NASKが2025年のポーランド語インフォスフィアにおける健康偽情報の全体像を分析した報告書「Health Misinformation in Poland’s Infosphere in 2025」（2026年5月28日付）は、CEDMOハブ（Central and Eastern European Digital Media Observatory、EU資金提供プロジェクト、グラント番号101158609）の一環として公開されている。NASKはNaukowa i Akademicka Sieć Komputerowa（国立研究・学術コンピュータネットワーク機関）の略称であり、ポーランド政府デジタル化省傘下に置かれた研究機関で、偽情報対策センター（Disinformation Analysis Center）が分析を担当した。
バイアス開示として読者が念頭に置くべき点がある。NASKはポーランド政府の監督下にある機関であり、完全な制度的独立性は構造上保証されていない。また本報告書はEUおよびポーランド科学高等教育省の資金提供を受けており、欧州規制フレームの政策文脈の中で書かれている。特に中絶、性教育、EU機関への評価を扱った分析節では、読者がこの位置づけを認識した上で参照すべきである。分析対象期間は2025年1月1日から12月31日までの12か月。モニタリング対象プラットフォームはX（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、TikTokおよびウェブサイトとしたが、定量データはXに大きく偏っており、他プラットフォームの自動モニタリングに制約があることを報告書自身が認めている。
分析枠組み：ABCDEフレームワークとFLICC分類の二重適用
本報告書の方法論的支柱は二つの既存フレームワークの組み合わせにある。ABCDEフレームワーク（Actor・Behaviour・Content・Degree・Effect）はJames Pammentが開発したFIMI分析ツールであり、本報告書では健康偽情報の特性に合わせて修正し、「アクターが他国と結びついているか」「オンラインとオフラインの活動をどのように連動させているか」「立法過程への影響を試みているか」という問いを組み込んでいる。FLICC分類（Fake Experts・Logical Fallacies・Impossible Expectations・Cherry Picking・Conspiracy Theories）はもともと気候変動否定論の手法を体系化したものだが、科学的合意を否定したり証拠の階層性を無視する健康言説の解析に転用された。道徳・宗教・イデオロギー的論拠に依拠する言説については主にABCDEフレームワークを用い、カリキュラム文書、法令、専門学会の声明等の一次資料との照合によって内容を検証している。各ナラティブのリーチ推計にはMeltwaterツールが使用されており、X上の言及数を中心とした近似値であることが明示されている。
アクター類型：偽情報エコシステムの構造
報告書は監視対象コンテンツの分析から七つのアクター類型を識別している。これらは排他的でなく、実際には重複・連携して機能している。
偽専門家（Fake Experts） は、資格を持たないにもかかわらず医学・健康科学の権威として自己演出する個人である。議会委員会や各種会議にも出席し、相談・研修・製品販売を通じた商業化も顕著である。「リバタリアン」医師 は反権威主義的ナラティブに基づいて公衆衛生機関への不信を醸成する。免許を剥奪・停止された者も含まれ、自らを「真実を語ったために迫害された」存在として演出しながらサプリメント・代替療法の販売という商業活動を行う。活動家（Activists） はNGOや非公式グループを通じて動員を担い、ファウンデーションや協会として法的に登録した上で情報公開請求権などの民主主義的制度を活用する。報告書はこの「制度的ツールの乱用」を重要な観察点として指摘しており、合法的手段が反科学的コンセンサス攻撃の道具に転用されている構造を描き出している。政治家（Politicians） は活動家と密接に連携し、議会フォーラムへの参入路を提供することで健康偽情報に制度的正当性を付与する。2016年に設立された「子どもと成人のためのワクチン接種プログラム安全性に関する議会グループ」はその里程標であり、反ワクチン活動家をセイム（国会）の作業に参加させる機能を果たした。オンラインクリエイター はアルゴリズムによって感情的・刺激的なコンテンツが優遇される構造において偽情報拡散のインセンティブを持ち、匿名アカウント は反ウクライナ・反EU・反権威主義・陰謀論を横断的に拡散する一貫した反機関的メッセージを構築する。健康・ウェルネス分野の起業家 にとって健康偽情報はマーケティングツールとして機能しており、医療機関への不信を「代替医療」の商機に転換する構造が記録されている。
