AIはハイブリッド脅威の何を変えたのか:Hybrid CoEがCOREモデルで描く3つの能力クラスターと空間横断の連鎖

AIはハイブリッド脅威の何を変えたのか:Hybrid CoEがCOREモデルで描く3つの能力クラスターと空間横断の連鎖 AI

 欧州ハイブリッド脅威対策センター(Hybrid CoE)は2026年10月、Strategic Analysisシリーズの第36号としてArtificial intelligence in hybrid threat operations: How AI empowers the existing adversarial playbookを公表した。Hybrid CoEはヘルシンキに本部を置く国際専門機関で、EUとNATOの双方と協力し、35の参加国に知見・訓練・ネットワークを提供している。各国政府が運営する政策志向の組織で、アドボカシー団体ではない。Strategic Analysisは知識の空白を特定し、さらなる研究の端緒とする短い論考のシリーズで、本稿も本文約10ページ、独自データは持たず、DFRLab、米司法省(DOJ)、Mandiant、CERT-EU、VulnCheckなどの二次資料を一つの枠組みに統合する構成をとる。著者のティンナ・スリーズル・シグルザルドッティルはアイスランド中央銀行金融安定局のサイバー専門家で、2024〜2026年にアイスランドからの出向者としてHybrid CoEの上級分析官を務めた。マルティン・ツヴェトコはスロベニア軍の上級軍事専門家で、タリンのNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)でサイバーインテリジェンス研究を担当している。本稿の中心命題は副題にある通り、AIはハイブリッド脅威作戦に新しい道具を加えるだけでなく既存の脅威を構造的に変えるが、その変化は敵対者の既存の手口を置き換えるのではなく増強するかたちで起きる、というものである。

分析枠組み:ハイブリッド脅威の定義とCOREモデル

 報告書は冒頭で、2022年3月にSNSへ投稿されたゼレンスキー大統領の偽動画を取り上げる。大統領が自軍に降伏を呼びかける内容で、Reutersが報じたようにすぐに偽物と特定された。それでも著者らはこの事例を、AI支援技術が広く入手可能になり、作戦実行者に求められる技能水準を下げたことの象徴とみる。ハイブリッド脅威の定義には、Hybrid CoEと欧州委員会共同研究センター(JRC)の共著による基準を用い、民主主義の統合性と機能を損なうこと、確立された意思決定過程を操作すること、連鎖的効果で影響を最大化することの三つを主体の目標とする。否認可能性が設計に組み込まれているため、検知も定義も難しいとされる。

 分析の道具として採用されるのが、JRCとHybrid CoEが2023年に発表したHybrid Threats: A Comprehensive Resilience Ecosystemで提示された「包括的レジリエンス・エコシステム」(CORE)モデルである。COREは脅威の対象に応じて社会を三つの空間に分ける。市民空間は住民の凝集性と信念、統治空間は正統な制度と権威、サービス空間は社会の機能に必要な物質的・技術的能力を表す。これらの空間は地方・国家・国際という複数のレベルで捉えられ、その上に、三つの空間を標的にするための経路として13のドメインが定義される。ドメインは相互に接続し、一つのドメインで生じた効果は他のドメイン・空間・レベルへ波及しうる。報告書はCOREを診断ツールとして使い、AIを用いた脅威がどこから侵入し、どこへ波及するかを描く。

 AIは大量のデータで訓練され、テキスト・動画・音声・画像を出力するシステムと定義され、そのうえで能力を三つの補完的な機能に整理する。社会の認識を形成する「生成と増幅」、デジタルシステムに侵入する「探査と悪用」、労力の向け先を定める「感知と標的化」である。著者らはこれを網羅的な分類体系ではなく例示として提示すると明言している。各クラスターにはCOREに照らした影響評価と事例が一つずつ付く。

能力クラスター主な標的空間とドメイン侵入点と連鎖波及先事例報告書の評価
生成と増幅市民空間(情報、社会)国家レベルから侵入し、地方レベルへ連鎖、国境を越えた集団が増幅統治空間(意思決定者の情報環境)ロシアによるウクライナでのAI支援情報作戦(2022〜2024年)予測的評価。到達範囲が影響を決める
探査と悪用サービス空間(サイバー、インフラ)サプライチェーンの接点から侵入し、サービス提供の地点へ連鎖統治空間(事前配置されたアクセスが梃子になる)Volt Typhoon(AI以前の基準例)発見は産業化したが、悪用は産業化していない
感知と標的化統治空間・サービス空間(インフラ、軍事防衛)自動化されたOSINTによる持続的監視市民空間(民軍技術の重なり)ナゴルノ・カラバフ紛争とウクライナ戦争でのドローン検知から交戦までの時間を短縮

