偽情報とは沈黙である──アジア系ディアスポラをめぐる言説戦の現在地

　「偽情報（disinformation）」という言葉は、あまりに頻繁に使われすぎて、その語が意味するはずの暴力性を見失いつつある。選挙干渉、フェイクニュース、誤情報拡散──確かにそれも偽情報だ。しかし、それがどのように仕組まれ、どのように沈黙を生み出し、どのように国家や企業の秩序を支えているかという構造的な問いには、ほとんど手が届いていない。

Asian American Disinformation Tableが2025年4月14日に公開した『Where Do We Go From Here? Asian Americans, Diaspora, and Disinformation』は、この問いに正面から応答する異色のレポートである。単なるファクトチェックの技術やメディアリテラシーの啓発ではなく、「語られないこと」そのものを偽情報の核心ととらえるこの報告は、アジア系ディアスポラを標的とする言説操作の歴史と現在を、驚くほど具体的な事例とともに提示する。

国家にとって都合のよい「真実」

　このレポートの冒頭は、はっきりと宣言する。偽情報とは「誤っている情報」のことではない。偽情報とは、誰が語る資格を持ち、誰が沈黙させられるかという構造そのものの表れである。

　たとえば、米国内におけるパレスチナ支援運動に対しては、「イスラエル批判＝反ユダヤ主義」というレッテル貼りによって、大学キャンパスや市民団体での表現が次々と弾圧されている。MetaやX（旧Twitter）といったプラットフォームは、パレスチナ関連の投稿を自動的に検閲・削除し、その過程を「コンテンツモデレーション」として正当化する。

　この構造は、慰安婦制度の否認論にも共通する。被害女性の証言に含まれる記憶の揺らぎを「虚偽」と断定するやり方、逃げなかったことをもって「強制ではなかった」と逆算する論理、そして語ることで再び加害の視線にさらされる現実。こうした「語れなさ」もまた、巧妙に構築された偽情報環境の一部である。

フィリピンで仕掛けられた「偽情報戦争」

　レポートの中でも特に注目すべきなのは、米国防総省が2020年にフィリピンを対象に展開していた反ワクチン偽情報キャンペーンの事例だ。COVID-19ワクチン接種が進む中、米軍は中国製ワクチン（Sinovac）に対する不信感を煽るため、フィリピン人になりすましたフェイクアカウントを複数運用し、SNS上で情報操作を行っていた。

　タグは「#ChinaAngVirus」。中国＝ウイルスの発信源という偏見と、東南アジア諸国の対中外交姿勢を分断させることを目的としたこの戦略は、公衆衛生を破壊し、命を奪いながら遂行された。

　しかもこれは、米軍の単独犯行ではない。Metaはこれを事前に把握していたとされながらも、実効的な対応を取らず、報告さえ数ヶ月にわたって遅延させた。偽情報は国家の手段であり、企業はその媒介装置であることが明示された事件だった。

誰が「語れる」かという戦い

　こうした事例を重ねた上で、レポートが繰り返し主張するのは、沈黙もまた偽情報であるという点だ。「知らされていない」「アクセスできない」「翻訳されない」「語ることが許されない」──これらすべてが、構造的に生産される情報格差である。

　これは、アジア系ディアスポラの内部にも深く浸透している。WeChatなどの閉鎖的プラットフォームを主たる情報源とする中国語話者、宗教的・保守的言説に影響を受けやすいフィリピン系移民、戦争体験と反共主義が色濃く残るベトナム系難民──同じ「アジア系」と一括りにされながら、その情報環境はバラバラであり、しばしば対立的ですらある。

　この分断を乗り越えるために、レポートは「関係性に根ざした介入」を提唱する。翻訳されたファクトシート、母語での口述歴史、宗教組織を通じた介入、世代をまたぐ会話の再設計。こうした実践が、単なる情報の訂正ではなく、「誰が語るか」という資格の再構築をもたらす。

レポート全体の厚みと射程

　本稿では、パレスチナ問題やフィリピンでの情報工作、「慰安婦」否認論といった象徴的な事例を中心に紹介したが、レポート全体ははるかに多層的である。
ラオス語やベトナム語といった「翻訳されない言語」の脆弱性、冷戦期におけるフィリピンの心理戦史、マリア・レッサに対するサイバー偽情報攻撃、米国内部での「愛国者法」とパレスチナ支援団体への法的弾圧など、一つひとつが単独で論文になりうる濃密なケースが多数収録されている。

　また、「アジア系アメリカ人」というラベル自体が冷戦政治の産物であり、そこに含まれる人々の多様性が偽情報環境の分断を内包していることも、本レポートの重要な指摘である。