Amnesty International UKは2026年7月、英国内で女性とLGBT+の権利に反対する「反権利(anti-rights)」団体117組織を対象とした資金マッピング報告書「A growing threat: the anti-rights movement in the UK」を公表した。本報告書はAmnesty International UKが2025年7月に発表した65団体の調査、および2026年5月に別途公表されたジェンダー・クリティカル運動に関する報告書を統合・更新したものであり、2026年6月末時点でのスナップショットと位置づけられている。
Amnesty Internationalは国際的な人権擁護団体であり、本報告書は反権利運動を人権保護の後退要因として批判的に検証する立場から書かれている。調査対象となった団体の側からの反論や自己認識は本報告書には含まれておらず、この点は記事全体を通じて留意する必要がある。
報告書の核心は、公開されている財務諸表を用いて反権利団体群の支出総額を追跡する「follow the money」方式の分析にある。117団体のうち会計情報が入手可能だった37団体が2019年から2024年の間に合計1億4,400万ポンドを支出しており、これは前回調査(32団体、1億600万ポンド)から47%の増加に相当する。報告書は、この数字が実際の資金規模の一部を捉えたものに過ぎない過小推計であると強調している。
調査方法論——支出額を指標に選んだ理由
調査は2026年4月から6月にかけて実施され、2024会計年度の新たに公開された財務諸表を反映している。Amnesty International UKは、英国における反権利団体の資金の全体像を完全に把握することは困難、あるいはほぼ不可能であるとした上で、公開財務記録の分析による推計値として本報告書を位置づけている。
分析にあたっては収入ではなく支出を主要指標として採用した。その理由として、一部の団体が財政準備金を取り崩しながら収入を上回る支出を続けていることが挙げられている。年間収入額のみでは団体の資源規模や影響力を過小評価する可能性があるためである。加えて、収入データは活動別に分解されていないのに対し、支出データを検証することで一部の団体については政策提言活動に充てられた支出の割合まで把握できたという。
サンプル全体117団体のうち、チャリティまたは会社として正式登録されているのは69団体だった。ただし公開されている財務情報の充実度には大きな差があり、小規模団体の多くは完全な会計書類を公表していない。2019年から2024年の間の少なくとも一部年度について収入・支出情報を含む完全な会計書類が入手できたのは37団体に留まる。うち2団体は分析時点で2024年度会計をまだ公表していなかった。財務情報の入手可能性は各団体の会計年度の違いにも左右され、たとえば2025年の支出動向は各団体が後年の会計書類を公表するまで把握できないという制約もある。
「反権利」の定義と4つの共通特性
Amnesty International UKは反権利アクターを、法律および実務において人権保護を掘り崩すことで人権を制限しようとする、公式・非公式の団体、個人、民間・国家主体と定義する。これらの団体の一部は自らを「反ジェンダー」と称し、女性とLGBT+の権利・平等に公然と反対する。報告書は、女性とLGBT+を標的とすることが「人権はすべての人に平等に属する」という基本原則そのものへの挑戦であるとし、ある集団の権利が制限されると他の集団の保護も可視化されにくい形で弱まりうると指摘する。
報告書は反権利アクターに共通する4つの特徴を提示している。
第一に「トランスナショナルかつ標的化された(Transnational yet targeted)」という性質である。反権利アクターは地方・国・国際の複数レベル、かつ国境を越えて活動する一方、メッセージや戦略は現地の政治・社会・文化的文脈に合わせて調整される。例としてアフリカ大陸では、一部の団体が植民地主義の遺産に対する懸念を利用し、LGBT+の権利を「伝統的価値観への外来的押し付け」として描写することでLGBT+の犯罪化を推進してきたという。
