生成AIと選挙偽情報：ラテンアメリカと世界の事例から考える

　近年、生成AI（GAI）の発展により、選挙偽情報の拡散が新たな段階に突入している。Friedrich Naumann Foundation for Freedomが2025年2月に公開したレポート「The Role of Generative Artificial Intelligence (GAI) in Electoral Disinformation」は、ラテンアメリカにおけるGAIを利用した選挙偽情報の事例と、それに対する各国・プラットフォームの対応を詳しく分析している。さらに、アメリカや欧州の事例も取り上げることで、GAIが選挙に与える影響をグローバルな視点で考察している。

GAIを利用した偽情報の事例

　レポートでは、実際に確認されたGAIによる偽情報の具体例を紹介している。特に、以下のような手法がラテンアメリカやその他の地域で利用された。

1. ラテンアメリカにおける偽情報事例

メキシコ（2024年）： クラウディア・シェインバウム候補が架空の金融プラットフォームへの投資を推奨する偽動画が拡散。
ベネズエラ（2024年）： エドムンド・ゴンサレス候補が「がんを患っている」とする偽のBBCニュース動画が拡散。
アルゼンチン（2024年）： セルヒオ・マッサ候補が薬物を使用しているように見せる偽動画が拡散。
パナマ（2024年）： ロムロ・ルー候補が「鉱山労働の復活」を支持するとする改ざん動画が拡散。

2. 世界の選挙偽情報事例

アメリカ（2024年）： バイデン大統領のAI合成音声が使われ、「投票に行くな」と有権者に呼びかけるロボコールが拡散。
欧州議会選挙（2024年）： MetaやYouTubeなどのプラットフォームが、AI生成の偽情報対策を強化。

　これらの事例を通じて、GAIが選挙プロセスに与える影響がますます深刻化していることが浮き彫りになっている。

GAIによる選挙偽情報の影響とその限界

　レポートでは、GAIの選挙への影響について以下のポイントを指摘している。

偽情報は増加しているが、選挙結果への影響は限定的
- AIを用いた選挙偽情報の拡散は急増しているが、現時点で選挙結果を直接左右した確証はない。
- 一部の研究では「偽情報はすでに政治的に偏った層にしか影響を与えない」と指摘されている。
GAIによる偽情報の巧妙化
- 音声合成技術の発展により、候補者本人の発言と誤認される偽情報が広がっている。
- Deep Fake動画の精度が向上し、ファクトチェックが追いつかなくなる可能性がある。
情報の過剰供給による影響
- AIが生成する大量の偽情報が氾濫し、有権者が正確な情報を見極めることが困難になっている。
- 「スパム効果」により、むしろ選挙情報への関心が低下する可能性も。