偽情報対策全般 専門職倫理と刑事罰のあいだで――UNDPエジプト「メディア専門家・ジャーナリスト向け 偽情報・誤情報対策トレーニングハンドブック」
UNDPエジプト事務所が2026年9月に公表した、メディア専門家・ジャーナリスト向け偽情報対策トレーニングハンドブックを紹介。用語体系、検証フレームワーク、AI生成コンテンツの識別法に加え、エジプト刑法・2018年メディア規制法との構造的な緊張関係を具体的データとともに分析する。
気候
偽情報対策全般 
気候 災害が情報危機に変わるとき――CCS/CSRの実務ツールキット「Weathering Extremes」が示す情報レジリエンス構築の手順
CCS/CSRが2026年9月に発表した実務ツールキット「Weathering Extremes」を紹介。極端気象をめぐる偽情報の3類型、AI関連の7つの害、ヘリーン・マウイ・LA・テキサスの4事例、トリアージ手法、パートナーシップ構築、プレバンキングとGEOによる防御策まで、その全体構造を具体的に解説する。
気候 気候否定論は「攪乱」に転じた――オーストラリア気候変動局が自らの職務拡大を提言する2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」
オーストラリア気候変動局の2026年8月insights paper「Misinformation: A climate policy risk」を分析。気候偽情報が否定論から政策攪乱へ転換した実態、78%対30%のパーセプション・ギャップ、多機関の役割分担、CCA自身の職務拡張提言を報告書の一次データから再構成する。
情報操作 気候否定論とAI生成偽情報が同時に急伸、セウタ移民危機は「デジタル動員が先行した現実の危機」だった――EDMO月次報告書第2号が実証する2026年7月欧州偽情報の構造
EDMOの月次報告書第2号(2026年7月分)を分析。気候変動関連偽情報が3ポイント上昇、AI操作コンテンツが全体の18%に迫る中、セウタ移民危機ではFacebook・Instagram・WhatsAppを介した動員インフラが越境の数週間前から可視化されていた実態を、報告書の一次データから再構成する。
民主主義 ミームから運動へ――Z世代の「説明責任クルセード」と東南アジアの民主的レジリエンス
戸田記念国際平和研究所が2026年8月発表の報告書「From Memes to Movements」を紹介。フィリピン大学のアルガイ教授が、フィリピン・タイ・インドネシアのZ世代抗議運動を比較し、洪水対策汚職、前進党解散、インドネシア議員手当抗議の構造とマノスフィアとの逆説を分析する。
論文紹介 「怒っているが正しい」――COVID-19誤情報への反論投稿はなぜ感情的なのか
南カリフォルニア大学(USC)の研究者による論文「Angry but Accurate」は、COVID-19誤情報に反論する投稿26万件超を分析し、訂正投稿の方が誤情報より怒り・嫌悪・悲しみで感情的に強いことをNLI分類とSHAP分析で示した。
情報操作 Counter-FIMI: 敵対的主体を「攪乱」する対抗策は正当化されるか——NATO StratCom COE報告書
NATO StratCom COEがThomas Colley氏の分析として2026年7月に公表したCounter-FIMI報告書は、2016年以降の英語文献を対象に偽情報操作主体への攪乱型対抗策の効果を検証し、11要素からなるPERSISTENCEフレームワークで文脈判断の体系化を図る。
気候 グリーン技術への偽情報キャンペーンはEU競争法違反になりうるか——Pablo Ibáñez Colomo論文の分析
LSEのPablo Ibáñez Colomo教授が2026年7月に公開した論文「Disinformation about green technologies as a restriction of competition」を分析。太陽光・EV・代替肉への偽情報を、AstraZeneca事件等の医薬品毀損判例に基づきEU競争法(TFEU第101・102条)違反として構成する論理と、その3要件を検証する。
気候 予告された偽情報はやはり起きた——CAADが追う2026年夏の熱波・山火事偽情報
気候変動対策連合CAADが2026年7月24日公表した報告書「A Summer of Extreme Lies」の紹介。Brandwatchで5月19日〜7月19日の会話量を分析し、米加国境の山火事煙をめぐる核攻撃発言や欧州熱波否定論の加速を参加型偽情報の枠組みで検証した内容を扱う。
ファクトチェック ワールドカップ2026に便乗した偽情報とFIMIネットワークの実態
EDMOが2026年7月に公開したマンスリーレポート第1号。ワールドカップ便乗のAI生成偽情報、気候変動否定論、FIMI分析を46団体の質問票調査とGLOBSECのTTPs分析、Pravda Networkの月間13万本規模の記事拡散から検証する。