第二に「既存の枠組みの浸食(Eroding existing frameworks)」である。訴訟、キャンペーン、アドボカシー、政治的影響力の行使を通じて既存の人権保護を弱め、さらなる進展を阻もうとする動きであり、多くの団体がジェンダー・セクシュアリティ・家族生活に関する伝統的で制限的な社会・法的枠組みを推進している。
第三に「代替的枠組みの創出(Creating alternative frameworks)」である。その代表例がジュネーブ・コンセンサス宣言(Geneva Consensus Declaration)で、これは中絶とLGBT+の権利に反対する政治声明であり、第一次トランプ政権期に登場し約40か国政府の支持を得ている。国際的な枠組みとして提示されてはいるものの、人権条約として認められたものではなく、確立された国際人権基準を反映するものでもないと報告書は指摘する。
第四に「モラル・パニックの醸成(Fostering moral panic)」である。反権利団体はマイノリティや周縁化された集団に対する恐怖を作り出す、あるいは増幅させることで目標達成を図る。子どもの安全や福祉、家族生活、社会変化への懸念を頻繁に動員する。具体例として、Family Watch Internationalは「保護的権利(protection rights)」と「自律的権利(autonomous rights)」を区別し、後者が子どもを不適切な思想や行動に晒すと主張していると報告書は紹介する。子どもの権利条約を援用しながら、特定の権利保護そのものを子どもへの脅威として提示するこうした語りは、実証的根拠を欠くまま展開されているとAmnesty International UKは評価する。
「ジェンダー・イデオロギー」という語の系譜
報告書はジェンダーが社会的構築物であるという概念について、フェミニスト研究者・活動家が数十年にわたりステレオタイプ・差別・不平等に異議を唱えるために発展させてきたものであると位置づける。これに対し反権利アクターは、女性と男性が「自然」で「伝統的」とみなす固定的で明確な役割を持つ社会を志向し、ジェンダーが社会的構築物であるという考え方を脅威とみなす。ジェンダー役割が社会や時代によって変化しうることを示唆するためである。
この脅威認識を反権利アクターは「ジェンダー・イデオロギー」と呼び、国家の伝統、家族構造、婚姻、信教の自由への攻撃として描写する。こうした語りはしばしば恐怖と不確実性を喚起することを狙い、誤情報や誇張された主張に依拠していると報告書は指摘する。
「ジェンダー・イデオロギー」という語は、国際機関、とりわけ国連内部でのジェンダー平等およびセクシュアル・リプロダクティブ・ライツをめぐる議論の文脈で生まれた。聖座(Holy See)は1964年に国連総会の常任オブザーバーとなり、この地位を持つ唯一の宗教団体である。投票権はないものの、加盟国が投票を要請すれば決議の共同提案が可能であり、総会や他の国連機関での議論に参加できる立場から、女性の権利やLGBT+の権利をめぐる議論に影響力を及ぼしてきたと報告書は記す。
「ジェンダー・イデオロギー」という語が顕著になったのは、1994年にカイロで開催された国際人口開発会議、および1995年に北京で開催された第4回世界女性会議でジェンダー平等とセクシュアル・リプロダクティブ・ライツに関する進展が達成されたことへの反応としてである。北京行動綱領は女性の権利とジェンダー平等を推進する主要な国際的枠組みとして広く認識されており、各国は女性の地位委員会を通じて現在もその実施状況を報告している。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツへの反対自体は北京会議以前から存在していたが、「ジェンダー・イデオロギー」という語は同会議で達成された成果への対抗言説として重要な役割を担うようになった。国際レベルの議論に起源を持つこの語は、現在では国と文脈を横断してジェンダー平等・セクシュアル/リプロダクティブ・ライツ・LGBT+の権利への反対キャンペーンを結びつける、幅広い政治的ナラティブとして用いられている。
2026年マッピング更新——117団体への拡大
2026年の更新では、51のジェンダー・クリティカル系アクターと1つの危機妊娠センターが新たに加えられ、サンプルは117団体に拡大した。団体は主たる特徴や専門分野に基づき単一カテゴリーに分類されているが、報告書はカテゴリー間の境界が曖昧である点を明記する。例えばThe Christian Instituteは超保守キリスト教政策・アドボカシー団体に分類されているが、実際の活動範囲は中絶、トランスの権利、教育など複数分野にまたがる。これらの団体群は価値観・目標・戦略・戦術を共有し、一部については正式な連携関係を持つエコシステムとして理解すべきだと報告書は述べる。
