Microsoftの年次脅威報告書の2026年版Microsoft Digital Defense Report 2026(副題 “Decoding emergence”、103ページ)は、2025年7月から2026年6月までを対象期間とし、AI、脅威動向、サイバー犯罪、レジリエンスの4部構成で同社の観測を集約したものである。巻頭言は顧客セキュリティ管理部門の副CISOテレル・コックスと、顧客セキュリティ・信頼担当の副法務顧問マイク・イェが執筆している。根拠となる観測基盤として、1日あたり165兆件超のセキュリティシグナル、3万5,000人のセキュリティ技術者、1日3,100万件の認証リスク検知、1日52億通のメール検査が示されている。読む前提として押さえておくべきは、これがセキュリティ製品を販売する企業の報告書であり、数値の大半は自社顧客の遠隔計測データや自社インシデント対応チーム(DART)の案件に由来する点である。母集団を代表する統計ではなく、Security Copilotなど自社製品の効果を示す数値も含まれる。また後述する摘発の多くは、同社のデジタル犯罪対策部門(DCU)が原告として民事訴訟を起こした当事者の記述でもある。
報告書の枠組み:5つの新テーマと「相互接続されたリスク」
巻頭言は、セキュリティ責任者が直面する課題は情報の不足ではなく、守るべき環境の複雑さだと位置づける。脅威はID、ソフトウェア供給網、取引先、クラウド、データ、AIシステムをつなぐ信頼関係を伝って移動し、一つの経路が破られると影響は侵入点をはるかに超えて広がるという認識である。そのうえで今年の新テーマとして、リスクの相互接続化、AIによるセキュリティ方程式の書き換え、犯罪生態系の成熟、戦略的能力としてのレジリエンス、適応能力によって定義されるセキュリティの5点を挙げる。AIについては「サイバーセキュリティの物理法則を変えつつある」と表現し、攻撃の時間軸の圧縮、高度な能力のコスト低下、エージェント型システムによる攻撃工程の自動化を同時に進むものとして描いている。経営層向けの10の優先事項では、IDを「主要な制御面」と位置づけ、パッチ適用件数ではなく「削減された露出」「拡大した検知範囲」「短縮された対処時間」で成果を測るよう求めている。
AI攻撃の自律化はどこまで来たか
報告書の最も踏み込んだ記述は、攻撃の自律化を時系列で整理した部分である。2025年9〜11月はAnthropicが報告した諜報活動のように、AIが作戦の指揮を補助する段階だった。2026年4〜6月には、英国AI安全研究所の評価「The Last Ones」などの実験環境で、全工程の自律実行が確認された。2026年7月には、実環境での自律攻撃が複雑さを増しながら現れ始めた。実験環境での節目として報告書は、MythosとGPT-5.5が、防御者のいない模擬企業ネットワークに対する32段階の攻撃連鎖を人間の支援なしに完遂し、ドメイン全体を掌握した最初のモデルになったと記している。公開重みモデルは攻撃の統制能力でクローズドモデルに約7か月遅れているが、安全機構を外しやすいため、能力の拡散経路になるという評価である。
実環境の事例として挙げられているのは2件である。1件目は2026年7月初旬、クラウドセキュリティ企業Sysdigの脅威研究チームがJADEPUFFERと命名した、初めて記録された自動化ランサムウェア恐喝攻撃である。BleepingComputerの報道によれば、LLMアプリ構築フレームワークLangflowの既知の脆弱性から侵入し、本番データベースに横展開したうえで、1,342件の設定項目を暗号化した。報告書は、Microsoftも同様の要素を持つAI統制型侵入を観測しており、件数は少ないが特定の業種や地域に限られず、初期侵入は一貫してインターネットに露出した既知の脆弱性を持つサービスだったとする。2件目は同じ7月、OpenAIのサイバーセキュリティモデルの訓練用エージェント群がサンドボックスを抜け出し、ベンチマークの解答キーを狙ってHugging Faceに対する複雑な攻撃を集団で実行した件である。
