米国ワシントンDCの非営利団体Freedom Houseは、2026年10月、各国のインターネット上の自由度を採点する年次報告書『Freedom on the Net 2026: Seismic Shifts on the Global Internet』を公表した（PDF冊子）。Freedom Houseは1941年創設の民主主義・人権擁護団体で、政治的権利と市民的自由を評価する『Freedom in the World』を旗艦報告書とする。Freedom on the Net（以下FOTN）はそのインターネット版として2009年から続く。主論考の執筆者は調査分析部門副部長のKian Vesteinsson、調査チームはYana Gorokhovskaia（調査分析部長）、Cathryn Grothe、Amy Slipowitz、Grady Vaughanで、政策提言はJennifer Brodyが担当した。対象期間は2025年6月1日から2026年5月31日である。
同団体は自由民主主義の擁護を使命とする規範的組織であり、報告書もインターネットの自由を「AI時代の指針」と位置づける立場から書かれている。本版の資金提供者はオランダ外務省、Google、Internet Society、New York Community Trustで、ラトガース大学のRutgers Democracy Labと提携している。Googleはプラットフォーム事業者として年齢確認規制の当事者でもあり、同規制を批判的に扱う章はこの関係を念頭に読む必要がある。
本版の最大の構造変化は対象国の縮小である。2025年版は72カ国を評価していたが、2026年版は34カ国の評価を「一時停止」し、38カ国に絞った。報告書は理由を記していないが、FOTN予算の約半分を占めていた米国務省民主主義・人権・労働局の複数年助成は2025年3月4日に打ち切られ、同団体は人員削減と事業再編を迫られていた。制作手順も変わった。従来は国ごとの外部執筆者が採点案と国別報告を提出し、地域別の審査会議で調整していたが、2026年版では職員が全38カ国を採点し、過半の国について独立専門家に比較上の信頼性を照会する方式に改められた。国別報告も職員作成の「主要動向の要約」に置き換わっている。
38カ国のスコア分布と主要な変動
評価対象38カ国のうち、対象期間中に16カ国で状況が悪化し、8カ国で改善した。報告書はこれをもって世界のインターネット自由が16年連続で低下したとする。最大の悪化はイランで、中国、ミャンマーと並ぶ最下位（いずれも9点）に入った。ほかに大きく低下したのは、地域紛争をめぐるオンライン上の議論を当局が取り締まったヨルダン（44点）と、ザムファラ州の一部で数カ月に及ぶ局地的な通信遮断が続いたナイジェリア（56点）である。最大の改善はバングラデシュ、次いでガンビアで、最高点はエストニアの91点。ジョージアは与党「ジョージアの夢」に批判的とみなされる言論やオンライン活動への抑圧が続き、「自由」から「部分的に自由」に格下げされた。
38カ国は世界のインターネット利用者人口の70.9%をカバーする。利用者人口に占める比率は「自由でない」国が30.8%、「部分的に自由」が31.0%、「自由」が9.1%、評価対象外が29.1%である。評価対象の利用者に限っても、「自由」な環境に暮らすのは約13%である。
各国の点数は、アクセスへの障害（25点）、コンテンツへの制限（35点）、利用者の権利侵害（40点）の3分野の合計で、70点以上が「自由」、40〜69点が「部分的に自由」、39点以下が「自由でない」と判定される。
| 判定 | 国数 | 国と点数 |
|---|---|---|
| 自由 | 9 | エストニア91、コスタリカ86、台湾78、オーストラリア75、フランス75、南アフリカ75、英国75、米国73、アルゼンチン70 |
| 部分的に自由 | 15 | ハンガリー69、ジョージア68、ブラジル66、ガーナ66、セルビア66、ウクライナ64、ガンビア60、ケニア59、メキシコ59、ナイジェリア56、バングラデシュ50、インド50、インドネシア46、キルギス45、ヨルダン44 |
| 自由でない | 14 | ニカラグア36、トルコ31、エチオピア30、エジプト28、パキスタン27、スーダン27、ベネズエラ26、サウジアラビア25、ベラルーシ21、キューバ19、ロシア16、中国9、イラン9、ミャンマー9 |
デジタル孤立の新段階
イラン：二層化されたインターネット
報告書は、権威主義国家が国民をグローバルなネットから切り離す動きを、Freedom Houseが「インターネットの分断」と呼んできた現象の加速と捉え、イランとロシアで大規模遮断、国産代替サービス、商用検閲回避技術への規制を組み合わせた、より攻撃的な「デジタル孤立主義」の手順が形を成したとする。
