2026年3月、欧州大手ITサービス企業Sopra Steriaが報告書「The Global Economic Impact of Disinformation: Financial, Social and Political Costs」を公開した。偽情報の世界経済コストをグローバルスケールで定量化しようとする試みは2019年以来存在しなかった。本稿は、方法論と推計結果を詳述する。
発行元と文書の位置づけ
Sopra Steriaはフランスに本社を置き、約5万1,000人を擁する欧州最大級のITサービス・コンサルティング企業（2025年売上高56億ユーロ）である。同社はサイバーセキュリティや「デジタルトラスト」市場に事業基盤を持ち、本報告書の対象領域と直接的な商業的利害関係にある。この点は読解にあたって留意が必要だが、後述するように方法論と限界の記述の透明性は、商業目的の刊行物として例外的に高い水準にある。研究責任はOpsci.aiのThomas Delormeが担い、数学者・経済学者・計量経済学者の三名からなる科学委員会（トゥールーズ経済学院教授Tiziana Assenza、数理データ分析専門家Clément Bénesse、計量経済学者Cyril Rollinde）が方法論を監修している。
直近のグローバル推計はCHEQ社とボルティモア大学Roberto Cavazos教授が2019年に実施したものであり、当時の年間コストを780億ドルと算出していた。本報告書はその更新を主目的に据えるが、2019年以降に生じた五つの構造変化——COVID-19インフォデミック、生成AIの普及によるディープフェイクの産業化、ハイブリッド戦争の激化、暗号資産エコシステムの拡大、ソーシャルメディアのコンテンツモデレーション規制緩和——が情報環境を根本的に変容させたと位置づけ、新たな定量化の枠組みを提示する。
方法論：三シナリオとShapley値
本報告書の方法論的核心は、IPCCのアプローチに着想を得た三シナリオ構造と、協力ゲーム理論のShapley値を用いたコスト集計の組み合わせにある。
コストは三つの垂直軸に分解される。財務コスト（詐欺・市場操作・偽情報経済）、社会的コスト（公衆衛生・精神的健康・二極化・信頼の侵食）、政治的コスト（選挙の完全性・影響工作・対抗コスト）である。各軸について三つの推計シナリオが設定される。保守的シナリオは検証可能データと直接的影響のみを計上し、中央値シナリオはドキュメント化された間接コストを組み込み、探索的シナリオはシステミックな効果と長期投影を含む。
垂直軸間の相互作用については、方法論上の明示的な単純化として非相互作用仮定を採用している——財務領域の偽情報イベントが社会的二極化に直接影響するとはモデル化しない。これにより二重計上を回避し、集計の厳密性を担保する。ただし各軸内では、二階の相互作用（二軸間の相乗効果）を相互作用行列で明示的にモデル化する。例えば財務軸では、ディープフェイクが詐欺の実効性に与える触媒効果がこの行列の係数として表現される。
集計にはLloyd Shapleyが1953年に提示したShapley値を使用する。この方法は協力ゲームにおいて各「プレーヤー」の限界貢献に基づいてコストを公平に配分するものであり、効率性（各値の和が総コストに等しい）、対称性、加法性、ゼロプレーヤー（貢献のない軸にはゼロが割り当てられる）の四つの公理的性質を満たす。本報告書では二要素の連合のみを考慮する制約的な適用であり、この点は著者自身が限界として明記している。
地理的・時間的補正においては、ある研究が特定地域のみをカバーする場合（例：米国のみのFTCデータ）、名目GDPウェイトを用いてグローバルスケールに外挿する。時間的補正にはグローバルGDP成長率、インフレ率、デジタル化指標（eコマース成長、インターネット普及率）を組み合わせた割引率を適用する。
分析範囲の設定においては、FIMI（外国情報操作・干渉）とDIMI（国内情報操作・干渉）の区別が重要な軸となる。本報告書は主としてFIMIを対象とし、RT等の外国国家制御メディアに帰因されるキャンペーンのコストを含める一方、Fox News等の国内党派的メディアを分析範囲から除外している。この選択の根拠はFIMIの追跡・帰因可能性の高さにあるが、著者は「実際のコストの大半を占める可能性のある国内操作を除外する」ことによる過小評価を明示的に認める。
財務コスト：$3,535億〜$4,564億
財務コストは三シナリオで最大の振れ幅を持ち、保守的シナリオで3,535億ドル、中央値で3,931億ドル、探索的で4,564億ドルとなる。各項目の算出根拠は以下の通りである。