能力クラスター1「生成と増幅」

 報告書は、同じHybrid CoEのハイディ・ハンヒヤルヴィによるArtificial Intelligence and Foreign Information Manipulation: Chinese and Russian Approaches(Hybrid CoE Paper 29、2026年3月)を引用する。同論考はAIを偽情報と選挙干渉の「戦力倍増要因」とし、受け手ごとに調整したコンテンツの大量生成と標的設定・拡散が一つの低予算パイプラインに統合されたと評価する。説得効果については、ヘルブリング、マイヤー、フォイエリーゲルによるA Meta-Analysis of the Persuasive Power of Large Language Models(Scientific Reports、2025年)を参照する。7件の研究、計17,422人の参加者で、LLM製と人間製のメッセージの影響は同等であり、差は説得力ではなく生成できる個別化メッセージの量にあった。2022年以降は動画・音声生成も向上し、協調したプロキシネットワークが機械の速度で拡散している。

 CORE影響評価では、このクラスターは市民空間を標的とし、情報ドメインと社会ドメインにまたがる。脅かされるのは、政治的責任と説明責任、安定性、先を見通す能力である。国家レベルで侵入して政治的まとまりを揺さぶり、地方レベルへ連鎖して既存の分断を突き、国境を越えた集団を通じて増幅され、統治空間へ波及して意思決定者の情報環境を劣化させる。ただし報告書は、この評価は予測的なものであり、これらの空間とレベルは「劣化している」のではなく「さらされている」段階にあり、影響を決めるのはコンテンツの質や量ではなく到達範囲だと留保する。

 事例はロシアによるウクライナでのAI支援情報作戦(2022〜2024年)である。主な典拠はDFRLabのロマン・オサドチュクによるAI Tools Usage for Disinformation in the War in Ukraine(2024年7月)で、報告書はここから二つの変化を読み取る。一つは生成品質の向上、もう一つは標的の絞り込みである。

時期事例標的報告書の記述
2022年3月ゼレンスキー大統領の降伏呼びかけ偽動画大衆全般すぐに偽物と特定された
2023年11月ザルジニー前ウクライナ軍総司令官のAI生成動画3本不特定見破るのがより難しく、生成能力の顕著な向上を示す。ただし手がかりは残っていた
時期記載なし野党議員ペトロ・ポロシェンコを装ったAI生成ビデオ通話国際義勇軍団の隊員欺くことに成功した
2024年ダニロフ国家安全保障・国防会議書記(当時)がクロッカス・シティ・ホール襲撃を語るAI合成音声ロシア国内視聴者ガスプロム傘下のNTVで放送された

 標的が絞られる一方で規模は拡大したとして、報告書はMelioratorを挙げる。RT(ロシア国営の対外放送局)の副編集長が主導し、ロシア連邦保安庁(FSB)系の部隊が監督したボットファームで、FBIとサイバー国家任務部隊の合同勧告とDOJの発表(いずれも2024年7月9日)で摘発が明らかにされた。報告書は、Melioratorが2023年から2024年7月の押収までにX上で「968件の投稿」を行ったと書いている。しかしDOJの発表と各報道で968とされているのは、ボットファームが運用したXのアカウント数である。AI生成のプロフィールを持つ968の偽アカウントが捜索・凍結の対象になった(AP、The Hacker News)。開発も2022年4月に始まっている。投稿数と読めば規模を大幅に過小評価することになり、「規模は拡大した」という報告書自身の論旨とも噛み合わない。報告書は、DFRLabがこれらの作戦は狙った効果をなお上げていないと評価し、ハンヒヤルヴィもAIを既存の戦術・技術・手順の置き換えではなく追加要素とみなしている、という二つの抑制的評価で節を閉じる。

