CAAD「Stop Big Tech’s Climate Destruction」:Google・Microsoft・Amazonは排出目標の2.4倍、311Mtの超過と気候偽情報への処方箋

CAAD「Stop Big Tech’s Climate Destruction」:Google・Microsoft・Amazonは排出目標の2.4倍、311Mtの超過と気候偽情報への処方箋 気候

 国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)のトルコ・アンタルヤ開催に合わせ、気候偽情報対策の国際連合体 Climate Action Against Disinformation(CAAD)は2026年11月8日、報告書 Stop Big Tech’s Climate Destruction: Actionable Intelligence on AI Harms and Disinformation を公開した(発表ページ)。CAADは情報の完全性に取り組む120以上の市民団体からなる連合で、政策共同議長の一人 Michael Khoo は環境団体 Friends of the Earth US のプログラム・ディレクターを兼ねる。本報告書は中立的な監査ではなく、ビッグテックへの規制強化を求める政策提言文書であり、「グリーンウォッシングは気候否定の陰湿な一形態である」という立場を本文で明言している。主執筆はCAADのコミュニケーション・調査・インテリジェンス部門を率いる Philip Newell、定量分析の中核である「Failure Factories」の節は独立系の気候・エネルギー分析者 Ketan Joshi が担当し、政策共同議長の Kate Cell が編集に加わった。全31ページの構成は、過去の監視活動の総括、Google・Microsoft・Amazon・Meta・NVIDIAの排出目標と実績の比較、AIによる害の事例集、極端気象時の偽情報への対処法、政策要求、データと方法の付録である。末尾には、執筆・編集・デザインのいずれにも生成AIを含むAI製品を使用していないという宣言が置かれている。

CAADの監視の系譜と本報告書の設計

 CAADは2021年のCOP26から国連気候交渉をめぐる情報空間を監視し、100ページを超える Deny, Deceive, Delay を発表した。2022年のCOP27、2023年のCOP28に合わせて第2巻・第3巻を出し、プラットフォームが有害な虚偽コンテンツを大規模に、収益を得ながら拡散している証拠を積み上げた。2024年には極端気象をめぐる偽情報の報告書を出し、COP30を前にした2025年には Demystify を公表した。同報告書は、偽情報が不人気な立場を実際より支持されているように見せ、より強い気候行動を求める世界の公衆の89%という多数派の存在を覆い隠す仕組みを扱った。AIについては、2023年の書簡、2024年の The AI Threats to Climate Change と GENERATING A(I) CRISIS に続き、2026年に二つの報告書が出た。2月の The AI Climate Hoax は Beyond Fossil Fuels などとの共同委託で Joshi が執筆し、AIの気候便益をめぐる業界の主張の74%が裏付けを欠くと結論づけた。9月の NVIDIA’s AI climate hoax は Greenpeace International を含む8団体の連名である。

 本報告書は、行為者・語り・投稿の網羅的な集計をあえて更新していない。その理由として報告書が挙げるのは、過去に偽情報源として特定したアカウントの大半がその後フォロワーを増やし、偽の語りは陰謀論とより深く絡み合い、ネットワークはより強固で大胆になったという観察である。問題が放置され悪化している以上、証拠の上積みではなく、偽情報が発生したときの対処と、それを防ぐ政策を政策決定者に示す。報告書はこれを「実行可能なインテリジェンス」と呼ぶ。証拠基盤として参照されるのが aCAADemy of Climate Obstruction Reading List で、約200件の査読論文や市民社会の報告を10ページにまとめたリストである。

「Failure Factories」:目標・企業主張値・調整前値の三層比較

比較の枠組みとデータの出所

 出発点はオックスフォード大学の Net Zero Tracker のデータである。新規ネットゼロ目標の件数は2020年に約4,000件、2022年に約6,000件で頂点に達し、2023年以降は1,000件を下回る水準に急減した。報告書は、この宣言ブームの中心にビッグテックがいたとする。Amazon・Google・Microsoft・Apple・Metaは2019〜2022年に目標を設定し、NVIDIAは2025年に加わった。