主要トレンド①：定着ナラティブの適応的再生産
2025年のポーランド語インフォスフィアで観察された第一のトレンドは、既存の健康偽情報ナラティブが新たな出来事を吸収しながら継続的に更新・再生産されるメカニズムである。科学出版、規制変更、健康危機といったアンカーイベントに反応して既存の主張が再活性化される。このトレンドで特に顕著だった外部要因として、米国の保健政策転換がある。ロバート・F・ケネディ・ジュニアのHHS長官就任は、英語圏インフォスフィアに存在した反ワクチンナラティブに「権威的裏付け」を付与し、これがポーランド語インフォスフィアへ文脈情報・出版状況・著者所属を欠いたまま転送された。報告書はこの「英語圏コンテンツの無文脈転用」を系統的な操作手法として記録している。信頼性の外見を付与するための核心的メカニズムは「査読前論文（プレプリント）の援用」であり、Zenodoのような網羅的リポジトリに掲載された未査読文書がEBM（エビデンスに基づく医学）の証拠階層性を無視した形で「科学的根拠」として引用される構造が特定されている。
主要トレンド②：健康ナラティブの政治・イデオロギー的埋め込み
第二のトレンドは健康問題が政治・イデオロギー的言説空間に埋め込まれるものであり、国内的性格を持ち健康政策をめぐる公的議論に影響を与えることを目的とする。「自由な選択」対「国家強制」という二項対立を基軸とし、科学的・疫学的論拠を周縁化する。このトレンドの担い手はNGO代表者、市民運動活動家、政治家、一部メディアという可視的な公人であり、行動喚起（call-to-action）を伴う明示的な働きかけが特徴的である。二つのトレンドは相互排他的でなく、同一の伝達経路と同一のアクター群を共有しながら相互浸透する。
ケーススタディ：保健教育導入をめぐる偽情報キャンペーン
2025年のポーランド語インフォスフィアにおける最大規模の健康偽情報キャンペーンとして報告書が詳細に記録しているのが、学校での保健教育（Health Education）科目導入をめぐる一連の活動である。
主要な事象の経緯は以下の通りである。2025年1月に全国規模の抗議デモが発生、1月16日に教育大臣が任意参加を確認、8月27日にはポーランド司教協議会カトリック教育委員会が保護者に参加拒否を促す声明を発出してKROPS（ポーランド学校救済連合）の辞退申請テンプレートへの誘導を行った。9月1日の新学期開始と同時に集中的な不参加誘導キャンペーンが展開され、9月25日の参加辞退届締め切りには出席率約30%という実測値として結実した。
キャンペーンの中核にあったのはKROPS（Koalicja dla Ratowania Ojczystych Polskich Szkół）であり、90超の組織が傘下に結集した。これには反中絶団体（Fundacja Pro Prawo do Życia、Centrum Życia i Rodzinyなど）、反ワクチン組織（Ogólnopolskie Stowarzyszenie Wiedzy o Szczepieniach「STOP NOP」、Ordo Medicus財団など）、宗教原理主義組織（Ordo Iuris Institute）、準軍事的団体、ナプロテクノロジー推進団体が含まれており、通常は別個に活動する社会運動が偽情報を軸に横断的に連合した構造が観察された。
流通させた虚偽主張は具体的かつ扇情的なものであり、保健教育クラスが「児童への性的虐待リスク」「性感染症の増加」「10代妊娠」「思春期ブロッカーや外科的介入への誘導」「マスターベーション指導」につながるというものを含んでいた。科目の中心的策定者であるZbigniew Izdebski教授は、小児性愛者に子どもを預けるという実験で知られるドイツ人心理学者Helmut Kentlerとの関連を示唆する形で中傷を受けた——根拠とされたのは、IzdebskiがDGSS（ドイツ社会科学性研究学会）のMagnus Hirschfeld Medal受賞者であり、Kentlerが1979〜1982年に同学会の会長を務めていたという事実の恣意的な接続に過ぎなかった。