能力クラスター2「探査と悪用」

 第2クラスターでも構図は同じで、AIは脆弱性の発見とエクスプロイトの生成を一つの自動化ワークフローに圧縮し、コストと必要な熟練度を下げ、利用を広げる。報告書は三つの資料でこれを裏づける。一つ目は、Google Cloud傘下のMandiantによる年次報告M-Trends 2026(2026年3月)である。新たに見つかったソフトウェア脆弱性が悪用されるまでの平均日数は、2018年の63日から推定でマイナス7日にまで縮んだ。対処前に悪用が始まっていることを意味する。二つ目は、Google脅威インテリジェンスグループの2026年5月の報告である。中国・北朝鮮系主体でAIを用いた脆弱性調査が増える一方、AIで開発された初のゼロデイ脆弱性の出どころは犯罪者だった。三つ目はCERT-EUの評価(2026年4月)で、かつて国家支援の主体に限られていたこの能力が、より洗練度の低い主体へ拡散したとしている。

 CORE影響評価では、このクラスターはサービス空間を標的とし、サイバーとインフラの両ドメインにまたがる。損なわれるのは運用技術(OT)と情報技術の信頼性・可用性で、それが政治的安定と先を見通す能力にも響く。侵入点は、グローバルなサプライチェーンが国内の依存主体と接する地点で、報告書はこれを「接続」レベルと呼ぶ。そこからサービス提供の地点にあたる「クラスター」層へ連鎖する。影響は統治空間へ波及し、事前配置されたアクセスが将来への梃子となる。敵対者が行動しない限り、システム内の痕跡は休眠したまま防御側に気づかれない。

 事例は中国の国家支援主体Volt Typhoonで、報告書はあえて「AI以前の基準例」と位置づける。米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁(CISA)、国家安全保障局(NSA)、FBIの合同勧告AA24-038A(2024年2月)によれば、Volt Typhoonは米国の通信、エネルギー、運輸、水道の各分野のネットワークに少なくとも5年間潜伏していた。新たなマルウェアではなくシステム既存の道具を使う「環境寄生型」の手法で正常な利用に紛れ、将来の危機での破壊的攻撃に備えていたと評価されている。報告書はこの事案がAIに帰属されていないと明記し、別の指標としてVulnCheckのState of Exploitation 1H-2026(2026年7月)を示す。2026年上半期にAI支援で発見されたとされる脆弱性1,061件のうち、悪用が確認されたのは1.3%で、AI以前の水準と変わらない。報告書はこれを「脆弱性の発見は産業化したが、悪用は(まだ)産業化していない」とまとめる。効果の未実現を示すデータを正面から提示している点が、この節の特徴である。

能力クラスター3「感知と標的化」

 第3クラスターの出発点は情報の過剰である。SNS投稿から法的文書まで増え続ける情報のなかで、有用で正確なデータを人間が見極めるのは難しいが、LLMは関連情報を選別し、行動に移せるインテリジェンスを作る作業を容易にした。報告書は、公開情報を収集・分析するOSINTが自動化され、ドローンの誘導やドローン画像の大規模分析に使えるようになったとし、エアド・ヘクトのDrones in the Nagorno-Karabakh War: Analyzing the Data(Military Strategy Magazine、2022年1月)を引く。

 CORE影響評価では、このクラスターは統治空間とサービス空間の両方を標的とする。具体的には、国家・地方レベルのインフラドメインと、国際レベルの軍事防衛ドメインである。両者は直接つながっていないが、自動化システムとAIによるインテリジェンスは持続的な監視を可能にし、人間の監督をほとんど介さずに監視・分析・標的化を続けられるようにする。対象はインフラではエネルギー配電と運輸、軍事防衛では正当な軍事目標の発見で、後者の成功度には幅がある。民生技術と軍事技術の重なりによって影響は市民空間にも波及し、報告書はこの境界の曖昧化こそがハイブリッド脅威の特徴で、責任を拡散させ対応を遅らせると論じる。

 2020年のナゴルノ・カラバフ紛争では、アゼルバイジャンがアルメニアの防衛を圧倒した。ドローンは偵察と攻撃をひとつのループで遂行し、搭載センサーとAIで強化された自動目標認識がアルメニアの軍事資産を識別した。報告書はケモクリゼ、ジュマエワ、ベルカニアのThe Future of Military Doctrine: Lessons on AI and Autonomy from the 2020 Karabakh War(Defence Studies、2026年6月)に依拠し、AIが目標の検知から交戦までの時間を短縮したと述べる。ウクライナでは両陣営が、自律性やAI支援の程度が異なるドローンで、航空優勢なしには不可能だった偵察と標的化を行っている。報告書が最も具体的に描くのは、Centre for Information ResilienceのKiller Coordinates: How a Russian Missile Hit Kyiv with the Help of Online Sleuths(2022年6月)が記録した、キーウの戦車工場の作業場への攻撃である。親露派のTelegramグループが、ニュース映像に映った窓の形の一部とわずかな細部から建物の正確な位置を割り出してオンラインに投稿した。数日後、ロシアの精密誘導兵器で作業場が破壊され、数人の労働者が死亡した。この事例にAIの関与は明示されておらず、自動化OSINTが担いうる工程を人間の群衆が手作業で実行した原型として読むべきものである。

