欧州評議会（Council of Europe、CoE。EUとは別個の46カ国加盟の国際機関で、欧州人権条約と欧州人権裁判所を擁する。EUとは組織・法的権限ともに独立している）の事務総長アラン・ベルセが2026年5月に公表した年次報告書 “The New Democratic Pact for Europe in Times of Rupture”（全82ページ）は、6つの横断的分野にわたる欧州評議会の取り組みを総括したものである。本稿はそのうち、偽情報・情報操作・選挙の完全性・市民空間・AIという、当ブログの読者に直接関係する4つの章（第1章・第4章・第5章・第6章）の内容を詳述する。
本報告書は事務総長自身が著した制度的広報文書であり、外部の独立した評価や実証研究ではない。各種イニシアチブの進捗と今後の方向性を自機関の観点から提示するものとして読む必要がある。その点を踏まえたうえで、欧州評議会が2025〜2026年にかけて何を確定させ、何をまだ構想段階にとどめているかを以下に記述する。
報告書全体の枠組みは「ニュー・デモクラティック・パクト・フォー・ヨーロッパ（New Democratic Pact for Europe）」——2025年初頭に発動され、46の加盟国すべてで支持を得た包括的な民主主義強化プロセス——の第一フェーズ（2026年12月まで）の中間点検として位置づけられる。パクトは3つの柱——「民主主義を学び実践する」「民主主義を保護する」「民主主義のために革新する」——のもと、2026年末までに200件超の貢献を100以上の提出者から集めており、2027年以降の実施フェーズへの移行を準備している。報告書が繰り返し用いる「民主的安全保障（democratic security）」という概念は、2023年レイキャビク首脳会議の宣言に由来し、軍事・経済安全保障の概念に対して民主主義・法の支配・人権を安全保障の構成要素として位置づけ直す政治的フレームである。
偽情報・情報操作対策の現状と新法的文書
第1章の中核的論点は、外国情報操作・干渉（Foreign Information Manipulation and Interference。以下FIMI）への対応として欧州評議会が新たな国際法的文書を開発中であることにある。報告書によれば、欧州評議会はフィージビリティスタディを完了し、2026年5月にモルドバのキシナウで開催された閣僚委員会第135回会合（135th Session of the Committee of Ministers）において、加盟国がどの種類の文書を採用するかを決定することになっていた。
この文書の基本的な設計思想は明確に記述されている。欧州人権条約（ECHR）に碇をおき、「言論を統制するのではなく、民主的選択を保護する」ことを目的とする。すなわち、情報操作への対応が表現の自由を侵害しないよう設計される意図である。この均衡の維持が実際の起草においていかに難しいかは、FIMIの定義問題——どこまでが「操作」でどこまでが「政治的言論」か——において既存の国際的議論が繰り返し立ち往生してきた経緯を知る読者には自明だろう。
プラットフォームへのガバナンスの文脈では、閣僚委員会勧告CM/Rec(2026)4「オンラインの安全とユーザー・コンテンツクリエーターのエンパワーメントに関する勧告」が2026年4月8日に採択されている。また欧州評議会のメディア・情報社会運営委員会（CDMSI）は「生成AIと表現の自由への影響に関するガイダンスノート」を発行しており、生成AIが公共的議論に与える構造的リスクを分析した文書として機能している。プラットフォームが利用者の意見・行動をどのように形成するかについての専門家研究も進行中で、将来の政策立案の証拠基盤となる予定だという。
オンラインプラットフォームを規律する二つの専門家委員会がパラレルに設置されている点も注目に値する。「プラットフォームベース環境におけるメディア規制機関に関する専門家委員会」と「オンライン環境におけるメディア多元主義保護に関する専門家委員会」である。両委員会の成果物は、欧州評議会の規範文書体系に位置づけられることになる。
ジャーナリズムの持続可能性とSLAPPs（公益的発言に対する戦略的訴訟）については、CM/Rec(2024)2「SLAPPsの使用に対抗するための勧告」がすでに採択済みで、「ジャーナリストが重要だ（Journalists Matter）」キャンペーン、および「ジャーナリズムの保護と記者の安全のためのプラットフォーム」を通じた実施支援が進む。このプラットフォームは、報道の自由組織がパートナーとして参加し、独自の方法論に基づいてアラートを提出する仕組みで、欧州評議会はその対話の場を提供する。