新たに追加された51のジェンダー・クリティカル系アクターのうち32が非公式団体であることから、サンプル全体の法的地位の構成は2025年調査(登録チャリティまたは会社が75%)から変化した。ジェンダー・クリティカル系の非公式団体を含めても、サンプル全体117団体のうち69団体(60%)が正式登録団体であり、そのうち半数超がチャリティ(36団体)である。結果としてサンプル全体117団体のうち登録チャリティは30.7%を占める。
カテゴリー別の内訳は、ジェンダー・クリティカル51団体、中絶反対26団体、超保守キリスト教政策・アドボカシー12団体、その他11団体、米国系団体の英国支部8団体、性的指向・性自認の転向療法(conversion practices)関連8団体、超保守キリスト教専門職団体3団体となっている。地理的分布については、117団体のうち43団体がロンドン以外を拠点としており、活動が特定の地域に限らず英国全土に広がっている実態を示す。特定の拠点を持つ団体であっても、他地域のアクターと単独あるいは連携して拠点を超えた活動を展開している場合があると報告書は付言する。
なお危機妊娠センターに関する調査対象拡大の一環として、国民宝くじ基金(National Lottery)や政府プログラムから資金を得ている事例が確認されたことも主要な発見の一つとして挙げられている。
資金動向——2019年から2024年の支出推移
ジェンダー・クリティカル系団体の追加により、2025年調査(32団体、1億600万ポンド、2019-2023年)との単純比較はできないと報告書は断った上で、財務サンプルは117団体中37団体に拡大し、2019年から2024年の間に合計1億4,400万ポンド、47%の増加を記録したと報告する。
年別の推移を見ると、2019年から2021年にかけては約2,000万ポンド前後で安定していた合計支出額が、2021年から2022年にかけて30%増加し、以降着実な成長軌道に入った。具体的には2019年2,040万ポンド、2020年1,900万ポンド、2021年2,040万ポンド、2022年2,660万ポンド、2023年2,820万ポンド、2024年2,990万ポンドという推移である。2023年から2024年にかけての増加率は6%とやや鈍化している。
カテゴリー別の総支出額(2019-2024年累計)では、超保守キリスト教政策・アドボカシー団体が4,670万ポンドで最大となり、米国系団体の英国支部が4,390万ポンド、中絶反対団体が3,580万ポンドでこれに続く。以下、超保守キリスト教専門職団体が1,030万ポンド、ジェンダー・クリティカル団体が360万ポンド、転向療法関連団体が250万ポンド、その他が140万ポンドとなっている。財務データが入手可能だった8団体だけで総支出額の3分の1を占めている計算になる。
報告書が強調する点として、支出額の多寡が政治的・社会的影響力の大きさと必ずしも一致しないことが挙げられる。ジェンダー・クリティカル団体は総支出額のわずか2.5%を占めるに過ぎないが、戦略的訴訟とキャンペーンを通じて自らのアジェンダを実現する上で顕著な成果を上げてきたと報告書は評価する。カテゴリー別の年間支出成長率で見ると、2019年から2024年にかけて転向療法関連団体が1958%、ジェンダー・クリティカル団体が153%という突出した伸びを記録しており、絶対額は小さいものの急速な資金基盤の拡大がうかがえる。
ADF International——米国発の影響力拡大の事例
米国系団体の英国支部の中でも、財務規模・国際的展開・中絶およびLGBT+の権利をめぐる論点への影響力において際立つ存在としてAlliance Defending Freedom(ADF)が取り上げられている。ADF Internationalは1994年に米国の福音派指導者らによって設立され、現在は国際的に活動している。同団体のウェブサイトによれば、その優先課題は「言論の自由、親の権利、信教の自由、生命の神聖さ、婚姻と家族」であり、米国最高裁判所での15件超の勝訴、欧州人権裁判所での39件の勝訴、4,900人超の弁護士ネットワークを有すると自ら発表している。
