC・警察・国防軍・ESR自己評価
報告書は、選挙管理委員会（MEC）、マラウイ警察（MPS）、マラウイ国防軍（MDF）、そしてESR自身の4主体について評価を行っている。
MECは2025年選挙において全体として高水準のパフォーマンスを示したと評価される。選挙当日は概ね静穏かつ整然と運営され、多くの地点で投票所は定刻に開設された。インターベンション・デスクを通じた迅速な対応とタイムリーな意思決定は、過去の選挙サイクルと比較して明確に改善された運用上の機動性を示した。結果の透明性は特筆すべき強みであり、署名済みの結果用紙を各投票所に掲示し、政党監視員に写しを配布する慣行は、選挙後の争いを歴史的に生んできた情報格差を大幅に縮小した。政党からの主要な照会は全て最終結果宣言以前に解決されており、これは2019年の選挙無効に至った経験とは著しい対照をなす。包摂性の面では、MECは全国有権者登録の約1.9%にあたる137,925人の障害を持つ有権者を登録し、女性は登録有権者の57%を占め、女性議員の割合は22.4%へとわずかに上昇した。ただし報告書は、22.4%という水準はMECの手数料減免などの努力にもかかわらずパリティ（男女同数）から大きく乖離しており、これは単なる数値の問題ではなく構造的な課題であり、積極的な政策介入、政党内部の民主主義の強化、市民教育の改善を要すると指摘する。
マラウイ警察（MPS）は2025年選挙において専門性と対応力の測定可能な改善を示した。投票日の治安は概ね十分であり、大多数の投票所・集計センターで警察の対応に対する観察員の評価は肯定的だった。MDFとの連携も効果的で、ンサンジェ、ブランタイア、ンコタコタでの暴力・威嚇への迅速な対応が確認されている。一方でESRの観察は、マラウイ警察が全国選挙の要求に対して依然として著しく人員不足であるという長年かつ深刻な構造的問題を裏付けた。不足は公衆秩序管理装備、通信システムと指揮基盤、現代的な警察技術の3つの次元にわたって確認され、これがゾンバ・ジムカーナ、ルンズ、ソンガニでの配備不足に直接寄与した。報告書はマラウイ政府に対し、一般警察予算とは別枠の、選挙治安の長期的な準備態勢を支える資金配分を国家予算内に確立することを勧告している。
マラウイ国防軍（MDF）は、警察の能力を超える緊張を抑え込むためMPSと連携しながら、ホットスポット地区における重要な治安上のバックストップとして機能した。観察員報告はンサンジェ、ブランタイア、ンコタコタの集計センターにおけるMDF要員の専門的な行動とその存在が持つ鎮静効果を一貫して指摘しており、報告書はMDFの貢献を局所的な事案がより広範な騒乱へ拡大することを防ぐ上で中心的だったと評価している。
ESRは自己評価においても率直な姿勢を示している。6,840人の観察員を展開し、全509ワードの全域カバレッジを達成したことは、マラウイの市民社会観察活動において前例のない後方支援上の成果であり、Maso Athuプラットフォームは信頼性をもって機能し、リアルタイムのデータ収集と地理的インシデントマッピングを可能にした。ジェンダーハブ、インターベンション・デスク、コミュニケーションセルはいずれも圧力下で運用上の有効性を発揮した。しかし2つの内部的な弱点が率直に認められている。第一に、観察員報告の約5%が、報告対象の事象がすでに終息した後に提出されており、これはESRのリアルタイム対応能力を実質的に損なう遅延であり、時間感応的な報告手続きに関する訓練の不足を示している。第二に、ンチシ、マチンガ、ムランジェに集中した報告誤りは、一部の観察員コホートにとってプラットフォーム研修が不十分だったことを示している。いずれも強化された選挙前研修と明確なエスカレーション手続きによって是正可能であり、次サイクルへの優先的な改革として提言されている。
投票所運営の定量的検証:七指標による評価
ESR観察員は選挙当日に計6,097投票所を訪問し、7つの主要業績指標に基づいて包括的な評価を行った。結果は全体として強い運用パフォーマンスを示す一方、是正を要する2つの環境上のギャップを明確に浮き彫りにした。
| 指標 | 該当投票所数 | 達成率 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 女性・アルビニズム当事者にとって安全な投票所 | 5,993 | 98.3% | 強み |
| 全立会人の同席のもとで投票用紙が開封された | 5,964 | 97.8% | 強み |
| 投票所が十分な広さを確保していた | 5,868 | 96.2% | 強み |
| 投票の列がスムーズに動いていた | 5,860 | 96.1% | 強み |
| 投票所が定刻に開設された | 5,617 | 92.1% | 良好 |