ヘイトスピーチについては、拘束力のある国際条約の可能性を探るフィージビリティスタディが進行中である。現時点では2024年に採択されたCM/Rec(2024)4「ヘイトクライムに対抗するための勧告」が暫定的な規範文書として機能している。「ヘイトスピーチに対抗する非法的措置のツールボックス」も加盟国に向けて提供されており、対抗言論（counter-narrative）の構築を含む包括的戦略の策定を支援する。偽情報が移住・公衆衛生・ジェンダー平等・LGBTIの平等・環境ガバナンスといったセクター別の政策領域にどう浸透するかについては、「ファクトに基づいたコミュニケーション」と倫理的報道の促進という観点から別途対応が行われているとされる。
教育については、2025年の「デジタル市民教育の欧州年」を旗艦イニシアチブとして、「デジタル市民教育強化ロードマップ2027-2031」の草案が進んでいる。閣僚委員会によるAIリテラシー勧告案も策定中で、AIリテラシーを純粋な技術的能力ではなく民主的なコンピテンスとして位置づける。欧州歴史教育観測所（Observatory on History Teaching in Europe, OHTE）は比較分析とデータ可視化ダッシュボードを通じて批判的思考の訓練に貢献するとされる。子どものオンライン上の権利に関しては、アルゴリズム主導のプラットフォームと新興技術がもたらす影響に対処する政策ガイダンスが準備中である。
選挙の完全性とデジタル・金融リスク
第4章は、選挙をターゲットとした複合的脅威——外国の情報操作、政治資金の不透明性、AIを活用したキャンペーン操作——を横断的に記述する。
規範文書の主要な柱はヴェニス委員会（Venice Commission、欧州評議会の付属機関で民主主義・法の支配の専門的法的助言機関）による「選挙に関する良い実践規範（Code of Good Practice in Electoral Matters）」であり、加盟国の選挙立法改革の基準文書として機能する。2025〜2026年には、複数の緊急意見が発出されている。その一つは憲法裁判所による選挙結果取り消し事案（Reports on the Cancellation of Election Results by Constitutional Courts）に関するもの、もう一つはモルドバが2025年に制定した選挙汚職対抗法に関する意見（Opinion on Law No. 100/2025）である。後者はモルドバの選挙実践改善プロジェクト（IEPRM、2025-2028）と連動しており、政治資金の監視強化、選挙管理機関の能力構築、偽情報・投票買収リスクへの対応を包含する。
政治資金については、汚職対策監視機構のGRECO（Group of States against Corruption）とマネーロンダリング・テロ資金供与評価専門家委員会のMONEYVALが監視を担う。注目すべきは、両機構が監視対象として明示的に取り上げる脅威のリストが更新されていることである——暗号資産（crypto assets）、クロスボーダーの資金フロー、デジタルファイナンスの濫用、ソーシャルメディアを活用した操作がすべて列挙されている。地方・準国家レベルにおける汚職リスクも新たな監視対象として加わっている。
デジタル干渉への対応としては、欧州評議会サイバー犯罪局が選挙干渉への対応力強化と「仮想資産と民主・選挙システムへの影響のマッピング」を進めており、Budapest Convention（サイバー犯罪条約）の追加議定書とともに国際的な法執行協力の基盤を提供する。FIMIフィージビリティスタディの完了を受け、欧州犯罪問題委員会（ECPC）のFIMI専門家委員会は法的・政策的対応の具体化に向かっている。議会議員会議（PACE）・地方・地域議会（Congress）・ヴェニス委員会の三者は2026年後半にスペイン議会で合同討議を開催し、外国からの選挙干渉を防ぐための立法上・実務上のギャップを特定する予定である。
観察活動では、PAREがいくつかの「危機時における選挙」に関する決議（Resolution 2636 (2026)）を採択し、欧州評議会選挙サイクルの強化を提案している。これは選挙に関する新たな法的文書の検討へとつながる可能性をはらむ。Congressの地方選挙観察活動は拡大しており、加盟国には引き続き観察ミッションへの招待継続が促されている。