Meltwater推計によれば、この話題をめぐる言及総数は約3万4,200件、推計リーチは74.5億に達した。出席率約30%という実測値は、情報操作キャンペーンが現実の行動変容に結びついた稀な定量的証拠として位置づけられる。
ワクチン・感染症をめぐるナラティブ群
報告書はワクチン関連偽情報を複数のサブカテゴリに分類して記録している。
| ナラティブ | 主な虚偽主張 | 操作手法（FLICC） | 言及数 | 推計リーチ |
|---|---|---|---|---|
| ワクチンと自閉症 | ワクチンが自閉症の主要リスク因子 | 偽専門家、論理的誤謬、恣意的データ選択、陰謀論 | 約4,000件 | 約120万 |
| COVID-19 mRNAワクチン | 遺伝子療法・生物兵器・ターボがん・VAIDS | 偽専門家、論理的誤謬、恣意的データ選択、陰謀論 | 約3,400件 | 約110万 |
| HPVワクチン | 37倍の死亡リスク・不妊化 | 偽専門家、論理的誤謬、恣意的データ選択 | 7,000件超 | 約160万 |
| 結核ワクチン | BCGが結核を発症させる・強制接種はテロ | 偽専門家、論理的誤謬、陰謀論 | 約2,600件 | 約100万 |
| 百日咳 | ワクチン無効・ウクライナ移民が拡散源 | 偽専門家、論理的誤謬、不可能な期待 | 1,300件超 | 約76万5千 |
| ジフテリア | 製薬会社の利益のための人工的恐怖 | 偽専門家、論理的誤謬、陰謀論 | 約2,200件 | 約100万 |
自閉症とワクチンを結びつけるナラティブは1998年のウェイクフィールド論文に端を発するが、2025年にはRFK Jr.の就任が大規模な再燃を促した。2025年2月の言及数スパイクは就任式と時系列的に一致し、10月にはMcCullough財団が「300以上の研究を包括する自閉症原因分析」と主張する文書をZenodoにアップロードしたことが新たなスパイクを引き起こした。この文書は未査読のプレプリントであり、共著者にはAndrew Wakefield（論文撤回処分）とPeter McCullough（内科学会認定資格に関する専門的審査を受けた人物）が名を連ねていた。
HPVワクチンに関するケーススタディは統計データの操作手法の解剖として精密である。「Gardasil臨床試験における死亡率は子宮頸がんによる死亡率の37倍」という主張はRFK Jr.に帰属させられたが、その計算は二重の誤りを含む。第一に算術的な誤りがあり、第二に「重篤な有害事象（SAE）」と「ワクチンによる死亡」を因果的に同一視するという統計的誤謬が組み込まれている。SAEとは因果関係の有無にかかわらず試験参加者に発生したあらゆる重篤な医療上の出来事を指すが、これを「ワクチンによる副作用」と読み替えることでGardasil 9の2.3%というSAE率が「100人に2,500件の重大副作用」として提示された。百日咳の「不可能な期待」技法も記録されており、「ワクチン接種者は軽症にしかならないが感染源となる、つまり『ワクチンの成功』とは感染拡散のことだ」という主張は、有効性の本来の定義（重症化予防）を意図的に置き換え、100%の感染防御という達成不可能な基準を設定することで無効と結論づけるエリスティックな手法の例として分析されている。
予防・診断・がん・生殖医療領域
マンモグラフィーに関しては「スイスが初めてマンモグラフィーを禁止した」という虚偽がポーランド語インフォスフィアで繰り返し流通した。これはスイス医療委員会の2013年勧告（スクリーニングプログラムの新規導入を奨励しないという助言であり、禁止ではない）の曲解に由来するが、フランス語・スロバキア語・フィンランド語・スペイン語など複数言語で同一の偽情報が確認されており、国際的な拡散パターンを示している。
がん疾患に関する偽情報は四つのカテゴリに区分されている。第一は「がん特効薬が隠蔽されている」という陰謀論（2024年ユーロバロメーター調査によれば、ポーランド人の47%がこれに同意——欧州平均55%を下回るが高水準）、第二は化学療法・放射線療法の危険性を誇張する主張、第三はイベルメクチン・グラビオラの葉・アプリコット仁（アミグダリン源として）などを「代替がん治療」として提示するもの、第四はがんを代謝障害として位置づけ腫瘍を「カプセル化された寄生虫」と描写するものである。AIが生成したコンテンツを「OpenAIの声明」として引用したケースも記録されており、「AIの権威」を信頼性の担保として使用する手法の出現が確認されている。