| 保健・衛生設備が十分だった | 5,266 | 86.4% | 優先改善事項 |
| 投票所に十分な日陰があった | 4,094 | 67.1% | 優先改善事項 |
女性・アルビニズム当事者にとっての投票所の安全性は98.3%と最も高いスコアを記録しており、報告書はこれを公式に文書化しベースライン基準として維持すべき強い衡平性シグナルと評価する。手続き上の完全性、有権者の流れの管理、スペースの確保はいずれも96%を超え、中核的な運用基準が十分に定着していたことを示している。一方、日陰（67.1%）と保健・衛生設備（86.4%）という2つの優先課題は、報告書が示す最も明確な運用上の提言事項である。約1,699の投票所で日陰が不十分だったことは、特に日中の時間帯において有権者の快適性と投票率に影響を与え、高齢者、妊婦、障害者・アルビニズム当事者に不均衡な影響を及ぼした。これらはMECが比較的低コストで、かつ有権者の体験と包摂に大きな効果をもって対処できる範囲内の環境上の不備である。
ジェンダー・青年・障害者・子どもの権利をめぐる知見
選挙当日に現場に立つ3つの主要な利害関係者カテゴリー、すなわちMEC職員、治安要員、政党代表者について性別分解データを見ると、複雑だが概ね前向きな像が浮かび上がる。
| 役割カテゴリー | 男性 | 割合 | 女性 | 割合 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| MEC職員 | 54,735 | 48% | 58,699 | 52% | 113,434 |
| 治安要員 | 20,193 | 61% | 12,827 | 39% | 33,020 |
| 政党代表者 | 47,827 | 57% | 35,428 | 43% | 83,255 |
MEC職員における女性の過半数達成（52%）は正当に評価されるべき成果であり、公式に認知し維持すべきマイルストーンと報告書は位置づける。一方、治安要員における女性比率39%（パリティから11ポイント下回る）と政党代表者における43%（同7ポイント下回る）は、現行アプローチの単なる継続ではなく能動的な政策介入を要する根深いジェンダーによる役割分離を反映している。
2025年選挙は女性の政治参加における象徴的なマイルストーンを複数生んだ。マラウイの政治史上初めて、9人の女性が副大統領候補に指名され、これは象徴的な包摂と実質的な権力分有の区別をめぐる重要な公的議論を喚起した。女性の副大統領候補擁立がジェンダー平等な統治への真の前進を意味するのか、それとも上位の執行権における男性優位を温存する形式的な包摂（トークニズム）にとどまるのかという問いは、市民社会が持続的に注視すべき論点だと報告書は述べる。有権者としての女性は登録有権者の57.1%を占め、電子の人口的多数派を構成する一方、候補者としての女性は大統領候補で5.8%、議会候補で22.4%にとどまる。議会選挙では331人の女性が立候補し、48人が当選した。これは過去のサイクルと比べた緩やかな増加にすぎない。アフリカ連合（AU）と南部アフリカ開発共同体（SADC）の枠組みが推奨する最低基準は30%である。ESRのジェンダーハブは選挙期間を通じて134件のジェンダー関連インシデントに対応した。ルンピでの女性立候補者に対する言葉による威嚇、バラカでの物理的暴行（選挙運動チームメンバーと立候補者の夫が襲撃された事案）、ムチンジ・ウェストにおけるシステム上の不具合による女性の投票権の組織的な剥奪などが含まれる。これらは数の上で支配的ではないが、マラウイにおいて政治的空間があらゆる水準で女性にとって不平等であり続けているという現実を反映している。報告書の分析的知見として特に強調されているのは、女性の多数派としての登録と少数派としての候補者数との間のギャップは、情報や意識の問題ではなく、政党の候補者リクルートおよび資金供給システムに埋め込まれた構造的障壁を反映しているという点である。マラウイの政党は圧倒的に男性候補をリクルートし資金を配分しており、女性の政治的過小代表への対処には、法的な義務付け（アファーマティブ・アクション規定）、政党の説明責任メカニズム、持続的な選挙資金改革が必要であり、市民教育だけでは不十分だとされる。
青年（35歳未満）はマラウイ人口の約50%を占め、選挙結果に対して巨大な人口的利害を有する。有権者登録と地域社会での動員活動への関与は高水準にあるが、人口的な強みを政治的リーダーシップへ転換する力は構造的障壁によって制約され続けている。ESR観察員と市民社会パートナーが特定した主な障害には、実力や青年代表よりも既存の忠誠関係を優先する固定化した政党構造、党の後ろ盾なしには立候補が法外に高額となる財政的制約、党機構内での若手候補への制度的支援の乏しさ、既存の権力序列の維持に利害を持つ既存の政治ネットワークからの能動的な抵抗が含まれる。報告書はこれらを一選挙サイクルでは解決し得ない構造的問題としつつ、市民社会のアドボカシー、政党の説明責任枠組み、公的資金制度の改革を通じて時間をかけて対処しうる領域として位置づけている。
