Speed, attribution and nuclear wormholes: Effects of hybrid conflict on escalation managementは、オランダ・ハーグに拠点を置く国際関係シンクタンク、クリンゲンダール研究所が2026年10月に公表した報告書である。同研究所は政府・企業・市民社会向けに分析と研修を提供する機関で、本報告書はオランダ外務省と国防省が委託する研究プログラム「PROGRESS」の成果物として作成された。両省が見解を共有するものではないと明記されているが、想定読者はオランダと同盟国の政策決定者であり、提言もその立場から組み立てられている。著者は大量破壊兵器、サイバーセキュリティ、ハイブリッド紛争を専門とする上級研究員シコ・ファン・デル・メールと、北極地政学を専門とする研究員カーレン・ファン・ローンである。
研究課題は、現代のハイブリッド活動と技術発展がエスカレーションの経路と管理の条件をどう変えるか、そしてオランダと同盟国が信頼に足る抑止と行動の自由を保ちながらそのリスクをどう管理できるか、の二つである。手法は公開文献の分析と、チャタムハウス・ルールの下で行われた専門家・当局者への背景聴取の組み合わせで、聴取内容は本文で引用されていない。読者には現場の指揮官ではなく首都の意思決定者が想定されている。中心命題は、意思決定者が意図的に操作されうる「争われる情報環境」の中で動いていること、そしてエスカレーションの経路が多方向的・領域横断的・不連続になっていること、という相互に強め合う二つの変化である。速度はこの両者をつなぎ、増幅する要因と位置づけられる。
カーンの梯子とエスカレーション管理の情報条件
報告書はランド研究所による定義を出発点に置く。エスカレーションとは「当事者の一方または複数が重要とみなす閾値を越える、紛争の強度または範囲の増大」である。基準となる概念は、ハーマン・カーンが1965年の著書『On Escalation』で示した44段の梯子で、平和的な紛争から完全な核による壊滅までを並べたものである。実務上は平和・通常戦争・核戦争の3層に単純化されることが多い。段の間の閾値は目に見えず、当事者ごとに異なり、意図的にも非意図的にも越えられる。非意図的エスカレーションとは、一方が無害と考えた行動を相手が重大な閾値越えと受け止める事態であり、限定的な意図を伝えるはずの信号が閾値越えと受け取られる、あるいは意図的にそう非難される場合も含む。梯子は静的すぎると批判されながらも、使える代替がないため今も最も影響力のある概念であり続けている。報告書は、古典理論自体が不確実性や誤認を織り込んでおり、梯子が完全な統制可能性を前提としていたわけではないとも念を押す。
マーティン・リビッキはハイブリッド紛争の拡大を受けて層を平和・グレーゾーン・通常戦争・核戦争の4層に拡張した。報告書はさらに、エスカレーション管理が機能するための最低限の「情報的な読み取りやすさ」を次の6条件に整理している。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 共有された状況認識 | 展開する状況を正確に理解できる |
| 適時の情報流通 | 関連情報が間に合うように意思決定者へ届く |
| 信頼できるシグナリング | 信号が意図どおりに伝わり、解釈される |
| 帰属と意図の評価 | 発信源とありうる意図を評価できる |
| 監視とフィードバック | 自らの行動の効果を観察し、調整できる |
| 通信チャネル | 警告、メッセージ、政策選択を伝える仕組みが存在する |
いずれも保証されず、現代の技術はその脆さを深めている。
争われる情報環境:サイバー、偽情報、シグナリングの妨害