 分析は各社の排出を三つの値で並べる。第一は、目標に沿って削減した場合の軌道上で「あるべきだった」排出量である。第二は企業が見出しに掲げる「主張値」で、再生可能エネルギー証書(REC)や電力購入契約(PPA)による調整を含む。第三は、報告書の脚注などに埋もれがちな「調整前」の値である。報告書は再エネ調達の主張を原則として採用しない。いずれの企業も、主張する再生可能エネルギーが追加的に生まれたものであること、あるいはデータセンターの電力消費と時間・場所の両面で近接して発電されたことを立証していないからである。

 Amazonは2022年を最後に、総電力消費量の開示を説明なく停止した。そこで報告書は、コンサルタントの Hendrik Rood が示した手法を用いる。Amazonが開示する「水使用効率」の値から、Amazonの電力消費の過半を占めるAWSの総電力消費を逆算する方法で、その推計値を合算に組み込んでいる。付録に掲げられた電力消費は次の通りである(Amazonの2023〜2025年は推計値)。

年Google(MWh)Microsoft(MWh)Amazon(MWh)2020年比(G / M / A)
202015,166,80010,770,71424,000,000—
202221,586,40018,153,45438,700,000+42% / +69% / +61%
202431,713,90029,829,54062,200,000+109% / +177% / +159%
202543,586,60037,026,35389,900,000+187% / +244% / +275%

 3社の合計は、2020年の約4,994万MWhから2025年の約1億7,051万MWhへ約3.4倍に増えた。報告書が見出しに掲げる「240%増」はこの電力消費の伸びを指す。報告書は、排出増の主因を、新たな需要に応えるため石炭火力や発電機の出力が上がることによる系統への影響だとする。そのうえで、今後は系統に接続しない自家用ガス火力の急増が事態をさらに悪化させると見通している。

2022〜2025年の排出:目標の2〜4倍

4年間累計(MtCO2換算)GoogleMicrosoftAmazon
目標軌道上の排出2342160
企業の主張値4766281
調整前の排出94105337
目標比(調整前)約4倍(+304%)2.5倍(+150%)2.1倍(+110%)

 3社が目標を超えて排出した量は、調整前で推計311Mtに達する。企業の再エネ主張を差し引いても169Mtで、企業自身の「調整後」の数字でさえ目標を74%上回る。3社の合計排出は、目標に従った場合の2.4倍にあたる。

企業が誇示する削減量との対比

 報告書は超過量の規模を、各社が自ら誇示する削減量と並べて示す。Googleは2026年の環境報告書で、AIを用いた航空機の飛行機雲回避により3,000キロトン(3Mt)の排出を回避したと主張する。2022〜2025年の目標超過71Mtは、その約24倍である。Microsoftの目標超過63Mtは、2026年の環境報告書で取り上げた持続可能な航空燃料取引の予想削減量の630倍にあたる。

 Amazonは超過量が最大である。そのうえ報告書は、Amazonの「汚染ロケットはまだ打ち上がってもいない」と書く。分析企業 Cleanview の報道によれば、Amazonには8つの新設発電所で計17.5GWのガス火力容量が控えている。報告書は Ember の2024年データに基づき、これがパキスタン一国の設置容量を上回り、167か国のガス火力容量を超える規模だと示す。最大の案件 Homer City は、完成すれば米国最大の単一汚染源となり、年33MtのCO2排出が許可される予定である。比較対象は、企業が排出削減を誓約する Amazon 主導の Climate Pledge である。Amazonは、署名企業が2021〜2024年に直接排出であるスコープ1で4.4Mtを削減したと主張している。報告書はスコープ2の9.9Mtを、疑わしいオフセットや証書の購入に関連するとして除外した。そのうえで4.4Mtを3で割った年1.5Mtを基準に、単一のデータセンターが1年で署名企業の努力を22回分帳消しにすると算定した。