偽レビューが最大の単一項目であり、中央値シナリオで2,270億ドルを占める。これはCHEQ/Cavazos（2021）の推計方法論を2024年のeコマース総売上高に適用したものだ。世界経済フォーラム（2025）の推計によると、オンライン評価システムはグローバルeコマース収益の89%に影響を与える。偽レビューはAmazon、TripAdvisor、Googleエコシステムにおいて低品質・規制不適合製品の過剰可視化と優良商品の埋没を引き起こし、資本配分の歪みとして計上される。ただしこの数字は単一の古い推計を更新したものであり、推計の不確実性が高い。
株式市場損失は604億ドル（グローバル時価総額の0.05%）。ボルティモア大学研究の方法論を継承し、2024年の世界時価総額データに適用した。典型的事例として2013年4月のAP通信Twitterアカウント乗っ取りが挙げられる——「オバマ大統領がホワイトハウス爆発で負傷」という虚偽ツイートがS&P500から2分間で1,360億ドルを蒸発させた。3分後に回復したものの、市場の構造的脆弱性を示す事例として位置づけられる。2022年には製薬大手Eli Lillyのハッキングされたアカウントが「インスリンの無償提供」を発表する虚偽ツイートを投稿し、株価が一夜で150億ドル下落した。
Meta広告収益の問題は別の次元を持つ。Reuters（2025）の報道に基づき、Metaが2024年に偽コンテンツから得た広告収益は1,645億ドル（全広告収益の約10%）と推計される。並行してNewsGuard（2025）は主要ブランドが年間26億ドルの広告費を偽情報サイトに間接的に流入させていると報告している。これらは偽情報の「コスト」ではなく偽情報が生む「収益」であり、本報告書はそれを市場歪曲コストとして財務垂直軸に計上する。
直接詐欺はFTC（2025）データで米国消費者の損失を125億ドル（2023年比25%増）、うち投資詐欺単独で57億ドルと記録する。暗号資産領域のピッグバッチャリング（pig butchering）詐欺はCyvers（2025）の推計で55億ドル。偽造品については、OECD（2025）の世界偽造品貿易総額4,670億ドルに年率5%の更新係数を適用して2024年推計値5,670億ドルを算出し、そこに「意図的な偽情報に帰因する割合」として保守的シナリオで5%、中央値シナリオで10%を乗じることで各284億・568億ドルを得る。
シナリオ間の差分を生む主要因は、ディープフェイクの「触媒効果」の推計幅である。中央値シナリオでは財務詐欺全体に15%の追加コストを乗じ、探索的シナリオでは20%を適用する。「CEO詐欺」がメール文体模倣から音声・顔面クローニングへ、さらに会議全体のシミュレーションへと進化した変化が、この追加係数の経験的根拠とされる。Deloitte（2024）はAI支援詐欺が年率32%で増加し、米国だけで2027年までに400億ドルに達すると予測するが、本報告書はこの推計が線形外挿に依拠し方法論的弱点を持つと明記した上でのみ参照している。
社会的・政治的コスト
社会的コストはシナリオ間の振れ幅が突出して大きく（3,700万ドル〜199億ドル）、この非対称性自体が因果帰因の困難さを端的に表している。
保守的シナリオの37百万ドルはほぼ全額が麻疹アウトブレイクのコストである。Johns Hopkins（2025）、WHO（2025）、カナダ政府（2025）のデータから算出された入院・治療・公衆衛生対応のコスト1,240万ドルを計上する。本報告書が保守的シナリオでこの一事例のみを計上するのは方法論的原則による——「特定の偽情報キャンペーンと文書化された健康コストの間の因果連鎖が、堅牢な制度的・学術的情報源によって確立されている」ケースのみを算入するという厳格な帰因原則である。COVID-19ワクチン忌避のコストは数千億ドル規模の推計も存在するが、因果連鎖の複雑さ（偽情報/制度不信/医療アクセス格差/当局コミュニケーション不全の混在）が帰因を不可能とするとして除外された。精神的健康コストはカナダのデータを外挿し、偽情報に帰因される割合を10%と見積もって2,500万ドルを計上するが、この推計は著者自身が「慎重な推計」と位置づける。
中央値シナリオの98億ドルはAllianz Research（2024）の二極化モデルが支配する。同研究は185カ国を対象とした社会的レジリエンス指数（SRI）と、EU・OECDの選挙データから算出されたDalton指数を用いて政治的二極化を定量化し、消費者信頼感の10〜20%下落が米国・ユーロ圏の民間消費に与える影響を4年間で1,570〜3,180億ドルと試算する。本報告書はこの総額の25%を「社会的帰属分」として取り出し、グローバルスケールに外挿して2024年の年間値を得る。この処理における25%の係数設定は専門家判断に基づくものであり、不確実性の主要な源泉の一つとなっている。