報告書はサイバー攻撃と偽情報作戦を区別する。前者は技術システムとインフラを、後者は人間の認識と世論を狙うが、両者は組み合わせて使われることが多い。サイバー攻撃がこれまで実際のエスカレーションにほとんどつながっていない理由について、報告書は、諜報活動と同様に誰もが関与する常在的な迷惑行為として扱われてきたためと推測する。そのうえで、社会と軍の依存度の高まりとAIを用いた攻撃の進歩によって状況は変わりうるとし、限定的な一手のつもりの攻撃が急速な非意図的スパイラルを招く危険、とりわけ核の指揮統制系統が影響を受ける、あるいは受けたと認識される事態を想定する。帰属の困難としては、複数国のハッキングされたサーバーを経由した痕跡の消去、非国家主体への責任転嫁による関与否定、無関係な第三者を指す痕跡を仕込む偽旗作戦の三つが挙げられる。
偽情報については、指導者や当局者が公式経路での検証より先にソーシャルメディア上で事件の主張に接し、その拡散が世論の期待と対応への圧力を形づくる状況が描かれる。互いに矛盾するデータや物語で情報空間を飽和させれば、意思決定者は時間的圧力の下で事実と虚構の区別に追われる。報告書はこれを「情報的麻痺」と呼ぶ。同じ技術の緊張緩和への利用については、知見がさらに乏しいと留保されている。
シグナリングへの妨害は三つの型に整理されている。一つ目は通信路の無効化で、送った信号が届かない。二つ目は偽装で、通信を傍受・改変して転送し、受け手は気づかないまま誤った信号に応答する。三つ目は受信環境の操作で、信号の信頼性に疑いを投げかける偽情報を流し、不信や誤解を生む。担い手は敵対国に限らず、さらなるエスカレーションを望む当事国内の集団や、紛争に利害を持つ第三国の主体も含まれる。報告書は冷戦後に重要性を増した手段として、重要インフラへのサイバー作戦、アルゴリズム増幅と協調ネットワークによる影響工作、合成テキスト・画像・音声・動画によるAI生成偽情報、海底ケーブルやクラウドを含むデジタル基盤の操作、商用衛星の妨害、大規模データの窃取や戦略的暴露による強制の6つを例示している。
梯子・格子・ワームホールを一枚の図に
報告書は新しい一般理論ではなく、既存の三つの概念を政策分析と演習のための視覚的枠組みに統合する。カーンの梯子は紛争の層と閾値を区別する。リビッキは2025年の著書『The New Calculus of Escalation』で、梯子は閾値の利用を複雑にする横の選択肢を持つ格子に近くなりうるが、それはエスカレーション管理を強化することもあると論じた。レベッカ・ハースマンは2020年にTexas National Security Review誌で「ワームホール」を提唱し、抑止の網の目に突然穴が開き、国家が意図せず準通常戦レベルと戦略レベルの間を非線形かつ加速的に横断しうると論じた。
格子図の縦軸は平和・ハイブリッド紛争・通常紛争・核紛争の4層、横軸は時間で、各マスに「行動の種類」が並ぶ。ハイブリッドと通常紛争の境界は色の切り替えで揺らぐように描かれ、ある当事者がハイブリッドとみなす行動を別の当事者は通常戦争とみなしうることを表す。行動の位置は行為者・標的・時機・文脈・効果によって変わり、客観的でも恒久的でもない。マスを結ぶ線はありうる経路にすぎず、因果を意味しない。危機ごとの格子には敵対者や第三者の行動と認識の差も描くべきだとされ、報告書は三つの経路の型を示している。
| 経路 | 格子上の描かれ方 |
|---|---|
| 秩序型 | 赤(一方)と青(他方)が一段ずつ上昇する。梯子と同じ動きだが、同じ列に離れた層の選択肢が並んでいる点が異なる |
| 多方向型 | ハイブリッド層の内部でほぼ無秩序に上下し、突然通常紛争に跳ね上がっては直後に戻る |
| ワームホール型 | わずかな段階で平和から深刻な通常紛争、さらに核紛争へと短時間で移動する |
ワームホールは格子に追加される層ではなく、格子を通る経路の一つと定義される。特徴は層間の移動の速度と距離で、協議・シグナリング・修正の機会を飛び越える点にあり、引き金は誤算・誤伝達・誤認・管理の失敗とされる。危機や演習で格子を使う際には六つの問いが推奨されている。情報の信頼性と帰属の確度、相手の意図と死活的利益、敵対者・同盟国・国内世論による物理的・心理的効果の解釈、政治的・同盟の支持と検証・協議に使える時間、相手が別領域で応じるか他所で同時に動く可能性、想定外の反応があった場合に意思疎通・一時停止・方針転換の余地が残るか、である。