障害者（PWDs）については、MECが全国有権者登録の約1.9%にあたる137,925人を登録し、これはアクセシビリティにおける漸進的な改善とされる。障害を持つ候補者は議会選挙に19人、地方議会選挙に59人が立候補した。一方で報告書は複数の深刻なアクセス上の失敗を記録している。マチンガとリロングウェでは、優先アクセスを義務付ける規定にもかかわらず、障害者が投票の列で優先されなかった。ムジンバでは、障害を持つ候補者が自身の名前が投票用紙から漏れていることを発見し、法的・政治的に直接的な含意を持つこの事案は完全な調査を要するとされる。ムチンジ・ウェストではシステム上の不具合により障害者が投票権を剥奪される事態が生じており、これは権利侵害であると同時に信頼性上の懸念でもある。報告書はこれらの失敗を周辺的な例外事案ではなく、マラウイの選挙過程における障害者包摂が法律上は理念として存在する一方、市民の間の実務における手続き上の不整合によって特徴づけられていることを示すものと位置づけ、登録における達成と投票所アクセスにおける失敗との間のギャップには、場当たり的ではなく体系的な対応が必要だと結論づけている。
チャイルドライツ・ハブは選挙期間を通じて、選挙運動活動における児童労働、集会・選挙運動ロジスティクスにおける子どもの搾取、政治的暴力への子どもの曝露を含む侵害を監視した。大規模な子どもの権利侵害は記録されなかったものの、複数の不安定な集会現場に子どもが居合わせていたこと、そして市民動員と子どもの搾取の境界線が政治的な選挙運動によって一貫して維持されていなかったことが観察された。報告書はMEC、ジェンダー・子ども・社会福祉省、国連児童基金（UNICEF）が共同で、選挙運動活動における子どもの利用の明確な禁止、侵害に対する照会経路の規定、実効性のある制裁を伴う、選挙文脈に特化した子ども保護プロトコルを策定することを勧告している。
選挙結果
2025年総選挙は、政党からの主要な争点を解決した後、MECによって以下の結果が宣言された。大統領選挙ではペーター・ムタリカ教授（民主進歩党、DPP）が56.76%の得票率で当選し、現職のラザルス・チャクウェラ博士（マラウイ会議党、MCP）が33.01%で次点となった。新たなPPLGEA 2023の枠組みの下で当選者が50%を超える得票を確保したことにより、決選投票は不要となり、政治的立場を超えて受け入れられる明確な結果が示された。
| 政党 | 議席数 |
|---|---|
| 民主進歩党（DPP） | 82 |
| マラウイ会議党（MCP） | 51 |
| UTMパーティー | 8 |
| 統一民主戦線（UDF） | 4 |
| 民主同盟（AFORD） | 2 |
| 人民党（PP） | 3 |
| 自由党（FP） | 1 |
| 国家発展党（NDP） | 1 |
| 人民発展党（PDP） | 1 |
| 無所属 | 70 |
ESRは、過程が信頼に足り有権者の意思を反映していたとの評価が現場データによって裏付けられているとし、組織的な不正や結果の帰趨を左右するような不正の重大な証拠は見出されなかったと結論づけている。
有権者登録制度改革の提言
報告書はMECが法枠組みを遵守して登録過程を管理したと評価する一方、有権者の権利剥奪を防ぐためには継続的な有権者登録が不可欠だと指摘する。具体的な提言として、登録は場所を転々とするのではなく、一定期間固定された拠点で実施すべきこと、そして選挙期間中に行われたような同時展開を可能にする十分な登録機材への投資が挙げられている。より構造的な改革として、選挙年に生じる強度の行政的圧力を緩和するため、MECが継続的有権者登録を採用することを強く推奨しており、この改革は政府からの持続的な年次予算配分によって裏付けられ、特に18歳に達した個人や国民登録カードを発行された個人を体系的に登録できるようにする必要があるとされる。報告書は2つの道筋を提示している。パス1は、国家登録局（National Registration Bureau、NRB）の包括的かつ生体認証を伴う継続更新データベースを活用し、マラウイ国民IDカードを自動的な有権者資格確認メカニズムとして機能させ、NRBが登録時にMECとデータを共有する仕組みである。パス2030は、全地域にわたる有権者登録の完全な同期化であり、標準化されたタイムライン、検証手続き、品質保証措置を伴う。いずれの提言が採用されるとしても、有権者登録および性別に配慮した選挙実務に関する法改正は2030年より十分前に完了すべきだと報告書は付言している。