生殖医療と中絶に関するナラティブは2025年を通じて高い強度で持続した。ジゼラ・ヤギェルスカ医師（オレシニツァ病院、合法的な妊娠中絶を実施）に対する偽情報キャンペーンは言及総数約17万件、推計リーチ960万という報告書内最大規模を記録した。同医師を「ナチスの戦争犯罪者Josef Mengeleと同様の医師」と称する投稿や、反ユダヤ主義的スラーを含む内容が観測されており、虚偽の専門的不適格性主張と反ユダヤ主義的ヘイトが組み合わされた形態が記録されている。中絶に関しては「保健大臣レシュチナが2024年に『要求に基づく中絶』を導入した」という虚偽主張が記録されている。実際には当該手続きは精神的健康へのリスクを根拠とする妊娠中断に関するものであり、精神科医の診断書は決定の一要素に過ぎず、最終的な判断は患者と施術医師にある。
輸血・臓器移植・無益な治療と公的機関への不信醸成
輸血に関する偽情報は、COVID-19ワクチン接種者からの輸血が「スパイクタンパク質で汚染されている」「毒または生物兵器に相当する」というものであり、英語・ドイツ語圏からの翻訳・再流通の形態をとっていた。言及総数約600件、推計リーチ30万と規模は小さいが英語圏の「ピュアブラッド」運動との連動が確認される。臓器移植・脳死否定ナラティブはJan Talar教授（脳死は臓器摘出のために捏造された概念と公言し、最高医療裁判所から1年間の免許停止処分を受けた）の発言に依拠しており、その権威援用が免許停止という事実に言及しない形でなされていた。
無益な治療（futile therapy）撤退に関するナラティブは2025年1月施行の医師倫理綱領改正（第33条）を受けて活性化した。「無益な治療撤退＝安楽死・優生思想」という等値化を中心に、議会グループ会合・国会演説・Ordo Iuris財団からの書簡・2025年大統領選挙の候補者アンケートへの組み込みという形でオンライン・オフラインを横断して展開された。言及総数約6,000件、推計リーチ280万超。
保健省と主任衛生監督官に対する不信醸成は、ワクチン偽情報の多くに反復的要素として組み込まれた横断的な「反機関メッセージング」として機能している。主任衛生監督官Paweł Grzesiowski氏は「製薬会社の代理人」として個人攻撃を受けた。情報公開請求権の乱用事例も記録されており、2018年の保健省への公文書が「HPVワクチンの安全性・有効性データを保有していない」証拠として流通したが、当該文書は現在の省の活動とは無関係であった。WHO批判においては、米国のWHO脱退決定（2025年1月）がポーランドの「Stop WHO」ナラティブに正当化の参照点を与え、「Stop WHO」「反EU」「反グリーンディール」「反中絶」が同一の投稿内で組み合わされるイシューバンドリング戦略が確認されている。
構造的含意と残された問い
本報告書が描き出す2025年のポーランド語健康偽情報のエコシステムは、英語圏から輸入された定着ナラティブと国内政治・イデオロギー的言説に埋め込まれたナラティブが同一の伝達経路と同一のアクター群を共有しながら相互強化する構造をなしている。反ワクチン活動家と反中絶活動家と反EU政治家が、保健教育導入という単一イシューを軸に90超の組織連合を形成し、推計74.5億リーチのキャンペーンを展開できたという事実は、ナラティブ連合の組織的能力の水準を示している。
報告書が率直に認める方法論的限界として、Xへの定量データの偏り、TikTok・Facebook・Instagramの自動モニタリングの制約、サプリメント広告や著名番組ゲストを通じた偽情報の対象外性がある。特に「著名ジャーナリストやポッドキャスターの番組で『専門家』ゲストが流通させた偽情報が2025年に広範な到達と高い可視性を達成した」と認めながらもそれが分析範囲外とされている点は、観測された偽情報が実態の一部に過ぎないという解釈の余地を残している。
報告書は「多くの場合、健康領域における虚偽または誤解を招くコンテンツ作成者の意図を確定的に判断することは困難である」と明示しており、「偽情報（disinformation）」と「誤情報（misinformation）」の区別を意図的に保留している。公衆衛生機関が作成した分析としては認識論的に誠実なこの留保は、健康偽情報研究における古典的な意図帰属問題を照射しており、FLICCの適用がこの問題をどこまで解決するかという方法論的問いへの追究を読者に促している。
コメント