否認可能性と強制的曖昧性、そして速度
閾値下の活動や関与を認めない活動は、即座の政治的帰結を避け、同盟の合意形成を難しくし、露見時に距離を置く柔軟性を実行者に与える。ただし報告書は否認可能性と統制のトレードオフを指摘する。代理勢力は失敗し、独自の利益を追い、意図を超えた効果を生み、露見すれば外交・経済・軍事の代償も生じる。
より踏み込んだ論点はシグナリングの逆説である。古典的なエスカレーション管理は意図と限界の明確な伝達を重視してきたが、多くの閾値下活動は責任・意図・次の手についての不確実性そのものを作り出そうとする。受け手は誰が責任者かをおおよそ理解することを期待されながら、それを公に証明することも対応への支持を集めることもできない。この意味で曖昧さはシグナルの欠如ではなく、それ自体がシグナルである。強制に役立つ曖昧さは危機管理に必要な共通理解を損なうため、意思決定者には限界を明らかにするシグナリングと強制的曖昧性を区別することが求められる。閾値下の行為の累積効果にも注意が促される。標的側の自制は短期的な安定を保つが相手を勢いづかせうる一方、抑止回復を狙った強い対応は尊重されてきた閾値の侵犯と受け取られうる。
速度について報告書が提示するのが「条件付き増幅器」という概念である。断片化し政治化したソーシャルメディア環境は情報と偽情報を高速で拡散し、噂や陰謀論や分極化を増幅する。意思決定者は精査の時間がないと感じ、声の大きい集団の要求に応じて拙速に判断しかねない。他方で同じ環境は迅速な情報共有、リアルタイムの状況把握、同盟間協議、虚偽の物語の訂正も可能にする。情報が瞬時に届いても省庁間や同盟間の協議は遅いままでありうるため、利点は技術の速さではなく、正確さと結束を犠牲にせずに検証・共有・行動できる手続きにある。事件後に手続きを組み立てる主体は、意思決定環境をすでに他者に形づくられている。
事例1:深部攻撃能力とロシアの核レトリック(2024年7月)
3事例はいずれもNATO加盟国とロシアのハイブリッド紛争から選ばれ、NATOがウクライナを公然と支援しロシアが破壊工作や偽情報で応じていた以上、出発点は平和ではなくハイブリッド紛争の層にあるとされる。第一の事例は、公的発言の連鎖によるシグナリングの応酬である。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 7月9日 | ワシントンのNATO首脳会議でバイデン米大統領が、米・独・蘭・ルーマニア・伊による戦略防空システム等の追加供与を発表。ほぼ同時にスターマー英首相が、供与したStorm Shadow長距離ミサイルは「防衛目的」だが運用は「ウクライナが決めること」と記者に述べ、ロシア領内攻撃の容認と広く解釈される |
| 直後 | ペスコフ大統領報道官が「緊張激化への無責任な一歩」と非難し、「適切な措置」を予告 |
| 7月11日 | 英首相官邸と国防省が、発言は誤解されたもので、ロシア領内攻撃は許可していないと説明 |
| 7月12日 | クレムリン報道官が長射程システムの承認を「純然たる挑発であり、新たな非常に危険なエスカレーション」と警告。同日、米国防総省がロシア領内での使用は「許可されていない」とし、ロシアとの連絡線維持の重要性を強調 |
| 7月14日 | ペスコフが、欧州の長距離攻撃システムを抑止する能力は十分にあり、「潜在的な犠牲者」は「それらの国の首都」と発言。西側とロシアは「深い対立の段階」にあると述べる |
| 7月16日 | ラブロフ外相が国連で、欧州人は「新たな世界大戦」で課された「自殺的な役割」を自覚すべきだと発言 |
