アメリカ

気候

CAAD「Stop Big Tech’s Climate Destruction」:Google・Microsoft・Amazonは排出目標の2.4倍、311Mtの超過と気候偽情報への処方箋

CAADがCOP31に向け2026年11月に公表したStop Big Tech’s Climate Destructionを解説。Google・Microsoft・Amazonの2022〜25年の調整前排出は目標の2.4倍で超過は311Mt。証書や原単位目標による見かけ上の達成と、極端気象時の偽情報への上流・下流対策を検証する。
ジェンダー

米司法省兵器化作業部会報告書:ガーランドメモをめぐる12日間の内部メールと「誤情報」ラベルの往復

米司法省兵器化作業部会が2026年10月5日に公表した273ページの報告書を分析。全米教育委員会協会の書簡からガーランドメモ発出までの12日間を内部メールで再構成した記述、省内の異論、FBIの予備調査25件、誤情報ラベルの扱いと報告書の限界を検証する。
言論の自由

440回のX投稿が機関解体と外交官入国禁止に変わるまで――MIT Technology Review/Type Investigations共同調査が実証データで辿る「検閲産業複合体」論、フリンジからトランプ政権政策への経路

MIT Technology Review/Type Investigations共同調査を分析。マイク・ベンツ個人の440回超のX投稿と資金構造が、2011-2026年の3万件のツイート分析と一次資料により、USAID解体・大統領令・EU外交官入国禁止に至った経路を実証的に再構成する。
情報操作

不正ナラティブと第三者広告が支配した決選投票――EU選挙監視団「ペルー2026年最終報告書」が可視化するSNS上の非有機的増幅と制度攻撃の構造

EU選挙監視団(EU EOM)の「ペルー2026年最終報告書」を分析。決選投票で不正言及が持続的に高止まりし、william759など反復投稿アカウント35件超の非有機的増幅が確認された経緯と、Meta広告支出の65%を占めた第三者攻撃広告の実態を、報告書の一次データから再構成する。
論文紹介

Build it, Break it, Repeat――シェフィールド大学の学生チームが検証したX短文偽情報検出器の反復的敵対性評価

シェフィールド大学の学生プロジェクトが発表した論文「Build it, Break it, Repeat」を紹介。X投稿の機械生成偽情報検出器を対象に、逆翻訳やペルソナ書き換えなど5反復の敵対的攻撃で頑健性を検証し、DASS型対照学習モデルが最大95%のラベル反転攻撃下でも72.68%の精度を維持したことを報告した。
AI

Americans and AI 2026──チャットボット利用が急伸する一方、深まるAIへの懐疑

Pew Research Centerが2026年6月17日発表。米成人5,119人調査でチャットボット利用49%に急増、ChatGPT44%が独走。だが社会的影響は「否定的」が「肯定的」の2.5倍という懐疑も並存する実態を報告。
ジェンダー

英国の「反権利」エコシステム、6年間で支出1億4,400万ポンドへ——Amnesty International UKが117団体の資金構造を追跡

Amnesty International UKが2026年7月公表。英国内117団体の反権利運動を追跡し、2019-2024年の支出が1億4,400万ポンド・47%増と判明。ADF UKや危機妊娠センターへの公的資金流入、ジェンダー・イデオロギー概念の系譜も分析する資金マッピング報告書。
情報操作

ブラジルの調査機関Lupaが報告書「ラテンアメリカにおけるロシアの影響工作」を公開——13カ国にわたるFIMI事例の総合的記録

Agência LupaがEU資金提供のもと公開した報告書「ラテンアメリカにおけるロシアの影響工作」を分析。RT・Sputnikの基盤整備、ドゥーギン主義ナショナリスト網の大陸展開、Doppelgänger・La Compañía等のFIMI事例、ファクトチェック機関への直接攻撃の実態を検証する。
情報操作

ロシア国家管理型スーパーアプリMAXが持つ越境リスク——DFRLab分析

DFRLabが2026年5月に公開した分析。ロシアの国家管理型スーパーアプリMAXを検閲ツールではなく越境的監視・情報操作インフラとして捉え直し、ディアスポラ・移民・企業・占領地住民が直面するエコシステム依存のリスク構造を詳述する。
ヘイトスピーチ

欧州人種差別・不寛容対策委員会(ECRI)2025年次活動報告:ヘイトスピーチの深刻化と対抗措置の現状

欧州評議会の独立監視機関ECRIが2026年5月公表した2025年次報告。ヘイトスピーチの動向を特集し、反ユダヤ・反ムスリム言説の高止まり、偽情報との連動、オンライン拡散対策の課題、ロマ・ムスリムへの政策的排除構造を記録。46か国監視と平等機関との協働実績を収録。