指標による見かけ上の達成:MetaとNVIDIA

 報告書は、目標に沿っていると主張する企業についても検討している。結論は、未検証の調整を加えるか、主要な排出源を目標の範囲から外すことで、整合しているように見せているというものである。Metaは主に、電力そのものと切り離して取引される再エネ証書の購入に依拠している。購入量に見合う新たな再エネ供給が生まれるという前提に立つが、報告書はその効果を疑わしいとみる。Microsoftは今年、追加性のない証書の購入をやめたと表明し、電力の調整から証書を外した。報告書のグラフでは、Metaの調整前排出は2018年の約1Mtから2024年の約6Mtへ増加している。一方、主張値はゼロ近傍で推移している。なおMetaの2026年報告書は10月末時点で未公表で、この分析は2025年報告書に基づく。

 NVIDIAは2025年、2023会計年度を基準に二つの目標を設定した。一つは、スコープ1・2(証書などを反映するマーケット基準)の絶対量を2030会計年度までに50%削減すること。もう一つは、販売したGPU製品の使用に伴うスコープ3排出の原単位を、演算性能1PFLOP当たり75%削減することである。前者は設定した年にすでに達成されている。証書の購入により、2026会計年度のスコープ1・2は10,390トンとなり、2023会計年度の73,017トンから86%減った。しかし目標の対象外に32,009,263トンが残る。報告書の図はその内訳を、目標に含まれない開示済みスコープ3が約10.7Mt、未開示の製品使用時排出の推計が約21Mt、疑わしい証書で相殺したスコープ2が約0.3Mtと示す。原単位目標については、効率が改善しても、販売・使用される製品の総量がそれを上回る速さで増えれば絶対排出は増える、と報告書は指摘する。

2030年予測と生活への影響推計

 2024年から2025年にかけて、調整前排出は135Mtから160Mtへ19%増えた。報告書は同じ伸びが続くと仮定し、2030年の合計を約381Mtと推計する。これは目標を達成した場合の想定の12.5倍で、イラクの年間総排出に迫る規模である。続いて報告書は、オーストラリア国立大学の Carbon Impacts Tracer を用いて影響を試算する。310Mtの目標超過は、12万2,000人以上を居住可能な気候の範囲の外に押し出すと予測され、3,300人分の潜在的な雇用喪失(年1,460万時間の重労働の損失)と相関するという。報告書はここから、企業の空疎な約束が悪化し続ける汚染を覆い隠してきたと論じる。約束と実際の排出の差がこれほど大きい以上、各社を善意に解釈する根拠はないというのが結論である。

AIによる害の事例集

 第3節は、性質の異なる害を報道の見出しと外部報告へのリンクで列挙する構成をとる。気候面では、米国のデータセンター向けガス火力計画74件がオーストラリア一国分の排出を生むという推計と、NVIDIAの排出が2020年比で725%増えたことが示される。後者はNVIDIA自身の開示によるスコープ3の値である。Bloomberg と WIRED の見出しも並ぶ。報告書は Anthropic についても、化石燃料と炭素回収に頼りながら「責任ある」と称するデータセンター開発の例として名指しで批判する。米連邦政府がデータセンターの大気汚染による健康被害の開示義務を免除する方向に動いていること、テキサス州で大気許可への住民の発言権を弱めうる環境保護庁の規則案も挙げられる。さらに、ニュージャージー州での河川へのディーゼル燃料流出、AI産業向けのPFASの急増、ジョージア州での送電網拡張に伴う土地収用、Metaのデータセンターによる灌漑用水への細菌漏出の報道が続く。