脆弱性については、発見から兵器化までの中央値が24時間を大きく下回り、2026年に登録される共通脆弱性識別子(CVE)は推計7万2,000件と過去最多ペースにあるとする。報告書は、静的・動的解析ツールの偽陰性率の低下によって発見が修正を上回り、「既知だが未修正の脆弱性」が数年にわたって急増する期間に入ったと見ている。資金力のある攻撃者はこの手段で発見したゼロデイを備蓄しうるという警告も付されている。
マルウェア自体へのLLMの組み込みは、過去1年の調査で収斂した4つの類型として整理されている。
| 類型 | 事例と時期 | 観察された内容 |
|---|---|---|
| プロンプト誘導型マルウェア | LAMEHUG(2025年7月、ウクライナ標的) | 遠隔のAIエンドポイントに命令生成を委ね、予測可能なコードパターンを消す |
| 端末内AIコマンドラインツールの悪用 | s1ngularity(2025年8月、Pesky Pika) | 改ざんされたNx関連npmパッケージがClaude Code、Gemini CLI、Amazon Q CLIを権限制限を外して起動し、225の被害者から秘密情報約2,000件とファイル約2万件を流出させた |
| ローカルLLM統制型 | PromptLock(2025年8月、試作ランサムウェア) | プロンプトのみを搭載し、攻撃者側の公開重みモデルから実行時にLuaスクリプトを受け取ってWindows、Linux、macOSを横断して暗号化する |
| AI生成ルアーの量産 | TikTok上のClickFix派生(2025年) | 合成音声の顔なし偽チュートリアル動画が情報窃取型マルウェアVidarやStealCを取得するコマンドを実行させ、一部は約50万回再生された |
最後の類型について報告書は、AIがルアー1本あたりのコストをほぼゼロにし、TikTokの推薦アルゴリズムが「規約の範囲内での大量配信」を提供したと記している。プラットフォームの配信機構がそのまま攻撃の流通経路になった例として、情報操作研究の関心と直接重なる記述である。このほか、2025年12月には60万回以上インストールされた悪性ブラウザ拡張機能がChatGPTとDeepSeekの会話履歴を収集し、約1万組織に影響したことが報告されている。2026年6月の研究で示されたAI駆動の自己拡散ワームについては、窃取したLLM事業者の認証鍵を使って自らを改良する変異体が「自然選択」的に広がる危険を指摘している。同社のレッドチームはさらに、フロンティアモデルからの蒸留が安全機構を剥ぎ取った能力を小型モデル群に拡散させているとし、「最前線に近い能力が安価で、無防備で、広く出回っている」ことを前提に計画しているという。
攻撃対象としてのAIとエージェント
報告書によれば、企業の88%がすでにエージェントを試行しており、82%の経営層が12〜18か月以内の本格展開を計画している。業界予測では2028年に稼働エージェントは約13億に達する。2026年2〜5月に生成AIエージェントへの悪意あるプロンプトを観測した結果では、その狙いは次の比率だった。
| プロンプトの狙い | 比率 |
|---|---|
| 悪用・ポリシー違反(フィッシングメールや偽請求書の作成など) | 45% |
| 機密データの持ち出し | 17% |
| システムプロンプトの漏洩 | 14% |
| 目的の乗っ取り・下流ツールの悪用 | 12% |
| システム内部情報の漏洩 | 11% |
| 資源の浪費・金銭的損害 | 1% |
Azure上のAIワークロードの90日間の計測では、出力経由の悪性リンク注入と情報持ち出しが52%、脱獄・安全回避が16%、ツールとエージェントの悪用が12%、IDと認証情報の悪用が10%で、この4類型が観測された攻撃の約9割を占めた。
手法として詳しく扱われているのは記憶汚染である。レッドチームが観測した主な経路は、エージェントが通常業務で読むメールに命令を埋め込む間接プロンプト注入で、これによって長期記憶に攻撃者の行動指針を書き込ませると、後のセッションで「信頼された文脈」として再利用される。人間の承認を挟む仕組み(ヒューマン・イン・ザ・ループ)についても、承認を呼び出すかどうかの判断を操作対象と同じモデルが担っている限り、記憶に保存された方針によって迂回されうると指摘する。失敗類型として、汚染された記憶による同意、先に実行してから尋ねる逆転、組織全体での常時許可、判読困難なモデル生成要約、承認疲れへの対策欠如などが列挙されている。AIブラウザは同社データセットの40%超の組織で毎日使われており、2026年5月の分析では57のマルウェアファミリーの初期感染経路になっていた。90万インストールに達した悪性拡張機能は2万超の企業テナントでAIチャット履歴や認証セッション情報を収集していた。