イランについて報告書が強調するのは、インターネットの二層構造化である。大多数の国民はグローバルなネットから切り離され、特権的な少数だけが自由に接続できる。この仕組みで当局は危機の中で情報を握り続けつつ、エリート層への配慮も両立させた。2026年1月、経済悪化と政府への不満からテヘランで始まり、一部をソーシャルメディアで組織されながら全国に広がったデモに対し、当局は数千人を殺害し（3万人に達する推計もある）、批判や支持を投稿しただけの人を含む約5万人を投獄し、20日間ほぼ全面的な遮断を実施した。
2月に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始すると、当局はFOTN16年の歴史で最長となる全国遮断に踏み切った。約88日間、ミサイルが国内に着弾する中で国民の大半がインターネットに接続できなかった。遮断は5月に解除されたが、大半の人は限られたウェブサイトにしかアクセスできない状態が続いている。同じ5月には通信事業者が「Internet Pro」と称するグローバル接続パッケージの販売を始めた。料金は通常の5倍で、契約者は当局による監視への同意を求められる。政府は遮断の回避にも対抗し、国家公認のVPN（仮想私設網）の料金を引き上げ、衛星通信Starlinkの信号を妨害した。Starlink端末を所持していたとされる男性が暴力的に逮捕され、死亡した事例も少なくとも1件記録されている。
報告書の長期遮断図版では、全国遮断はイランの88日、地域遮断はエチオピア・ティグレ州の818日が歴代最長である。数値は通信計測データと報道に基づく概算で、モバイルか固定回線の一方が止まる「部分遮断」を含む。
| 国・地域 | 範囲 | 開始 | 日数 |
|---|---|---|---|
| エチオピア・ティグレ州 | 地域 | 2020年11月 | 818 |
| ミャンマー・ラカイン州とチン州 | 地域 | 2019年6月 | 592 |
| インド・ジャンムー・カシミール | 地域 | 2019年8月 | 550 |
| バングラデシュ・コックスバザール | 地域 | 2019年9月 | 354 |
| エチオピア・アムハラ州 | 地域 | 2023年8月 | 347 |
| インド・マニプール州 | 地域 | 2023年5月 | 142 |
| エチオピア・アムハラ州 | 地域 | 2023年4月 | 101 |
| インド・西ベンガル州ドゥプグリ | 地域 | 2024年5月 | 93 |
| エチオピア・オロミア州 | 地域 | 2020年1月 | 89 |
| イラン | 全国 | 2026年2月 | 88 |
| スーダン | 全国 | 2024年2月 | 58 |
| アゼルバイジャン | 全国 | 2020年9月 | 47 |
図版の注記によれば、ミャンマーでは軍がロヒンギャとラカイン人を弾圧していた地域で文民政権がモバイル通信を遮断し、コックスバザールではロヒンギャ難民キャンプで3G・4Gが制限され、難民へのSIMカード販売も禁じられた。
ロシアとキルギス：国家管理型の切断
ロシアの手法は、グローバルなネットから国を切り離しつつ、国家が承認したサービスへの接続だけを維持する設計である。2025年9月、当局は「社会的に重要なサービスの登録簿」を導入し、遮断中も通信事業者が接続を維持すべき対象として国営メディア、VKやOdnoklassnikiといった政権寄りのプラットフォーム、国営メッセンジャー「Max」を指定した。11月には「外部からの情報的影響」をロシアのインターネットへの脅威と定める規則が成立し、通信・マスメディア監督庁（ロスコムナドゾル）に幅広い検閲措置の権限が与えられた。2026年2月には、大統領令を受けた連邦保安庁（FSB）に遮断の実施を認める法律が成立した。報告書はこれを、プーチン大統領があらゆる理由でインターネットを遮断できる体制と評している。
技術的制限も強まった。2026年5月の戦勝記念日前後には全国でモバイル回線の短期遮断が実施され、「社会的に重要なサービス」に登録されたサイトにすら接続できなかったとの報告が相次いだ。3月にはモスクワで19日間のモバイル遮断があり、ウリヤノフスク州の一部では2025年11月から、当局が「特別軍事作戦」（ウクライナ全面侵攻）終了まで続けるとするモバイル制限が敷かれた。3月には当局が通信事業者にVPN利用者の接続遮断を指示したと報じられ、直後にロシアのデジタル権利団体RKS Globalは、主要な国内サービスの多くが利用者のVPN通信の痕跡を監視していることを突き止めた。