| 7月17日 | メドベージェフ安全保障会議副議長が、NATO諸国の住民を「微細な放射性の塵」に変えるつもりはないとしつつ、「地球全体が吹き飛ぶか」はNATO次第と主張。核抑止ドクトリンに基づく「対称的または非対称的」な対応の権利を留保し、「すべてが可能」と述べる |
| 7月19日 | ゼレンスキー大統領が英閣議で制限解除を要請。ヒーリー英国防相は、供与はロシア領内の目標攻撃を「排除しない」が判断はウクライナが国際人道法の範囲内で行うと発言し、10日前のスターマー発言と実質的に同じ立場に戻る |
この事例で争われたのは帰属ではなく、信号の権威・意味・射程である。指導者の発言が政策決定として受け取られ、別の政府機関が訂正し、ロシアが威嚇を重ねるという順序で進んだ。報告書はこれを、政府や同盟として一貫したメッセージが確立する前に解釈と対抗信号が先行しうることを示した例と位置づける。格子図ではロシアの「核の威嚇」が最上層に置かれ、実際のエスカレーションと示されたエスカレーション意思との距離が視覚化される。ロシアの核言説は侵攻後に繰り返され空洞化していたため深刻に受け止めた者は少なかったと報告書は認めるが、限定的な一歩と考えた側と死活的脅威と捉えうる側の認識の隔たりは、第三者の影響工作に煽られる可能性も含めて非意図的なワームホールの温床になりうる。2024年のロシアのハイブリッド活動が帰属可能な範囲で前年の3倍に増えたという米戦略国際問題研究所の調査も引かれるが、本事例とは直接結びつけられていない。教訓は、複数の当局者が異なるメッセージを出した後の訂正は自制ではなく迷いや内部対立と映りうるため、誰がどの権限でどの聴衆に発信するかを事前に調整しておく必要がある、という点である。
事例2:発火小包と帰属の遅延(2024年7月)
第二の事例は帰属の時間差を扱う。2026年3月に公表されたEU司法協力機関ユーロジャスト主導の合同捜査によれば、2024年7月、4個の小包が別々の商業配送業者を通じてリトアニアから英国とポーランドへ送られた。振動式マッサージ枕の中に電子タイマーで作動する発火装置が隠されていた。1個はポーランドを走行中のDPD配送車内で、1個はバーミンガム近郊のDHL倉庫で発火し、3個目はドイツのライプツィヒ空港で、遅延していた航空機への積載直前に発火した。遅延がなければ発火時には飛行中だった。4個目は押収された。欧州発北米行きの航空便で発火させる計画の予行として、米国とカナダに4個の「試験小包」が送られていたことも判明した。リトアニア、ドイツ、ポーランド、英国、オランダの捜査はこれらを欧州の他の放火事件と結びつけ、リトアニアとポーランドで22人の容疑者を特定した。容疑者はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のために動いていた疑いが持たれている。
報告書は、民間航空機を狙ったとみられるテロ類似の攻撃を、ロシアとウクライナ以外の国を標的とする地理的エスカレーションの新段階と評価する。しかし事件間の関連が欧米当局から公にされたのはメディアの取材を経た2024年11月で、正式な捜査結果の公表は約2年後になった。米国は公表と同時に自国向け特定貨物の保安措置を追加した。報告書はこれを「探知による抑止」のシグナルとし、「やっても成功しない」という緩和的な意味も読み取る。ロシアは一時的に破壊工作を縮小したとの分析もあり、関与は一貫して否定している。格子図では、発火でハイブリッド層内を一段上がった後、捜査、保安措置、公的帰属という青の行動が並び、報復的エスカレーションがないまま元の高さに戻る。
ここで描かれるのは、帰属が技術・政治・法・公衆という異なる時間軸で進むことで対応の窓が狭まる構造である。防護措置は完全な公的帰属を待つ必要がなかったが、懲罰的対応にはより強い証拠と政治的基盤が要った。それが整った頃には、元の事件と対応の結びつきは実行者にも同盟国にも世論にも読み取りにくくなっていた。報告書は、この種の手段は攻撃側にほぼ無リスクだと一度書いたうえで、犯罪的な仲介者は作戦統制を弱め、露見すれば対抗措置を招くとして自ら限定している。結論として、防護措置と情報共有から公的帰属、懲罰的対応へと確信度に応じた措置を段階的に準備すれば、拙速な非難と完全な麻痺の両方を避けられるとされる。