政治家に対するヘイトスピーチと暴力の追跡は、選挙の文脈においても中核的な課題として描かれている。政治家をターゲットとしたオンライン攻撃・脅迫の事案を追跡・収集・リスク警戒を発出するプラットフォームの構築が検討されており、これは第5章の人権擁護者保護プラットフォーム構想と並行して進む。2025年の欧州評議会ハッカソン優勝チーム（イタリアの「Fact-Checking Foxes」）が開発した、ゲーミフィケーションを用いた偽情報検出教育プラットフォームについても紹介されている。
市民空間・ジャーナリスト保護・超国家的弾圧
第5章は、欧州全域で進む市民空間の縮小（shrinking civic space）を制度的脅威として捉え、欧州評議会が法的・政策的手段でいかに対応するかを記述する。
報告書が最も明確に批判的なトーンで記述するのが「外国エージェント法」問題である。欧州人権裁判所が明確な判断を下したにもかかわらず、一部の加盟国が「外国エージェント」と称する法律の導入を進めており、海外からの支援を受けているだけで標的とされる組織——女性の権利団体、移住者支援団体、少数者支援組織——が最大の打撃を受けるとされる。報告書はこれをはっきりと「市民空間の収縮を引き起こす制限的な法律」と位置づけ、GREVIOの報告書が「女性の権利擁護者のための空間が縮小している」と指摘した事実を引用する。
市民社会組織の法的地位に関する閣僚委員会勧告（案）は、登録・運営・資金アクセス・公共生活への参加・不当干渉からの保護を包括的に規律するフレームワークとなることが期待されている。これは欧州全域で増加する制限的な法的・行政的措置への直接的な対応である。
「超国家的弾圧（transnational repression）」——亡命先や離散コミュニティに活動する市民社会アクターを国境を越えて標的にすること——への対応措置も構想段階として記載されている。亡命中の市民社会組織や人権擁護者がアカウンタビリティを維持しながら活動を継続できるよう保護する新立法の検討が進む。
早期警戒・対応枠組み（early warning and response framework for civic space）の構想は具体的な仕組みとして記述されている。制限的立法、嫌がらせ、資金制約といった脅威を早期に特定し、調整された対応を支援するシステムであり、現行のGRECO・MONEYVAL・ECRI等の既存監視機構とは別個の、市民空間に特化したメカニズムとして位置づけられる。
人権擁護者の保護については、専用プラットフォームの設置が「提案」として列挙されているが、現時点での制度化はまだ検討段階にある。選出された代表者に対する脅威・暴力を特定・追跡する機構——特に女性政治家やアンダーリプレゼンテッドグループへのジェンダーに基づく暴力に着目したもの——も並列して記述される。
SLAPPs対策の文脈でのジャーナリスト保護に加え、本章では言論の自由・結社の自由・平和的集会の自由を制度的に守るための複数の法的文書が列挙される。2024年採択の弁護士職業保護条約（CETS No. 226）は民主的アカウンタビリティの本質的なアクターとして法律家を保護する初の国際条約であり、本報告書においてその意義が強調されている。Tromsø条約（公文書アクセスに関する欧州評議会条約、CETS No. 205）は政府の透明性と公的精査の実現手段として位置づけられる。欧州司法の効率性に関する委員会（CEPEJ）の司法システムダイナミックデータベースは、司法の透明性を支える証拠基盤として機能している。
AI枠組み条約の実装とデジタル脅威への対応
第6章は、2024年に採択された欧州評議会AI枠組み条約（CETS No. 225、「人工知能・人権・民主主義・法の支配に関する枠組み条約」）の実施状況と、AIがもたらすデジタル脅威への対応措置を記述する。
CETS No. 225は報告書が繰り返し参照する中核文書である。AI統治の拘束力ある国際条約として世界初の地位にあり、人権・民主主義・法の支配をAIシステムの設計・展開に組み込むことを義務づける。実施支援ツールとしてHUDERIA（Human Rights, Democracy and Rule of Law Risk and Impact Assessment）が開発されており、公的機関がAIシステムを展開する前に基本権・民主的プロセスへのリスクと影響を評価するための実践的フレームワークを提供する。欧州評議会の新興デジタル技術委員会（CDNET）が条約全体の一貫したアプローチを確保する役割を担う。