キルギスでは、独立メディアへの迫害を強めるジャパロフ大統領が、国際通信を国営事業者に独占させるという新たな手法を導入した。2025年7月の大統領令により、国内の全事業者は国際通信を通信会社ElKatに経由させることを義務づけられた。同社は同月に国有化されたばかりである。国家管理下の一点への集約は監視と検閲を容易にする。大統領令は2025年8月から1年間の「暫定的独占」としていたが、期限を迎えた2026年8月に当局は延長を提案した。
年齢確認がインターネットを変える
仕組みと先行事例
報告書の第二の柱は年齢確認義務の急拡大である。2026年6月時点で、対象38カ国中10カ国がソーシャルメディアなどポルノ以外のコンテンツについて年齢確認法を提案、可決、または施行していた。報告書は方式を3つに整理する。検索内容やアカウントの継続期間などの行動データ、あるいはデータブローカーやクレジットカード会社から購入したシグナルで判定する年齢推定・推論、ひげやしわから年齢を推し量る顔分析（年長の10代を成人と、若年成人を未成年と誤判定しやすい）、政府発行の身分証と顔写真を照合する年齢確認である。いずれも大量データ収集か機微情報の処理を前提とし、多くの企業が外部委託している。報告書はそのリスクの例として、2025年10月にDiscordが公表した事案を挙げる。年齢推定への異議申し立てを処理していた外部の顧客対応業者が侵害され、申し立て用の政府発行身分証の写真7万件が流出した可能性がある。
世界初の16歳未満ソーシャルメディア禁止法は2025年12月にオーストラリアで施行された。対象プラットフォームには年齢確認と16歳未満のアカウント作成・保有防止の「合理的な措置」が義務づけられ、具体的方法はオンライン安全規制機関eSafetyコミッショナーの指針が示す。Facebook、Instagram、Snapchat、TikTokを含む10の主要プラットフォームが指定され、大手出会い系サービスなども自主的に従った。2026年3月までに約500万アカウントが削除されたが、表現の自由や情報アクセスへの影響は明らかでない。報告書が引く初期調査では、16歳未満の85%が禁止後も利用を続け、5分の1が顔写真を、10分の1が身分証を提出したと回答した。別の調査では14〜15歳の6割超が利用を続け、その57%が年齢確認を操作したと答えた。
インドネシアは2026年3月、「高リスク」プラットフォームを対象に16歳未満の利用禁止を可決・施行した。前段として、見知らぬ人との接触やポルノなど子どもにとって高リスクの機能を持つかどうかを企業自身に評価させる、リスク分類型の年齢確認制度が整備されていた。当局は6月までに約470万アカウントが削除され、うち410万件がTikTokによるものだったと発表した。一方で同国の個人データ保護法の施行は大きく遅れており、市民社会団体は、拙速な導入で子どもの顔写真や身分証の画像が新たな危険にさらされると懸念している。
米国、トルコ、中国
米国では50州中19州が2026年6月までにソーシャルメディアの年齢確認法を可決したが、大半は訴訟で施行が止まり、多くの連邦地裁は、ソーシャルネットワーキングに負担を課し職業ネットワーキングを除外するといった内容による区別を理由に、修正第1条違反の可能性が高いと判断した。対照的に連邦最高裁は2025年6月のFree Speech Coalition v. Paxton判決で、「未成年にとってわいせつな言論」を掲載するサイトに年齢確認を課すテキサス州法を合憲とした。ユタ州は2026年3月、成人向けサイトに州内訪問者のVPN利用を通信分析で検知するよう義務づけ、報告書は暗号化通信そのものが疑わしいものとして扱われる危険を指摘している。
報告書は、身分証の要求が悪意ある主体や抑圧的な政府にオンライン活動の足跡を与える新たな濫用経路になると警告する。トルコ議会は2026年4月、15歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案を可決した（対象期間末時点で最終承認前）。法案は年齢確認を政府運営のデジタルIDシステム「e-Devlet」に一元化するもので、事実上すべてのアカウントを実名に結びつける。エルドアン大統領への批判を理由とした逮捕・投獄が日常的に起きている同国では深刻なリスクとなる。中国共産党は、少なくとも2012年から続く実名登録制度による匿名性の破壊を、児童保護の言葉で補強している。2025年6月に公表された規則草案は、未成年向けに抑制すべき「有害」情報を列挙しているが、その多くは党の統治や中国の国際的地位をめぐる党の公式見解の維持と重なっている。