事例3:ポーランドへの無人機侵入と偽情報の同時進行(2025年9月)
2025年9月9日から10日にかけての夜、21機の大型無人機が主にベラルーシ方面からポーランド領空に侵入し、ポーランド軍機とオランダ軍機が数機を撃墜した。死傷者はなく、残骸による被害が出た。11日、ポーランド・リトアニア・ウクライナの外相は共同声明でこれを「意図的かつ協調された攻撃」と呼び、12日にはルッテNATO事務総長が意図にかかわらず「無謀」で「容認できない」と述べた。ロシアは航続距離不足を示唆して否定したが、調査で機体は囮にも爆装にも使えるロシア製と判明した。ベラルーシはウクライナとロシアの電波妨害を原因に挙げた。西側の多くの専門家は意図的な侵入とみており、目的はNATOの資産と対応能力の探知、そして加盟国の意思決定の操作と結束の弱体化にあったとされる。
結束の切り崩しを裏づけるものとして報告書が挙げるのが、侵入の最中に始まった偽情報キャンペーンである。特定済みのロシア系チャンネルが主にソーシャルメディア上で「攻撃」はウクライナの仕業だとする虚偽を流し、仏ル・モンド紙が伝えた専門家の表現ではポーランドは偽情報の「津波」に見舞われた。侵入当夜だけでロシアの物語を広める投稿・メッセージ・コメントが約20万件数えられ、その後数日も同じ規模で続いた。物語の核は、侵入はポーランド人を無関係な戦争に、NATOを第三次世界大戦に引きずり込むためのウクライナの挑発であり、同盟国の軍は無力で、当局は市民に嘘をついている、というものだった。専門家はポーランド社会で疑念を広げる一定の効果があったとみる。報告書の整理では、起源は比較的早く確定しており、残った不確実性は意図的か偶発的か干渉の結果かという意図の問題だった。偽情報はこの未解決の問いを、責任の所在、政府の信頼性、ウクライナ支援への広範な疑念へと変換しようとした。速度はNATOの意思決定への制約であると同時に、対応が評価される政治環境を形づくる道具でもあった。
ポーランドはエストニアとともに北大西洋条約第4条に基づく協議を要請し、侵入の2日後には東部側面の新たな防空任務「Eastern Sentry」が発表された。国連安全保障理事会の会合に成果はなかった。格子図では、侵入と撃墜でハイブリッド層内を一段上がり、第4条協議が続き、Eastern Sentryはハイブリッドと通常紛争の混合帯に置かれる。偽情報は他の行動と並行して4列に描かれる。報告書は、防衛的性格が強調されたこの展開を、軍事的プレゼンス増強という意味ではエスカレーション、追加侵入の抑止と危機の封じ込めという意味では緩和でもある多方向的な対応と読む。意図が不明なままでも防護措置と協議は可能だった点で、帰属の遅れが対応の窓を閉じた小包の事例と対照をなす。
3事例の比較
| 観点 | 深部攻撃と核レトリック | 発火小包 | 無人機侵入 |
|---|---|---|---|
| 情報環境の争点 | 公的シグナルの権威と意味 | 帰属の遅延 | 起源は早期に判明、意図が不明、偽情報で帰属の信頼性を攻撃 |
| ロシアの言説 | 即座の核の威嚇 | 一貫した関与否定 | 関与否定と大規模偽情報 |
| 経路の型 | 潜在的なワームホール | 閾値下の累積 | 多方向 |
| 速度の作用 | 言説上のエスカレーションを加速 | 帰属が政治的な機会より遅れる | 偽情報を同時進行させる一方、迅速な防護と同盟協議も可能にした |
報告書は、インタビューでの不用意な一文が数分でエスカレーションを生みうること、偽情報が事件と同時に始まれば戦略的コミュニケーションは最初から後手に回ることを強調しつつ、速度が一様に不安定化要因として働いたわけではない点を「条件付き増幅器」概念の裏づけとしている。