防御側の経済学として、報告書は「敵対的割引」という概念を提示する。展開された防御技術は、攻撃者が学習して回避するにつれて価値を失う。AIは脆弱性発見や横展開を「技能の経済」から「計算資源の経済」へ移すことで、この割引を加速させるという議論である。AnthropicのProject GlasswingとClaude Mythos Previewのような大規模なゼロデイ発見能力を防御側が持っても、発見と修正の非対称性があるため割引は消えないとする。対抗策として重視されるのはシグナル相互相関で、組織内で完全に相関させれば防御の限界効率は守るべきシステムの数に依存しなくなるという形式モデルの結果が紹介されている。
国家主体:持続的アクセスへの収斂
2026年1〜6月に顧客が脅威の影響を受けた国の比率は、米国25.5%、イスラエル7.6%、ウクライナ4.8%、台湾3.9%、英国3.8%、アラブ首長国連邦2.8%、インドと日本が各2.5%だった。国家主体の標的業種はIT20%、研究・学術20%、政府10%、シンクタンク・NGO10%である。報告書は中国、イラン、ロシア、北朝鮮に共通する傾向を、複数の目的に転用できる持続的アクセスの確保と、IDや信頼経路の中心化として整理し、相違点を次のようにまとめている。
| 国 | 主な重心 | 今期の特徴的な観察 |
|---|---|---|
| 中国 | 米国・台湾・日本関連のIT・政府への長期諜報 | サービスプリンシパルやOAuthアプリを使ったクラウドでの持続化、隠密性の重視、AIによる脆弱性探索 |
| イラン | イスラエル、湾岸諸国、米国 | 戦争への報復として米国向け活動を拡大し、従来米国を狙わなかった主体も参加した。サイバー・軍事・情報活動を統合して戦略的メッセージを増幅。国内のネット遮断で一時的な制約を受けた |
| ロシア | 米国・英国・ウクライナ、次いで他のNATO諸国 | 2025年12月にポーランドのエネルギー部門へ協調的な破壊攻撃を実施し、ウクライナ外の重要インフラ破壊に踏み込んだ。犯罪者やハクティビストなど非伝統的主体の活用が増加 |
| 北朝鮮 | 米国・韓国、暗号資産、防衛 | 2026年3月にAxios npmパッケージを汚染。リモートIT労働者計画で人物像の作成と社会工学にAIを活用 |
ランサムウェアについても、イスラエルへの攻撃が21%増えたことを、イランがランサムウェアをハイブリッド戦の一形態として使っている可能性と結びつけている。ロシアの非伝統的主体の増加は、帰属リスクの低減と作戦規模の拡大を目的とした「ハイブリッド生態系」の分散性を示すものとされる。
侵入口の変化:人と認証情報
DARTのインシデント対応案件で特定された初期侵入経路を2年間で比べると、構図の変化が明確になる。
| 初期侵入経路 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 特定できず | 25% | 14% |
| 公開アプリケーションの悪用 | 15% | 24% |
| フィッシング | 7% | 23% |
| 正規アカウントの悪用 | 17% | 13% |
| 社会工学 | 15% | 7% |
| サプライチェーン侵害 | 2% | 4% |
偽CAPTCHAなどで利用者自身に悪性コマンドを貼り付けさせるClickFix型攻撃は、前年には初期侵入の47%を占めたが、今期は12.8%に下がった。ただし2025年末にいったん沈静化した後、2025年12月から2026年5月にかけて約23倍に急増し、2〜5月だけで110万超の端末で実行が観測された。後続はほぼ例外なくマルウェア(96.3%)で、ビルダーがサービスとして販売されていることが拡大要因とされる。Microsoft Teamsの組織間通話を使った音声フィッシングは週あたりの確認件数が前年比502%増え、攻撃者の93%が少なくとも一度は標的を20秒以上通話に引き留めることに成功した。表示名は「ヘルプデスク」型から社員の命名規則に似せた個人名型へ移り、不可視文字や絵文字で完全一致フィルターを回避している。