 民主的手続きへの影響としては、まず Chevron の事例がある。ヒートポンプ規制に対抗するためAIを使ったとされるベイエリアの団体に、Chevron が15万ドルを提供していた。また、生成AIによる偽のパブリックコメントで意見募集が埋め尽くされる事態や、89%が求める気候行動に対してボットと投稿で支持の錯覚をつくる用途が示される。水については、世界のデータセンターの4分の1が水ストレス地域にある。インドネシア・バタム島では、住民が数か月にわたり水道水を得られなかった一方、近隣のデータセンターは稼働を続けていたように見えた。英国デボンの大型計画も水の確保で難航している。Earth Journalism Network のアジア横断シリーズ Dark Side of the Boom からは、四つの報道が引かれる。ムンバイで石炭火力の稼働が延長されたこと、ラオスの電力の3分の1超を主にビットコインの採掘が消費していること、フィリピン・ビニャンで地下水の汲み上げによる地盤沈下が悪化する懸念、ベトナムでホーチミン市の家庭用電力に匹敵する計画が進んでいることである。抵抗の側では、2026年夏に米国で少なくとも142件の抗議があった。Data Center Watch の集計では、640億ドル規模の計画が地元の反対で阻止または延期された。Kevin O’Leary の Wonder Valley 計画は、カナダ・アルバータ州で抗議を受けた後、ユタ州でも反発に直面している。社会的な害としては、学習成績の低下、3Mを擁護する専門家報告書の作成へのChatGPTの使用が挙げられる。さらに、フィンランドでGoogleの森林伐採により住処を失ったオオカミが近隣の村に出没した例、AI生成の裸画像を家族のグループチャットに送りつける性的恐喝、子どもの裸体化、自殺の助長が続く。この節は個々の事例を独自に検証したものではなく、報道の集成である。

極端気象時の偽情報:上流・中流・下流の介入

繰り返される語りと上流の対策

 CAADは言語と国を越えて、極端気象時の偽情報を追ってきた。2023年のスペイン語圏の Rumores Renovablesは、中南米で山火事が再エネ開発などのために放火されたという主張が広がり始めた時期を扱った。2024年のカナダの Flame Wars は、化石燃料系の行為者のネットワークに包囲された英語圏の情報空間で、同様の陰謀論が拡散した過程を記録した。報告書はこれらを総括し、主要な語りは文脈・年・言語を問わず「気候以外なら何でも」を原因とする言い訳であり、大半のプラットフォームは対策を繰り返し拒んできたとする。

 対策は、気候政策の緩和と適応になぞらえて二つに分けられる。一つは偽情報を生む構造に手を入れる対策、もう一つはすでに存在する情報環境での害を減らす対策である。最重要とされるのは上流の対策で、これは NewClimate Institute がEUの政策決定者向け入門書で用いた区分に倣う。偽情報が生産・増幅・信用される条件そのものを変える規制を指し、具体的には虚偽広告法の執行、利益相反の開示義務、明らかに虚偽の主張から組織的に利益を得る行為者の責任追及が挙がる。報告書によれば、プラットフォームは有害な虚偽投稿の周辺に広告を販売しており、そうした投稿を流通させ続ける金銭的な利害を持つ。そのため報告書は、テレビやラジオでの外国国家プロパガンダと同様の規制を求める。NATOカナダが気候偽情報を「ハイブリッド脅威」と位置づけていることも参照されている。

中流:季節前の準備と信頼できる伝え手

 中流の対策は、予見可能な偽情報への事前の備えを指す。たとえば極端気象シーズンが始まる時点での準備である。報告書は、ソーシャルメディアを公衆への近道として過大に売り込む風潮を戒める。重視するのはオフラインの伝え手の網で、宗教指導者、コーチ、ラジオパーソナリティ、音楽家、芸術家、活動家、地元メディアとの通年の関係や、電話連絡網とその現代版である家族・グループチャットを挙げる。インフルエンサーはその一部にすぎない。狙いは、良い情報を探す人がそれを見つけられるだけの量を確保し、偽情報の発信者が埋める情報の空白をつくらないことである。根拠として引かれるのが Center for Countering Digital Hate(CCDH)の調査である。ロサンゼルス山火事をめぐる Alex Jones の虚偽主張はXで4億800万回閲覧され、主要報道機関10社と主要緊急機関10機関の投稿の合計を上回った。公的機関がSNSでの反応を重視しすぎれば、信頼できるとは限らない場を権威づけることになる、というのが報告書の論理である。

