偽情報は現代社会の重大な課題であり、特にオンラインプラットフォームはその拡散を防ぐ重要な役割を担っています。本ブログでは、50以上のファクトチェック機関を代表する組織として、偽情報対策の基準を定め、プラットフォームとの協力を推進している欧州のEuropean Fact-Checking Standards Network（EFCSN）が2024年12月18日に公開したオンラインプラットフォームの課題に関するレポートを紹介します。
関連記事: EU制裁とオンラインプラットフォームの対応：法的枠組みと実際の事例から見る課題
各プラットフォームの対応状況
EUでは行動規範を策定して、以下のような目標を掲げています：
- 偽情報の拡散を防ぐため、プラットフォームが独自のポリシーを実施。
- ファクトチェック機関との協力を強化し、信頼できる情報を優先表示。
- データ提供と透明性を確保し、第三者による監視を可能にする。
行動規範は、GoogleやFacebook、YouTubeなどの大規模プラットフォーム（VLOPs）を対象としています。一方、X/TwitterやTelegramのような非署名者についても監視が強化されています。
Google Search
- 取り組み: Elections24Checkプロジェクトを支援し、EU全体のファクトチェックデータベースを構築。メディアリテラシー向上にも貢献。
- 課題: ClaimReviewスキーマへの依存と、ファクトチェック機関への金銭的補償が不足。
YouTube
- 取り組み: AI生成コンテンツのラベル付けや信頼性の高い情報源の優先表示を実施。
- 課題: EU選挙期間中の偽情報の75%が無対応。ファクトチェック機関との協力不足やデータ提供の欠如が指摘。
- 取り組み: 150,000件以上のファクトチェックを行い、30,000,000件以上の警告ラベルを表示。選挙対策として運営センターやポストモルタムレビューを実施。
- 課題: 推奨システムの透明性が欠如し、政治広告の監視が不十分。
- 取り組み: ファクトチェックプログラムを拡大し、共有中止率を38%から43%に向上。
- 課題: Facebookに比べてラベル表示が少なく、モニタリングツールも不足。
- 取り組み: 偽情報対策に関する進展なし。
- 課題: 新たに導入されたチャンネル機能による偽情報リスクに対する具体的対策が不在。
TikTok
- 取り組み: EU加盟国ごとに選挙情報センターを設置し、AI生成コンテンツへの透明性向上策を導入。
- 課題: ファクトチェックの透明性が低く、推奨システムやデータ提供の改善が必要。
X/Twitter
- 取り組み: 偽情報対策の報告なし。
- 課題: EU選挙期間中、偽情報が最も多く拡散され、アルゴリズムによるプロパガンダ拡散が懸念されています。
Telegram
- 取り組み: 偽情報対策の報告なし。
- 課題: ロシアのプロパガンダや外国干渉が目立ち、具体的な偽情報対策が欠如。
レポートの提言
EFCSNは、プラットフォームに以下の改善を求めています：
- ファクトチェック機関との協定締結と金銭的補償。
- データアクセスの提供とファクトチェック結果のモデレーション統合。
- 推奨アルゴリズムや広告の透明性強化。
まとめ
EFCSNはレポートを通じて、偽情報対策の質を高めるため、プラットフォームがファクトチェック機関への金銭的支援を拡充する必要性を強調しています。しかし、この提言の背景には、ファクトチェック機関が現在十分な資金を得られておらず、ビジネスが停滞している可能性があると推測されます。
また、ファクトチェック機関が資金確保のためにプラットフォームを批判しすぎることで、中立性を欠いた主張となるリスクも考えられます。このような動きが言論の歪曲や新たな偏向を生む可能性も否定できません。
偽情報対策は非常に重要な課題である一方、こうした利害関係を慎重に見極める視点が必要です。社会全体で透明性と公平性を担保しつつ、情報環境の改善を目指すことが求められます。
コメント