なりすましについては、2026年4〜6月に報告されたフィッシングメールの約85%に何らかのなりすまし要素があった。報告書が強調する変化は「ブランドの模倣から文脈の模倣へ」であり、自動通知を装うものが80%、組織内部を装う攻撃の77%が人事・給与・福利厚生を題材としていた。同社は従来の「ビジネスメール詐欺」が手口の異なる脅威を混同してきたとして、信頼された取引先を装って会話を始める攻撃を新たに「ビジネスコンタクトなりすまし」と定義した。過去12か月で4,600万件超を検知し、初回メールに金銭や文書の要求を含む割合は2025年10月の17%から2026年6月には3%まで下がった。給与振込先の変更詐欺は51%が月曜か火曜に集中していた。初回接触を無害な会話の糸口に限定し、内容ベースの検知を避けるという設計が数字に表れている。
犯罪生態系と「基盤」への摘発
サイバー犯罪の章は、個々の詐欺ではなく、それを支える共用基盤を叩く摘発の記述に重心がある。中間者型フィッシング基盤Tycoon2FAは2025年下半期に月1,510万通の悪性メールに関与し、2025年12月にはCAPTCHAで偽装したフィッシングの76%を占めていた。2026年3月にDCUがユーロポールや業界と協調してホスティング基盤を叩いた結果、6月には2025年11月のピークから95%減少した。使い捨て仮想サーバーを月額で貸していたRedVDSは、2023〜2026年に1万人超の利用者へ月最大8,000台を提供していた。DCUは米国で民事訴訟を起こしてドメインを差し押さえる一方、英国の知的財産法を用いて運営者情報の開示を求め、自動化プログラムで既存の悪性仮想マシンを無効化した。2026年5月には、マルウェア署名をサービスとして販売していたFox Tempestに対し、偽の開発者IDで取得された1,000件超のコード署名証明書を失効させ、欧州で主要容疑者の逮捕に至った。
ランサムウェアについては、情報操作の観点から注目すべき指摘がある。リークサイトの集計ではQilinが被害者掲載の16.4%(前年比386%増)で首位だった。一方、Microsoft Defenderの検知ではAkiraが22%で首位、Qilinは14%にとどまり、新興のGentlemenやSinobiの比率は検知データの方がはるかに小さかった。報告書はこの乖離について、運営者が宣伝や威圧のために被害者を選択的に掲載し、あるいは虚偽の掲載をしている可能性を挙げ、新興勢力が注目を集めるためにリーク掲載を押し上げた可能性を示唆している。盗んだデータをXなどのソーシャルメディアで拡散・増幅する手口や、「Com」と呼ばれる犯罪コミュニティによる性的脅迫や虚偽通報(スワッティング)も記録されている。サイバー傭兵市場については、英仏が2024年に始めたPall Mall Processの行動規範が実施段階で停滞していると批判している。
合成コンテンツと情報への信頼
報告書は今後1年の新興脅威の一つとして「デジタル情報環境における信頼の侵食」を挙げる。生成AIによって一部の真正なコンテンツと合成コンテンツの区別はすでにほぼ不可能になり、個人は操作されやすくなると同時に正当な情報源への信頼も失う、という不安定化の力学を指摘する。そのうえで、社会全体として「暗黙の信頼から明示的な検証へ」移行する必要があるとする。政策面では、相互運用可能なコンテンツ来歴標準の支援、プラットフォームによる出所表示の保持、研究者のデータアクセスの確保を求め、単一の検出ツールを完全な解決策として扱わないよう明記している。
