インドネシア大統領選に見る情報操作とファクトチェックの限界

　2024年のインドネシア大統領選挙では、従来のフェイクニュースとは異なる形で、ナラティブ操作や情報のエンタメ化が有権者の意識に影響を与えた。2024年12月にリリースされたEngageMediaのレポート「The Political Economy of Fact-Checking in Indonesia: Understanding the Landscape, Expanding upon Criticism, Overcoming Challenges, and Ensuring Long-Term Sustainability」は、ファクトチェックの役割と限界、プラットフォームの責任、選挙戦での情報環境の変化について詳しく分析している。本記事では、レポートの内容を要約し、インドネシアの事例が示唆する偽情報対策の課題を整理する。

1. 2024年インドネシア大統領選における情報操作の特徴

　レポートでは、2024年の大統領選では、従来のフェイクニュースとは異なるアプローチが多用されたことが指摘されている。

(1) 過去の選挙との違い

2019年選挙：宗教対立やイデオロギーを利用したディスインフォメーション
- 候補者に対する宗教的・民族的攻撃（例：「中国人労働者の流入」「インドネシア共産党の影響」）が拡散された。
2024年選挙：「エンタメ型ナラティブ操作」
- AIを活用したミームやバイラルコンテンツが拡散され、候補者のイメージ作りに利用された。
- 政策論争よりも「感情的なつながり」を重視する戦略が主流になった。

(2) 代表的な情報操作の事例

「Joget Gemoy」キャンペーン
- AI生成コンテンツを活用し、プラボウォ候補を「親しみやすいリーダー」として演出。
- TikTokやインフルエンサーを通じて拡散され、若年層に強い影響を与えた。
政府による選挙介入の可能性
- ジョコ・ウィドド政権がプラボウォ候補を支援する形で、地方自治体や公務員に圧力をかけた疑惑が指摘されている。
選挙期間中のフェイクニュースの減少とナラティブ操作の増加
- 過去のような明確なフェイクニュースよりも、「真実と誤解を巧妙に織り交ぜたナラティブ」が選挙戦に影響を与えた。

2. ファクトチェックの限界と新たな課題

　レポートでは、ファクトチェックが選挙戦の情報操作に十分対応できていないことが指摘されている。

(1) ファクトチェックの持続可能性の問題

ファクトチェック団体の多くがSNSプラットフォーム（Metaなど）からの資金提供に依存
- 独立性を維持しつつ、資金を確保することが難しい。
ジャーナリストの労働環境の悪化
- 一部のファクトチェッカーは最低賃金に近い報酬で働いており、継続的な取り組みが難しい。

(2) ナラティブ操作への対応の難しさ

ファクトチェックは「真偽の判定」には有効だが、「ナラティブの形成」に対しては無力
- 例：「Joget Gemoy」はフェイクニュースではなく、候補者の印象操作に関わるナラティブだったため、ファクトチェックの対象にならなかった。
誤情報の削除ではなく、「情報フレーミング」の影響を可視化する仕組みが必要