空間横断の同時性と防御側の構造的不利

 第6章で報告書は、三つのクラスターはAIが生み出したものではなく、AIに強化されて並行して作動し、特定のドメインに同時に圧力をかけられるようになったと整理する。統治空間を直接狙うのは三つのうち一つだけだが、三つすべてが統治空間に作用する。「生成と増幅」は公衆の信頼を侵食し、「探査と悪用」は制度の対応能力を落とし、「感知と標的化」は文民に直接影響する軍事行動を可能にする。その結果、意思決定者は三つの状況に同時に直面する。損なわれた情報環境、休眠状態の梃子として事前配置されたアクセス、そして損なわれた指揮能力である。

 防御側の不利は構造的かつ技術的である。空間やドメインをまたぐ作戦の調整は、かつて国家主体に限られていたが、洗練度の低い主体にも広がった。CERT-EUの判断では、AIが主に変えるのは「誰がこの頻度で作戦を行えるか」であり、パッチ周期が30〜60日であるのに対し悪用はパッチに先行し、運用上の負担は防御側にかかる。近い将来の課題は、すでに進行中のエージェント型AIで、人間のリアルタイム入力なしに複数の行動を同時かつ継続的に実行し、作戦維持に必要な時間と人員を減らす。

結論と提言:空間横断型の机上演習

 結論で報告書は、AIはコストを下げ生産性を上げることで資源の限られた主体を助け、ハイブリッド脅威作戦の経済性を変えたが、作戦の性質と論理は変わっていないと総括する。COREで分析すると真の危険は個々のクラスターではなく空間をまたぐ連鎖的効果にあり、有効な対応にはドメイン間だけでなく空間間の協力が要る。単発の対応は全体像を見失わせる。具体策は空間横断型の机上演習で、AI生成の情報キャンペーンと物理的なOTシステムを狙うAI支援のサイバー侵入が同時に起きるシナリオにより、連鎖する事象への対処を訓練する。NATOとEUの演習がすでにこれを試みていると付記し、COREはレジリエンス構築にも使えると締めくくる。

評価:何が新しく、何が未検証か

 以下は報告書の記述ではなく、本稿の分析である。本報告書の新しさはデータではなくフレーミングにある。別々の研究コミュニティで論じられてきたAIと偽情報、AIとサイバー攻撃、AIと自律兵器をCOREという一つの座標系に並べ、三つの経路がすべて統治空間、すなわち意思決定者に収束する構図を示した。情報操作研究にとっての含意は、偽情報キャンペーンの影響評価を情報ドメイン内で完結させると、同時期のサイバー侵入や標的化と組み合わさった効果を見落とすという点にある。

 同時に、報告書が命題に対して示す証拠の多くは抑制的である。情報作戦は狙った効果を上げていないとDFRLabは評価し、クラスター1の影響評価は「予測的」とされ、Volt TyphoonはAI以前の事例で、AI支援で発見された脆弱性の悪用率はAI以前と変わらず、キーウの事例も人手によるOSINTである。AIが「構造的に変えた」とされるのは主に能力の拡散とコスト低下、つまり誰が実行できるかという参入条件の側であり、効果の側の変化は事例よりも外挿によって支えられている。報告書は各所でこの区別を示すが、要旨と結論では前面に出ていない。

 細部では、前述のMeliorator(968はアカウント数)の記述に加え、第2.3節ではAIを「事前定義された指示で動くのではなく、リアルタイムの人間の関与を要する」ものと定義しているが、第6章では人間のリアルタイム入力を不要にするエージェント型AIを近い将来の脅威として扱っている。この定義では報告書自身が最も懸念する変化を捉えきれない。また、CORE影響評価は侵入点と波及経路を言葉で描いた記述的マッピングにとどまり、13のドメインのどれがどの程度影響を受けるかを比較する指標はない。シリーズの位置づけを考えればこれは限界というより課題設定であり、COREを用いた定量的な影響評価と、空間横断型机上演習の設計・検証が次の研究領域として残されている。

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