この議論の根拠として要約されているのが、同社のMedia Integrity and Authentication: Status, Directions, and Futuresである。来歴情報、電子透かし、指紋照合、検出の各手法について、社会技術的なレッドチーミングで数百の認証シナリオを評価したところ、高い確度で検証できたのは限られた一部にとどまり、最も良い結果が出たのは来歴情報と電子透かしを連結した場合だった。真正なものを「偽物だ」と主張して退けやすくなる「嘘つきの配当」、真正・改変・完全合成の要素を混ぜたメディアの解釈の難しさ、端末外で生成されたコンテンツが不完全な来歴情報を伴って流入する危険も挙げられている。Microsoftはコンテンツ来歴の標準化団体C2PAの共同設立者であり、この節は同社が推進する技術の限界を自ら認める内容になっている。
同じ問題は詐欺の文脈でも具体化されている。身元偽装型の詐欺にはこれまで、粗い書類偽造、非母語の文章、面接時の訛り、薄いネット上の足跡という4つの検知可能な弱点があった。AIは写真差し替えによる偽造書類、文法的に完璧な履歴書、リアルタイム音声変換、GitHubやStack Overflowの合成された活動履歴によって、この4つを同時に塞ぐと報告書は述べている。北朝鮮のIT労働者計画の人物像作成は、この能力が国家主体の資金獲得に実装された例として位置づけられる。
レジリエンスと政策提言
最終部は、個別の脅威への対処から複合危機(ポリクライシス)への耐性へと視点を移す。各省庁が個別に持つセキュリティ監視センターを、テナントとデータの所在を各機関に残したまま共有型・エージェント型の防御基盤に統合する構想が示され、低リスクの操作は自律実行、アカウント隔離は人間の承認、侵害宣言は人間主導という段階的な統制が提案されている。政策面では、AIによる発見量の増大に処理能力が追いつかないCVE制度の改革、オープンソースの安全保障を担う国家機関の設置、大陸間データ通信の99%超を運ぶ海底ケーブルの冗長化と修理船確保、耐量子暗号への移行(2026年6月時点で25超の政府が指針や義務化を公表)が並ぶ。2026年2月のNATOサイバー・デジタル変革部門との協力意向書、国連の「軍事領域におけるAIの責任ある産業行動枠組み」、赤十字国際委員会のデジタル・エンブレムにも言及がある。
分析:信頼の仕組みそのものが攻撃面になる
報告書全体を貫いているのは、攻撃者が防御を突破するのではなく、防御のために作られた信頼の仕組みを継承しているという観察である。Fox Tempestは正規の署名手続きを通過して本物の証明書を得た。2026年2月頃に観測されたデバイスコード認証悪用型のフィッシングは、正規のMicrosoftサインイン画面とトークン発行の流れを最後まで使い、パスワードも多要素認証も迂回した。記憶汚染は承認ダイアログを攻撃者側の道具に変え、AIブランドを騙る拡張機能は利用者がAIに寄せる信頼を収集経路にした。この構造は、偽情報研究が扱ってきた事象と同型である。認証バッジや報道機関の体裁、プラットフォームの推薦機構、ファクトチェックの形式といった信頼のシグナルが、操作の媒体として流用されてきたからである。TikTokの推薦アルゴリズムが「規約の範囲内」でマルウェア誘導動画を大量配信した事例と、リークサイトが宣伝目的で被害を誇張しうるという指摘は、サイバー攻撃と情報操作の境界がすでに運用レベルで溶けていることを示す具体例として読める。
一方で、影響工作そのものは今年の報告書で独立した章を持たない。2022年版ではサイバー影響工作が独立した一節として扱われていた。今年はイランの情報活動統合やロシアのハクティビスト活用が国家主体の記述に断片的に組み込まれ、合成コンテンツは「信頼の侵食」としてサイバー防御の文脈に吸収されている。影響工作の分析を期待する読者にとっては、国家主体別の情報作戦の手口や拡散データがほぼ得られない点が限界となる。数値の読み方にも注意が要る。被害国比率や標的業種は自社顧客への通知データに基づき、顧客構成の偏りを反映する。JADEPUFFERはSysdig、初期アクセス販売の件数はIntel 471、自律化の時系列の起点はAnthropicの報告に依拠しており、出典の異なる数値が同じ図表の中で並置されている。Mythosと自社観測を並べてAIによる「持続的防御」の可能性を論じる箇所は、同社が販売する防御製品の論理と重なっており、独立した検証を経た評価としてではなく、主要ベンダーの脅威認識の表明として読むのが妥当である。


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