政治的コストの保守的推計（21億ドル）の中核はルーマニア大統領選挙の事例である。2024年11月、独立系主権主義候補が公式選挙運動なしにポーリングで2%から22%に急上昇し、TikTokの協調的飽和攻撃とアルゴリズム・AI増幅が選挙資金規制を回避したと分析された。選挙が無効化され、再選挙の直接コストはEuropa Libera Romania（2024）の記録で2億8,000万ドルに達した。本報告書はこれを「EUにおけるクラッシュテスト」と位置づけ、適切に調整された大規模な偽情報作戦が二週間以内に一国の政治軌道を変えた事例として詳述する。識別されたロシア宣伝予算はDebunk.org（2022）の推計で年間15億ドル。制度的な対抗予算は米国2億5,000万ドル、EU2,710万ユーロ、カナダ1,520万カナダドル、欧州メディアリテラシープログラム1,660万ユーロ、グローバルファクトチェック計1億ドルが確認できる。
中央値シナリオ（142億ドル）ではデジタルトラスト市場全体（2024年推計1,187億ドル）の10〜15%を「偽情報対抗に直接・間接的に充当される支出」として算出した120〜180億ドルを追加する。この10〜15%という比率は業界専門家へのヒアリングに基づくものであり、最も粗い推計の一つである。
構造的非対称性：偽情報の収益構造と対抗コスト
本報告書が最も明確に描き出す構造は、偽情報の「収益性」と対抗コストの非対称性である。
Metaが偽コンテンツから2024年に得た広告収益は1,645億ドルであり、NewsGuard（2025）が追跡する偽情報サイトへの広告流入は26億ドルに達する。一方、グローバルファクトチェック予算の合計額はPoynter（2025）によると1億ドル未満であり、その45%を単一プレーヤー——Metaが拠出している。Metaは2025年にこの支援を撤退すると発表しており、対抗リソースの基盤はさらに脆弱化する。この非対称性は企業防衛コストにも反映される。企業が情報攻撃に対するレピュテーション防衛に充てる予算は2019年の95億ドルから2024年の120〜180億ドルに増加したが、VIGINUM（フランス外国影響力検知機関）とCDSE（企業安全保障防衛センター）の2026年ガイダンスが確認するように、フランスの産業拠点（CAC40企業等）は既にハイブリッド戦争の直接標的となっている。本報告書の結論部（Ayman Awadaによる「Act or Endure」）は、20年前にサイバーセキュリティが辿った軌跡——「一握りの専門家が扱う周辺的技術リスク」から「専用予算・ガバナンス・規制を持つ戦略機能」への変容——を偽情報対抗が現在再現しつつあると指摘する。
限界と方法論的誠実さ
本報告書の限界節は、商業目的の刊行物としては異例の率直さを持つ。著者は以下の点を明示的に認める。
第一に、FIMI焦点による過小評価の問題がある。国内情報操作（DIMI）を除外したことで、実際に流通する偽情報の「おそらく大部分」が分析範囲外となる。Fox Newsや各国の国内党派的メディアが生むコストは一切計上されない。第二に、地理的偏りの問題がある。利用可能なデータは米国と西欧に集中しており、グローバルサウス、活発な情報紛争地帯、あるいは文書化の乏しいデジタル空間での影響は「ほぼ手の届かないところにある」と認める。第三に、因果帰因の根本的困難がある——麻疹の例が示すように、因果連鎖の文書化が確立されているケースは例外的に少なく、COVID-19ワクチン忌避のような巨大な潜在コスト項目が厳格な帰因原則の適用で全て除外される。第四に、除外された費用項目として、貯蓄・投資行動への影響、特定キャンペーンに帰因できない企業評判コスト、広範な不信の拡散的マクロ経済効果、労働市場への負の外部性が列挙される。第五に、年次推計の構造的限界として、信頼の漸進的侵食・公共的議論の劣化・市民・消費者行動への世代間効果といった長期累積効果は本質的に年間コスト推計に取り込めないことを認める。著者はこれらを踏まえ、今回の推計値は上限ではなく「下限」であると明記している。
まとめ
本報告書の最大の貢献は、特定の数値の確度にあるのではなく、再現可能なプロトコルとしての枠組みを提示した点にある。三シナリオ構造とShapley値集計の組み合わせ、FIMI/DIMI区別の明示的な採用、各コスト項目の帰因根拠の開示、そして限界の体系的列挙は、偽情報コストの定量化が抱える根本的困難——多因子性・因果の複雑性・データの地理的偏在——に対して方法論的に誠実に向き合っている。2,270億ドルの偽レビューが推計総額を決定的に支配する構造は、算出の不確実性と同時に偽情報の浸透経路の多様性を示す。偽情報が「リスク上位」に位置づけられながら経済ダッシュボードには存在しないという逆説を、測定可能なコスト項目へと変換する試みとして、本報告書は次回以降の更新作業の出発点として参照に値する。
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