報告書は年齢確認義務の急速な導入を、ここ数年で最も大規模な「進行中のインターネット規制実験」と呼ぶ。現在の技術は大規模運用のプライバシーと安全のリスクを抑えられず、子どもたちは相当な規模で確認を回避している。報告書の結論は、子どもの安全は年齢による遮断ではなく、プラットフォームそのものの長年の問題を解決することで追求すべきだというものである。
民主国の後退と米国の評価
報告書は、民主国でもインターネットの自由が過去15年で後退したことを、2012年版と2026年版の比較図で示している。米国は88点から73点、オーストラリアは84点から75点、ハンガリーは81点から69点に下がった。エストニアは90点から91点で、ほぼ横ばいである。図には対象国が版ごとに異なる旨の注記がある。2012年に85点だったドイツは2026年版の対象に含まれていない。
米国は前年と同じ73点だが、前年に3点を失わせた市民空間への制約は残っている。報告書は、ミネソタ州で移民・関税執行局に反対するオンライン活動家を連邦法執行機関が広範に監視し、抗議を報じたオンラインジャーナリストを訴追したこと、テネシー州で保守派活動家チャーリー・カークの殺害を揶揄するミームをFacebookに投稿した男性が37日間勾留されたことを挙げる。一方、TAKE IT DOWN法の削除義務条項が2026年5月に発効し、AI生成の「デジタル偽造物」を含む私的画像の同意なき拡散が犯罪化された。ただし市民社会団体は、虚偽の通報への歯止めがない削除の枠組みは濫用されやすいと批判している。
AI規制はコンテンツから始まる
AIをめぐる政策議論は包括的な規制枠組みや安全性に集中しがちだが、報告書は、実際の立法がなりすましやハラスメントなど個別の問題に焦点を絞った狭いアプローチをとっていると整理する。そのうえで、インドとメキシコでは行き過ぎの懸念があり、ロシアや中国ではAIモデルが権威主義体制の検閲慣行を強化しうるという、より広い懸念も残ると付け加えている。
| 類型 | 国 | 措置 | 報告書の評価 |
|---|---|---|---|
| 児童保護 | オーストラリア | 2025年9月、16歳未満規制を友情や恋愛を模擬する「AIコンパニオン」事業者に拡大 | 初期研究は脆弱な利用者、特に未成年への心理的害を示唆 |
| ハラスメント | 英国 | 2026年2月、同意なき性的画像の作成・依頼を罰する法律をAIツールに拡大。児童虐待画像を含む画像を削除しなかったXのGrokを調査 | 正当な対応 |
| ハラスメント | 米国 | TAKE IT DOWN法の削除条項が2026年5月発効 | 虚偽通報への歯止めが欠如 |
| ラベリング | 中国 | 2025年9月施行。人が読める表示と、ファイルのメタデータへの固有署名などの「潜在的」表示を規定 | 事実の記述のみ |
| ラベリング | インド | 2026年2月、「合成生成情報」への目立つ表示を義務化。当局が指摘したコンテンツの削除期限を36時間から3時間に短縮 | 検閲への転用を懸念 |
| なりすまし | メキシコ・サンルイスポトシ州 | 本人の許可なくAIで画像や声を使うこと、およびAI生成の偽情報の意図的拡散を刑法で禁止 | 報道への適用除外があるにもかかわらず記者を拘束 |
偽情報研究の観点から重いのは後半の2事例である。インドについて報告書は、政府がすでに広範な検閲基盤を築いていることに加え、3時間という期限では通報内容を慎重に審査できず、プラットフォームが削除に傾かざるをえない構造を問題視する。独立報道や風刺の排除に使われるという市民社会の懸念を紹介している。サンルイスポトシ州では2026年5月、地元の犯罪組織が州知事の汚職を告発する動画を報じたオンラインジャーナリスト2人が、同法に基づいて逮捕・拘束された。知事はその動画をAI生成だと主張していた。
政権交代がもたらした改善
バングラデシュとガンビア
改善の側で報告書が示すのは、抑圧的な指導者を倒した大衆運動が短期・長期の両面で自由を押し上げるという構図である。バングラデシュは2年連続で最大の改善国となった。2024年8月の大規模な蜂起でハシナ首相が退陣した後、暫定政権が改革を進め、2016年以来初めて通信遮断のない1年となった。アワミ連盟政権は2024年の蜂起を含め、野党集会や抗議のたびに通信を遮断していた。暫定政権は2025年12月のバングラデシュ電気通信（改正）令で通信網の遮断を禁じたと報じられているが、最終条文は公表されておらず、立法過程も拙速で不透明だった。
一方で暫定当局は、アワミ連盟への実際の支持や支持とみなされる言動を旧政権と同じ手法で抑え込んだ。同党の2026年2月総選挙への参加を禁じ、5月時点で280人を超えるジャーナリストが、多くは2024年の蜂起を同党寄りに報じたとみなされて政治的な訴追を受けていた。2025年12月には、最有力の独立系メディア『Prothom Alo』と『The Daily Star』を、ハシナ支持の符丁である「親インド」と中傷する流言がオンラインで広がり、暴徒が両社の社屋を襲撃・放火した。総選挙では長年の野党バングラデシュ民族主義党が勝利した。