提言の全体構造:2030年に向けて
報告書は提言をCSO空間とESRの制度発展、法改正、包摂とジェンダー、治安、コミュニケーションと情報インテグリティ、管理とモニタリングの6分野に整理し、それぞれに責任主体を付している。
CSO空間とESRの制度発展については、低接続地域向けのオフライン報告ツール、早期警戒のためのAIによるトレンド分析、多言語対応の報告インターフェースを含む技術的能力の拡張、ESRを単発の選挙時イニシアチブではなく補欠選挙・地方選挙・選挙間ガバナンスにまで監視任務を広げる恒常的な市民インフラとしての制度化、MEC・MPS・関係省庁との正式な覚書を通じた国家的な民主的ガバナンス枠組みへの統合、特に農村部・遠隔地に重点を置いた訓練済み観察員数の増加と選挙前必須30日間リフレッシャー研修の導入、ジェンダーに基づく選挙暴力に関する具体的指標を含むジェンダー配慮型インシデント追跡・対応プロトコルの整備が求められている。
法改正については、包摂的な多者間協議を伴う包括的な選挙法改正の2030年以前の速やかな成立、偽情報・誤情報のリスクを緩和するための2030年選挙に十分先立った継続的な市民啓発、政党法の制度化、ディアスポラ投票権や青年・障害者包摂条項、透明な選挙資金規制に関する法的・政策的アドボカシーの強化、政党法を改正し「ハンドアウト」の語を政党アクターに現在利用されている曖昧さを排除する形で選挙的誘因と正当な地域社会活動を区別できるよう明示的かつ執行可能に定義すること（法務省、MoJが所管）、業務遂行中の認定観察員・メディア・必須要員がいずれの投票所でも投票できるようにする法改正、政党内部の民主主義、監査済みのマルチパーティ民主主義センター（CMD）財務開示、より強い執行権限を持つORPPを義務付ける政党法の強化が挙げられている。
包摂とジェンダーについては、SADCおよびAUの基準に沿った、女性その他の周縁化された集団の政治参加拡大のためのアファーマティブ・アクション立法の制定、配置・訓練・調達を含むMECの全業務にわたるジェンダー配慮型選挙実務の制度化、MEC・ジェンダー省・UNICEFが共同で策定する子ども保護プロトコルの確立、全投票所立地のアクセシビリティに関する包括的レビューとアクセス困難な拠点の代替施設の確保、全選挙職員への点字資料使用に関する研修が求められている。
治安については、人道支援分野のベストプラクティスを参照した最前線選挙職員向け心理社会的支援サービスの確立、一般警察予算とは別枠で装備・通信システム・訓練を対象とする選挙治安準備のための国家予算のring-fenced化（他目的への流用を防ぐ区分予算化）、投票日周辺だけでなく選挙サイクル全体を通じて機能する、事後対応型からインテリジェンス主導の予防型への選挙治安計画の転換、MEC・MPS・MDF・市民社会を結ぶ正式な選挙治安調整枠組みの維持・制度化が挙げられている。
コミュニケーションと情報インテグリティについては、iVerifyプラットフォームおよびMEC-MISA Malawi連携を、選挙時のみの介入ではなく恒常的な年間を通じたファクトチェック・偽情報対策サービスとして確立すること、選挙行政のあらゆる側面における透明性向上のため情報アクセス法（Access to Information Act）を完全に運用化することが求められている。
管理とモニタリングについては、次回選挙に向けて全投票所指標で最低95%という数値目標を設定・公表すること（特に日陰提供〔現状67.1%〕と保健・衛生の十分性〔現状86.4%〕については個別目標を設定）、都市・農村区分、拠点種別（学校・非学校）、選挙区別にパフォーマンス分析を細分化し画一的対応ではなく精密な資源配分を可能にすること、Maso Athuプラットフォームのセキュリティアーキテクチャ、データ完全性プロトコル、干渉への耐性について独立した技術評価を委託し主要な知見を公表すること、選挙間に四半期ごとに開催され改革の実施状況を監視し選挙環境を評価し観察員ネットワークの即応性を維持する常設ESR運営委員会の制度化が挙げられている。
報告書は結びで、2025年選挙が、十分な資源を持ち、技術を活用し、制度的に調整された市民社会の監視アーキテクチャが民主的な完全性を実質的に強化しうることを示したと総括する。ESRの結論、すなわち2025年選挙過程がマラウイ国民の意思を信頼性をもって反映していたという評価そのものが、全国全ワードにわたる6,840人の市民観察員によって収集された証拠の産物であり、その証拠基盤こそがESRの最も重要な遺産であり、その継続的な発展こそがマラウイの民主主義に対するESRの最も重要な責務であると位置づけている。
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