2024年8月26日、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が米下院司法委員会に宛てた書簡が公開されました。その中で、彼はバイデン政権から新型コロナウイルス関連のコンテンツを検閲するよう圧力を受けたことを明かし、Metaがその圧力に応じた対応を「誤りだった」と認めました。ザッカーバーグ氏は「政府からの要求に対し、もっと強く主張すべきだった」と述べ、今後は表現の自由をより重視する方針を強調しています。
この発言の延長線上にあるのが、2025年1月7日に発表されたMetaのサードパーティファクトチェックプログラムの終了です。この決定は、表現の自由を再評価し、誤情報対策の新たなアプローチを模索する動きとして注目されています。
ファクトチェックプログラム終了の背景と詳細
Metaが2016年に導入したファクトチェックプログラムは、独立した第三者機関によってオンライン上の誤情報に文脈を追加し、拡散を抑制することを目的としていました。しかし、このプログラムには以下のような問題がありました：
- 専門家のバイアス：独立した専門家であっても、判断には偏りが生じる可能性があり、特に政治的言論が過剰に制限されるケースが発生。
- 検閲の道具化：ユーザーからは、「情報提供」の枠を超えて「検閲」として機能しているとの批判もありました。
- ユーザー体験の悪化：誤って投稿が削除されたり、いわゆる「Facebook Jail」に入れられるなど、多くのユーザーが不満を抱えていました。
こうした問題を受け、Metaはアメリカ国内でのファクトチェックプログラムを終了し、新たな「Community Notes」モデルへと移行する方針を発表しました。
新モデル「Community Notes」の導入とその問題点
Metaが採用する「Community Notes」モデルは、ユーザーコミュニティが投稿に文脈を追加する仕組みです。すでにX（旧Twitter）で導入されており、Metaもこれを参考にしています。このモデルの利点としては、多様な視点を取り入れることでバイアスを減らし、より公平な文脈提供を目指せる点が挙げられます。
しかし、以下の問題点も指摘されています：
- バイアスのリスク
多数派の意見が優勢になり、少数派の声が無視される可能性があります。また、政治的議論やデリケートなトピックでは、特定のグループが組織的に影響力を行使する恐れがあります。 - 専門性の欠如
一般ユーザーが文脈を提供するため、情報の正確性や信頼性が専門家によるものと比較して低下する可能性があります。 - 悪意ある操作
トロール行為や偽情報を意図的に拡散するための組織的な操作が行われるリスクがあります。 - 透明性の課題
文脈がどのように生成され、誰がその決定に関与したのかが不透明な場合、信頼性が損なわれる可能性があります。
リトマスとの提携と日本での影響
2024年9月2日には、Metaは日本初のファクトチェックパートナーとして一般社団法人リトマスを選びました。この提携により、リトマスはFacebookやInstagram、Threadsで投稿内容の正確性を評価し、誤情報拡散の抑制に取り組んでいます。
アメリカ国内でのファクトチェックプログラム終了が他国にも波及する可能性があり、日本でもプログラムが終了するリスクが懸念されます。
まとめ
Metaのサードパーティファクトチェックプログラム終了と「Community Notes」モデルへの移行は、表現の自由を再評価し、プラットフォーム運営の透明性を高める試みといえます。しかし、Community Notesが抱える課題や、日本を含む他国でのプログラム継続の是非が問われる中、Metaの今後の対応には注目が集まります。
また、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、発表を受けて緊急会議を開催することが報道されています。大きな資金源であったMetaの方針変更により、ファクトチェックコミュニティはビジネスを再構築することが求められています。
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