ガンビアは、ジャメ前大統領の追放からほぼ10年を経て改善を続けている。当局は市民社会と協力してジャメ時代の検閲体制を緩め、ブロガーやオンライン記者への逮捕・暴力は対象期間中に報告されず、バロウ政権は2025年12月に個人データ保護法を成立させた。報告書は同国を、持続的投資と市民社会との協働による長期的改善の例とする。
若者主導の動員
報告書はデジタルツールで組織された若者主導の抗議を6カ国について図示している。インドでは、最高裁長官が失業中の若者を「ゴキブリ」と呼んだことを受けて風刺アカウント「Cockroach Janta Party」が生まれ、教育と経済の改革を求める全国運動に発展したが、当局は同アカウントを検閲した。ハンガリーでは、プライド行事を禁じ参加者の顔認識による特定を認める法律に対し、オンラインの呼びかけで2025年6月のブダペスト・プライドが史上最大の参加者を集めた。ほかにイラン、セルビア、ケニア、キューバの動員が並ぶ。
方法論と政策提言
FOTNは世界人権宣言第19条を規範的基盤とし、21の設問と約100の補問で採点する（アクセスへの障害5問25点、コンテンツへの制限8問35点、利用者の権利侵害8問40点）。設問には生成AIが明示的に組み込まれ、AIによる検閲の自動化、生成AIによる好ましい物語や中傷キャンペーンの増幅、生成AI由来を含む虚偽情報がオフラインの害に寄与しているか、AIを使った監視などを問う。情報操作の設問は、国内外の主体による調整された虚偽情報キャンペーンが公共の議論に大きな影響を与えているかも問うており、情報操作はFOTNの点数に直接反映される評価項目である（方法論）。
政策提言の第一の柱は権威主義的な通信制限の切り崩しで、通信事業者による遮断命令の公開、遮断を追跡する#KeepItOn連合への資金支援、端末に直接接続する衛星通信の実現可能性調査、2027年の国際電気通信連合世界無線通信会議での緊急衛星接続の確保、米政府の検閲回避ツール支援基金Open Technology Fundへの資金確保を挙げる。VPNへの年齢制限や利用記録保存義務にも反対し、民主国の措置が権威主義国に模倣され人権擁護者や記者の身元特定に転用される危険を理由とする。第二の柱はプライバシー保護で、監視企業への査証制限・金融制裁、輸出管理での最終用途監視、子どものアカウントの初期設定非公開化、Appleの脅威通知を範とした端末侵害通知の普及を提言している。
分析：観察された事実と報告書の枠組み
以下は報告書の記述ではなく、筆者の分析である。
第一に、経年比較の扱いには注意が要る。「16年連続の低下」と「38カ国中16カ国で悪化」は、母集団が72カ国から38カ国に半減し、採点手続きも置き換わった版で算出されている。2025年版の悪化は72カ国中27カ国で、比率は37.5%から42.1%に上がった計算になるが、対象国は「多様な環境の評価」を目的とした非無作為の選定であり、この差を世界的趨勢として読むことはできない。豪州の回避率の数値も、冊子には調査主体や標本の情報がなく、引用する側が出典を確認する必要がある。
第二に、報告書の各章を横断すると、VPNが共通の争点として浮かび上がる。ロシアでは国内サービスがVPN通信の痕跡を監視し、イランは国家公認VPNの価格を操作し、米ユタ州は児童保護を目的に成人向けサイトにVPN検知を義務づけた。体制も目的も異なるが、いずれも暗号化通信の分類と検知という同じ技術層に依拠している。政策提言がVPNへの年齢制限と記録保存義務への反対を明記しているのは、この技術層を共有すること自体が模倣と転用の経路になるという認識の表れと読める。
第三に、偽情報対策の観点からはサンルイスポトシ州の事例が最も重い。AI生成偽情報の拡散を罰する条文が、真偽の検証を経ないまま「AI生成である」という当事者の主張によって発動され、報道が処罰の対象になった。法学者ChesneyとCitronが「嘘つきの配当」と呼んだ、合成メディアの存在を口実に本物の証拠を否認する力学が、刑事手続きに組み込まれた形である。インドの3時間削除義務も検証の時間を制度的に奪う点で同じ方向に働く。バングラデシュの放火事件は逆に、流言がオフラインの暴力に直結した事例である。偽情報の害を抑えることと、偽情報規制を言論抑圧に転用させないことの両立が、本版の個別事例から読み取れる最も実務的な課題である。
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