ADFは米国における中絶アクセス制限を目指す一連の法的挑戦に関与し、ロー対ウェイド判決を覆したドブス対ジャクソン女性保健機構判決に至る過程で中心的役割を果たした。欧州における中絶アクセスに関する訴訟にも介入しており、国連をはじめとする国際的フォーラムでも活動している。
ADF Internationalは2014年に欧州拠点を設立し、ブリュッセル、ストラスブール、ジュネーブ、ウィーン、ロンドンに事務所を構える。英国支部は2015年に有限会社として、2017年にチャリティとして登録された。
英国におけるADFの支出は着実に増加しており、2019年の39万ポンド強から2021年には77万ポンド超、2024年には140万ポンドに達した。この資金の多くは使途制限のない資金であり、団体の裁量で使用できるものだという。2023年の年次報告書によれば、ADF UKは「信仰を公然と結びつき共有するキリスト教徒らの権利」の擁護を継続しており、中絶クリニック周辺の安全なアクセスゾーンをめぐる法的挑戦もその一環である。アクセスゾーンは患者や医療従事者へのハラスメントや威嚇を防ぐことを目的とした制度だが、ADFはこの制限に違反したとして起訴された複数の個人を代理している。同団体はまた、「良心の自由」に関する事項についてChristian Medical Fellowshipに研修を提供してきた。
2026年4月には、ADF Internationalがジェンダー・クリティカル団体のWomen’s Sports Unionと連携し、女性スポーツにおけるトランス選手の参加を認める方針を続ける英国内のスポーツ団体に対し法的措置の脅しをかけたことが報告されている。
危機妊娠センター(CPC)——非規制の実態と公的資金の流入
米国系団体やキリスト教保守団体との重複はあるものの、マッピングでは中絶反対を主目的とする25団体が識別されており、そのうち13団体が危機妊娠センター(CPC)、うち7団体が登録チャリティである。
CPCはヘルプライン、ウェブサイト、実店舗を通じて運営され、中絶反対団体によって設立され、女性や妊娠中の人々が中絶医療を受けることを思いとどまらせることを目的とする。多くは中立的な情報・支援の提供者として自らを提示するが、NHSとは提携関係になく、特定の規制枠組みの対象にもなっておらず、中絶を思いとどまらせるという目的を持つと報告書は指摘する。
一部のCPCは識別が困難であり、確立された医学的エビデンスを反映しない可能性のある言語や情報——中絶と乳がんの関連性や、いわゆる「中絶後症候群」といった主張——を用いている団体が存在することが調査で判明しているという。Amnesty International UKはCPCが女性や妊娠中の人々の正確な情報および医療へのアクセス権を損ないうると評価する。
2023年のBBCパノラマの調査報道は英国内で運営される21のCPCを特定した。CPCは英国に限られた現象ではなく、2024年3月時点で米国では2,600以上のCPCが運営されていると推計されている。中絶が部分的または全面的に禁止されている州では、2021年以降CPCの数が増加しているという。
CPCはより広範な国際的ネットワークの一部でもある。1970年代からCPCモデルの先駆けとなってきたHeartbeat Internationalは、ラテンアメリカ・アフリカ・欧州にまたがり700超の提携センターを有することが調査で判明している。英国内ではStanton Healthcare Belfast、Seen Ltd(旧Crossway Pregnancy Crisis Centre)、Pregnancy Centres Networkがいずれも登録チャリティとしてAmnesty International UKの財務分析対象に含まれている。2019年から2024年にかけて、Stanton Healthcareの支出は43%、Pregnancy Centres Networkの支出は28%、SEENの支出は37%それぞれ増加した。
サンプル内の複数のCPCが政府プログラムおよび国民宝くじの助成を受けていることも判明した。360Givingが公開するグラントデータに基づき、報告書は具体的な受給実績を列挙している。