下流:トゥルース・サンドイッチと枠組みの置き換え

 プラットフォームが偽情報の抑制を拒む以上、拡散後に訂正するデバンキングと、事前に警告するプレバンキングという下流の対策が必要になる。報告書は Tactical Tech の RePlaybook(2025年)と C40の Extreme Weather Disinformation Playbook を踏まえたうえで、二つの要点を紹介する。出典は、米シンクタンク Council on Strategic Risks 傘下の Center for Climate and Security が作成した Weathering Extremes: A Toolkit for Information Resilience Amid Disaster である。

 第一は、The Debunking Handbook 2020 で詳述されたトゥルース・サンドイッチで、事実、神話、誤謬の説明、事実の順に組み立てる。報告書は、放射性物質を鉛で内張りしたケースに収めるように、偽情報を事実の層で包むと喩える。最初の事実は、偽情報が損なおうとしている現実を、偽の枠組みを使わずに示す。神話は、できるだけ単純化し弱めた言い換えで提示する。反論は逐条的に行うのではなく、主張がどう組み立てられたか、あるいはなぜ悪意ある行為者が欺こうとするのかを説明する。誤謬を見分ける型として、偽の専門家、論理的誤謬、不可能な期待、チェリーピッキング、陰謀論の頭文字をとったFLICCを用いる。最後の事実は、感情に訴える偽の物語に代わるもので、同じくらい記憶に残る教訓でなければならない。

 第二は枠組みである。Weathering Extremes の例では、「政府は災害救援予算をすべてウクライナへの武器に使った」という悪意ある枠組みに、「防衛予算と災害予算は無関係で、今年度の内訳はこうだ」と応じる例を挙げる。こうした否定は相手の枠組みの内側にとどまる「否定の罠」とされる。推奨されるのは枠組みそのものを置き換える応答である。まず、クレムリンが支援するネットワークはウクライナへの支持を損ない、違法な戦争を長引かせ、危機の最中の米国を不安定化させようとしていると示す。そのうえで、政府の支援体制と情報空間の防衛策を伝える。偽情報が広めるのは個別の誤りではなく、科学者をそもそも信用するなという世界観だ、というのが論拠である。

 気候偽情報がヘイトスピーチ、ミソジニー、トランスフォビア、反移民の排外主義と結合する現象を、報告書は「イシュー・スタッキング」と呼ぶ。これへの対処として推奨されるのが We Make the Future の Race Class Narrative である。共有価値から始め、人種的なスケープゴートを武器にする「悪役」を名指しし、団結と集団行動を強調し、望ましい未来像で締める4段構成をとり、報告書は「アメリカの強さ」を例として図示している。脚注では、米国の主要な反トランス団体45のうち40が化石燃料由来の資金を受けているという Atmos の報道が引かれる。また、悪意ある行為者を引用せずに検索者へ答えを届ける手段として、FAQページの有効性も挙げられる。ただし報告書は、報酬を得て偽情報を広める者は伝え方の工夫だけでは止まらないとして、最後は規制の必要性に議論を戻している。