ディープフェイクについては2027年末を目標とする閣僚委員会勧告が準備中であり、生成AIと選挙・民主的プロセスへの影響については2026年の民主主義世界フォーラム（World Forum for Democracy）での議論が予定されている。公益的な生成AIイノベーションを推進するための文書——透明性・アカウンタビリティ・市民の主体性・デジタル自律性を高める形でのAI活用に向けた実践的戦略を提供——も民主主義運営委員会（CDDEM）主導で開発中である。
選挙とデジタルリスクの交差点については、Budapest Conventionおよびその追加議定書が法的基盤として明示されている。特に2022年に採択された第2追加議定書（CETS No. 224、電子証拠の開示に関する強化協力）は、サイバー犯罪捜査における国境を越えた証拠取得の手続きを整備する。サイバー犯罪局は選挙干渉に対する「サイバー演習・危機コミュニケーション」トレーニングをウクライナの選挙・サイバーセキュリティ専門家向けに実施しており、AIを活用したキャンペーン操作への対応能力強化も計画されている。
地方・地域民主主義に関するリスク警戒ダッシュボード（Risk-Alert Dashboard on Local and Regional Democracy）はCongress主導の構想であり、偽情報による分極化、信頼の低下、選挙プロセスへの干渉の早期兆候を検出することを目的とする。デジタル・AI関連の指標を早期警戒システムに統合する仕組みとして位置づけられており、民主主義の退行が地方・準国家レベルで最初に現れるという観察に基づいた設計である。
メディア環境に関しては、AI仲介のエコシステムにおけるプラットフォーム規制機関の役割に関するガイダンスの開発が進行中で、オンラインにおけるメディア多元主義保護に関する勧告草案（study on media pluralism online）が準備されている。デジタル市民教育については、2025年の欧州年の成果を踏まえ、「デジタル市民教育プランナー」と呼ばれる実践的フレームワークが公開済みであり、2027-2031ロードマップへの接続が計画されている。
AIと平等の交差点については閣僚委員会勧告CM/Rec(2026)1「平等と人工知能に関する勧告」が2026年に採択済みで、公的機関のAIシステムにおける差別的バイアスを防ぐためのツールとその実施ガイドが準備中である。OHSCEの歴史教育データ可視化ダッシュボードは民主的学習のためのデジタルツールとして例示されており、歴史教育をアルゴリズムに支配された情報環境における批判的思考の訓練として位置づけ直す試みである。
制度文書としての読み方——構造的限界と注目点
本報告書を実証的な政策評価文書として読んではならない。事務総長が自機関の取り組みを加盟国政府・市民社会・国際パートナーに提示する公式広報文書であり、各イニシアチブの成果や有効性に対する独立した検証は含まれていない。
それでもなお、この報告書が専門的に意義を持つのは、欧州評議会が「確定させたもの」と「まだ構想段階のもの」の境界線を把握するための公式な地図として機能するからである。FIMIへの法的文書については2026年5月の閣僚委員会で文書種別の方向性が確定することになっており、その決定が法的拘束力のある条約案になるのか、閣僚委員会勧告にとどまるのかによって、加盟国への実効的な影響力は大きく異なる。ヘイトスピーチ・ヘイトクライムに関する拘束力ある条約の検討、市民社会組織の法的地位勧告、超国家的弾圧への対応枠組み、人権擁護者保護プラットフォームはいずれも「提案・検討中（emerging direction）」の段階であり、2027年以降の実施フェーズにおける加盟国の政治的コミットメントに依存する。
「民主的安全保障」という概念の操作的有用性は、ウクライナ支援の文脈では具体的な活動（損害登録機関の運営、国際賠償請求委員会設置条約CETS No. 229への35カ国署名、GRECOの第4評価ラウンド完了）として明確に示されているが、西欧・中欧の加盟国への適用においては規範的なフレームにとどまる場面も多い。安全保障概念の拡張がもたらす政治的効果と、その実施における測定可能な成果とをどう評価するかは、本報告書の記述のみからは判断できない。
報告書全体を通じて、偽情報対策・市民空間保護・AI統治の三領域が収束していく傾向は明確に読み取れる。その収束点に欧州評議会が独自の法的・規範的役割を確保しようとしているという戦略的意図は、本報告書の構造そのものに刻み込まれている。
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