| 団体名 | 資金提供元 | 金額・期間 |
|---|---|---|
| Choices Islington | National Lottery Community Fund | 43,744ポンド(2012-2023年) |
| Choices Islington | 文化・デジタル・メディア・スポーツ省(コロナ支援基金) | 9,945ポンド(2020年) |
| LIFE 2009 | National Lottery Community Fund(2件の助成) | 647,132ポンド(2012年・2024年) |
| LIFE 2009 | 文化・デジタル・メディア・スポーツ省(タンポン税基金) | 248,750ポンド(2017-2019年) |
| Pregnancy Centres Network | 文化・デジタル・メディア・スポーツ省(コロナ支援基金) | 7,350ポンド(2020年) |
| Pregnancy Options Centre Chichester | National Lottery Community Fund | 46,995ポンド(2020-2024年) |
| Seen Ltd | 文化・デジタル・メディア・スポーツ省(コロナ支援基金) | 9,760ポンド |
| Seen Ltd | National Lottery Community Fund | 37,924ポンド |
このほか、LIFE 2009とPregnancy Crisis HelplineはGoogleのGoogle Ad Grantsプログラムを通じて7,000ポンド相当の無償広告枠の提供を受けている。報告書はこれらの事例について、資金提供者がCPCの活動内容と目的を十分に把握した上で助成を行っているのかという疑問を提起している。
結論と提言
報告書は、英国の反権利アクターが2019年から2024年にかけて支出と資源を一貫して拡大させ続けていると結論づける。多くが人権保護の制限・後退を目指す活動を行いながらチャリティとして登録されており、規制当局によるチャリティ資格の審査・監督のあり方に重要な論点を提起している。会社として登録される団体の多くは限られた財務情報しか公開しておらず、活動の公的な検証を困難にしているとも指摘する。
2026年6月25日、英国政府は歴代政権による長年の公約を経て、転向療法禁止法案(Conversion Practices Bill)の草案を公表した。報告書はこの法案審議の過程で、International Foundation for Therapeutic and Counselling Choice(IFTCC)のようにセラピストやカウンセラーへの研修を提供する団体・サービス提供者に特段の注意が払われるべきだとする。同意や個人の選択を口実に転向療法が正当化される余地を残さないこと、抜け穴に対する明確な保護措置を設けること、広告・宣伝活動も法案の対象に含めることが求められている。
また、いかなる規制枠組みの対象にもなっていない危機妊娠センターについても、より高い監視が必要な領域として挙げられている。一部のCPCがチャリティ向け助成制度の恩恵を受けてきた事実は、資金提供者と規制当局による一層のデューデリジェンスの必要性を浮き彫りにしていると報告書は述べる。
Amnesty Internationalはチャリティ委員会に対し、人権保護の撤廃を主張し、マイノリティ集団を標的とし、あるいは誤情報や有害な慣行を助長する団体へのチャリティ資格付与を見直すこと、公益性テストの基準を強化することを求める。NHSに対しては、CPCの活動とその医療アクセス・情報への影響を調査すること、NHSトラストや統合ケア機構がウェブサイトや刊行物を通じてCPCへの案内を行わないよう徹底し、職員研修を実施すること、CPCが関連基準・規制要件に沿って運営されているかをチャリティ委員会と連携して検証することを提言する。助成団体・資金提供者に対しては、反権利団体の性質・目的・活動、および地域レベルでの影響についての理解を深めること、人権保護を損なう活動への資金提供リスクを低減するためのデューデリジェンス体制を強化すること、反権利運動・団体の継続的モニタリングに資金を投じることを求めている。
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