International IDEA と ECOWAS選挙管理委員会ネットワーク（ECONEC）が共同でまとめた政策文書『Information and Electoral Integrity: What Role for EMBs in the Era of Social Media?』（2025年11月）は、西アフリカ各国の選挙管理委員会（EMB）が実際の選挙過程で遭遇した誤情報、情報操作、AI生成物、SNS経由のナラティブ拡散にどう対応したかを一次資料として収集したものである。2024年11月にシエラレオネ・フリータウンで開催されたシンポジウムにおける各国EMBの具体的報告を基盤としており、国際的なFIMI研究では把握しきれない“制度運営レベルの情報環境”を扱っている点に特色がある。
情報環境が脆弱化する構造：制度の断絶とメディアの多層性
西アフリカでは2020年以降、マリ、ギニア、ブルキナファソ、ニジェールでクーデターが連鎖し、選挙制度の連続性が断たれた。EMBの独立性が弱まり、制度的信頼が損なわれると、選挙に関する情報は政治的疑念の温床となる。加えて、都市部のSNS、地方ラジオ、街頭での口コミ（pavement radio）が相互に連動するメディア構造は、オンラインとオフラインを循環する誤情報を生み出す。失業、貧困、政治不信、投票率低下が重なる社会環境では、民族的ナラティブや感情的表現が受容されやすく、AI生成物や外国影響工作が情報空間に入り込む余地が大きい。
誤情報が拡散する経路：複数プラットフォームが形成する情報生態系
報告書および関連調査が示すデータでは、アフリカ全体で確認された72件の体系的情報操作キャンペーンのうち40%が西アフリカに集中し、ロシア系ネットワークのナラティブ流通が顕著である。ナイジェリアでは2023年選挙前に60件を超える誤情報が記録され、ガーナでは約1,010万人が利用するWhatsAppが音声・画像を中心とした高速拡散媒体となった。セネガルではAIチャットボットが選挙関連質問に対し不正確な回答を返す事例が多数確認され、AI自体が新たな誤情報供給源になり得ることが明らかになった。シエラレオネではSNS上で民族対立を煽る投稿が体系的に流通し、選挙監視団の分析で膨大な実例が記録されている。WhatsApp、Facebook、X、TikTokといった異なる性質のプラットフォームが同時に機能することで、誤情報の内容と形式が再生産され、反証の難易度が高まる。
事例の核心：ガーナ・リベリア・シエラレオネの具体的介入
報告書の中心は、EMBが情報環境に対処するために実施した具体的介入の記録である。
ガーナ：PVR疑念に対するプロセス公開という制度的抑止
ガーナでは暫定有権者名簿（PVR）を巡って不正疑惑がSNSで拡散した際、EMBは政党協議会（IPAC）会合を初めてライブ中継し、名簿照合の手順を可視化した。オンライン照合ツールも開放し、名簿の真正性に関する判断を有権者自身が行えるようにした。情報空白地帯に先回りして透明性を提供する手法は、誤情報の発生源そのものを縮減する制度的アプローチとして位置付けられる。
リベリア：1時間以内のレスポンスを軸にした多チャネル運用
リベリア選挙委員会は通信部門と戦略レスポンス委員会を新設し、誤情報がSNS上に出た場合には1時間以内に訂正情報を発信する運用を確立した。SMS、ラジオ、テレビ、SNSを同時に使用し、地方部の情報媒体も含めて多層的な伝達経路を確保した点に意味がある。誤情報が発生した際、どの媒体に情報を載せれば最短で広がるかを把握し、それに応じて運用を調整する実務能力が形成されている。
シエラレオネ：“Tree Structure Design”による包括的投票教育
シエラレオネでは誤情報対策と投票教育を分離せず、透明性を「根」、多言語教材・コミュニティ説明会・WhatsApp音声・ホットラインを「幹」とし、SNSや道路ショーなどを「枝」とする“Tree Structure Design”を採用した。情報提供と教育を一つの体系として構成し、有権者が誤情報に接触した際の判断力を高める仕組みとして運用した。結果として無効票は1%未満に抑制され、情報環境の混乱が投票行動に及ぼす影響を最小化した。
制度的アプローチとして見た四つの層
これら三国の事例は、報告書で整理された四つのアプローチが互いに補完し合う構造を示している。
- 情報公開：名簿公開のような敏感情報を先出しし、空白を埋める。
- コミュニケーション：SMS、ラジオ、テレビ、SNSを統合し、異なる層へ同時に到達させる。
- 投票教育：手続理解とメディア理解を統合し、誤情報に対抗できる判断力を形成する。
- 民主的規制：SNSプラットフォームにローカル言語対応や透明性確保を求める制度的枠組みを整備する。
単独で機能するのではなく、複数層が相互作用することで情報環境の強度が保たれる。
EMBの限界と可能性：組織・人員・技術の観点から見える構造
報告書が強調するのは、EMBが情報環境の防衛線として機能する一方で、人的資源、技術、予算、政治的圧力といった構造的制約に直面している点である。誤情報監視の専門性、AIへの対応能力、デジタルリテラシーを備えた人材の不足は、制度的脆弱性として残る。他方で、ガーナの透明性モデルやリベリアのレスポンス体制のように、制度の設計次第で弱点を補う事例もある。中長期的にはAI監視、データ分析能力、誤情報監視部門の恒常化、プラットフォームとの協議枠組みの整備が不可欠となる。
結論：選挙完全性は情報完全性なしには成立しない
選挙手続が正確に実施されるだけでは、有権者の信頼は保証されない。SNSとAIによる情報環境の変化は、選挙の正当性そのものを情報インフラの健全性と不可分にした。誤情報の発生源を減らし、透明性を前倒しし、情報空白地帯を制度的に縮減することが、EMBにとって不可欠な役割となっている。本報告書は、情報完全性と選挙完全性が一体化した現代の選挙環境を具体的事例を通じて描き、その制度的含意を提示している。
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