5つの政策提言
提言はいずれも、決定時間と方針修正の余地を確保するために事前に準備できる取り決めに焦点を当てる。第一は手続きと演習で、曖昧な事案の初期評価を誰がまとめ、政府内と同盟国との協議を誰が招集し、公的帰属の完了前にどの防護措置を承認できるかを事前に合意する。演習では矛盾する情報、通信の途絶、世論の圧力、帰属をめぐる不一致を想定し、格子は相手の反応の予測ではなく前提の明示に使う。第二は通信の強靭性で、正式な危機宣言前から使える安全な経路と障害時の代替手段を確保し、エスカレーションに敏感な問題で誰が発信し、発表前にいつ同盟協議が必要か、曖昧な発言をどう訂正するかを決めておく。第三は帰属で、防護、情報共有、刑事捜査、公的発信、制裁、より強い対応のそれぞれに必要な確信度を定め、すべてを同じ証拠基準に縛らない。機密証拠と公開可能な証拠をNATOとEUの協力国と交換する仕組みを整え、遅すぎる帰属と早すぎる帰属の釣り合いは措置の重大性と可逆性で判断する。第四は段階的な対応選択肢で、外交措置、非公開または公的な帰属、刑事訴追、制裁、実行網の破壊、深刻な場合の軍事措置までを揃える。意図的なエスカレーションの前には、帰属の確信、明確な政治目標、比例性、国内と同盟の支持、目的と限界の信頼できる説明、反撃への備えの6条件と、停止・修正・終結の方法を確認する。第五は受け手を分けたシグナリングで、敵対者への非公開の伝達、同盟調整、公的説明を区別しつつ目的と限界の表明は一貫させ、曖昧さが誘発しようとしている行動を見極める。措置を防衛的と呼んでも付随する能力を脅威と見る相手は安心しないため、言葉と行動は一体で評価すべきだとされる。
結論部で報告書は、必要なのは統制への期待ではなく準備だと総括する。管理の目的は時間を確保し、避けられる経路を減らし、抑止を維持し、修正と危機終結の余地を残すことであり、単一の梯子を上り下りするより現実的で、かつ要求の高い目標だとされる。
考察:偽情報研究から見た射程と限界
以下は筆者の分析である。本報告書の価値は、偽情報を独立した脅威としてではなく、エスカレーション管理の情報条件を崩す機能として位置づけ直した点にある。シグナリング妨害の3類型のうち受信環境の操作は影響工作研究が扱ってきた現象そのものであり、その効果を「信号が正しく解釈されるか」という危機管理上の変数に翻訳したことで、偽情報対策を抑止論の語彙で語る道が開かれている。事例1の「権威と意味」の争いは、報告書が一般論にとどめた合成メディアと結びつけるとさらに深刻な含意を持つ。指導者の発言が政策として即座に読まれる環境では、偽造された発言一つが訂正の追いつく前に対抗信号を引き出しうる。帰属を技術・政治・法・公衆の時間軸に分け、措置ごとに必要な確信度を変えるという提言も、偽情報キャンペーンの帰属実務にほぼそのまま適用できる。
限界も明確である。第一に、事例3の約20万件という数値はル・モンド紙とポーランド国際問題研究所の文献から引かれたもので、集計対象のプラットフォーム、検索条件、自動化アカウントの比率は報告書内に示されていない。言及数は到達範囲や態度変容とは別の指標であり、「効果があった」という評価も専門家の判断に依拠している。第二に、格子上の行動の位置は著者の定性的判断であり、報告書自身が求める敵対者側の認識の併記は事例図では行われていない。Eastern Sentryがロシアからどう見えたかは描かれていない。第三に、3事例はいずれもNATOとロシアの対立から選ばれ、大きなエスカレーションに至らなかったものばかりである。ワームホール経路は事例1で理論上の可能性として示されたにとどまり、実例で検証されたわけではない。格子図は予測や測定ではなく、前提と認識差を可視化する演習用の道具として読むのが妥当である。
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