2026年版の政策要求

 報告書は、AI企業とテック企業を医薬品、航空、金融市場と同等に規制すべきだとし、要求を4分類で示す(CAADの政策綱領)。

区分主な要求
公共の安全(政府)発売前の安全性証明と注意義務、AIとSNSの社会技術的リスク監査、依存を誘う設計の禁止、プライバシー優先の推薦を既定値に、広告エコシステムを金融市場と同様に規制(配置ログ、本人確認、最善利益義務、決済経路での執行)、国連の情報の完全性に関する原則に沿った法制化
企業の責務製品の安全性と判定方法の説明、コミュニティ規約と収益化方針の執行、広告主へのログ単位のデータ提供、科学者・記者・活動家・先住民の保護、国連・ユネスコに沿った気候偽情報の定義(グリーンウォッシングを含む)の採用
透明性(政府が企業に義務化)AIのライフサイクル全体(学習・更新・検索クエリの実行)のエネルギーと排出の報告、研究者へのデータ提供、気候に関するAIの正確性の測定方法の開示、偽情報の蔓延と執行の年次報告、独立監査付きAIリスク報告
説明責任(政府)売上連動の罰則、内部告発者の保護、経営者責任、競争法の執行、公的AI補助金の凍結、データセンターの水・大気・送電網に関する拘束力ある地域保護、学習データへの同意と対価

 偽情報と気候という二つの論点をつなぐ要に位置するのは、広告エコシステムを金融市場と同様に規制するという発想と、AIのライフサイクル全体にわたる排出報告の義務化である。前者はプラットフォームが虚偽の拡散から得る収益を、後者は企業の気候主張の検証可能性を対象とする。

数値の読み方と検証上の留意点

 以下は報告書の記述ではなく、本稿が報告書内の数値を検算し、外部資料と照合した結果である。主要な数値は概ね内部で整合しており、3社の超過311Mt(調整前合計536Mtから目標合計225Mtを引いた値)、2.4倍(536÷225)、企業調整後の74%超過(394÷225)はいずれも再現できる。一方で、読み手が注意すべき点がいくつかある。

 第一に、5ページとプレスリリースは、3社の電力消費が「目標の2.4倍、つまり240%」増えたと書いている。しかし240%は付録の電力消費の増加率で、2.4倍は排出量と目標の比率であり、異なる量が一文に混在している。第二に、2030年予測の基準とした2024〜2025年の135Mtと160Mtは、図の上では Google・Microsoft・Amazon の合計にあたる。ところが本文は対象を「Google, Meta and Amazon」と記している。第三に、Metaの目標は、付録の表では2030年のバリューチェーン全体でのネットゼロとされている。一方、個社の説明では2021年比で2031年にスコープ1・2を42%削減するとされており、一致しない。第四に、Climate Pledge との比較では2021〜2024年の4.4Mtを3で割っている。4年間とみて4で割れば年1.1Mtとなり、倍率は約30倍に上がる。つまり報告書の22倍という数字は控えめな側の算定である。第五に、NVIDIA製品の使用時排出21Mtは、9月の報告書が示した年400万〜2,100万トンという推計幅の上限値である(Euronews の報道)。本報告書は幅を示していない。

 方法面では二点を指摘できる。一つは、企業の「回避排出」が反事実的な想定に基づく主張値だという点である。報告書はGoogleの回避主張の証拠が弱いと批判しながら、その主張値を規模比較の基準に用いている。規模感を伝える修辞としては有効だが、実測の超過排出とは性質の異なる量の比較である。もう一つは、Carbon Impacts Tracer による人数や雇用の推計がモデルに依存する点である。報告書自身も「相関する」と表現しており、観測された被害の帰属ではない。加えて、「調整前」の算定基準(電力消費地の系統平均を用いるロケーション基準か否か)は本文で明示されておらず、Amazonの2023年以降の数値は水使用効率からの推計に依存する。これらは公開されている分析ファイルで確認できる。

 偽情報研究の文脈で本報告書が持つ意味は、企業の気候開示そのものを誤解を招く指標の問題として扱った点にある。報告書は、目標の範囲設定、証書による相殺、原単位目標、回避排出の誇示という四つの手法を、排出会計の数字で分解した。そのうえで、極端気象時の情報対処の実務指針と同じ一冊に束ねている。主張値と調整前値の差を年次で追う手法は、ほかの業種のネットゼロ主張の検証にもそのまま転用できる。

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