情報オーバーロードはなぜ「攻撃」になるのか──『Overload 2』が示す制度的脆弱性

情報操作

2025.07.24

　「Overload（過負荷）」という言葉は、かつては認知心理学の領域で語られていた。だが現在では、国家の意思決定構造そのものを機能不全に追い込む戦略的な攻撃手法として、この概念が再定義されつつある。
　2025年6月にCheck Firstが発表した報告書『Overload 2』は、この構造変化を正面からとらえた実証的かつ制度批判的なレポートである。

　本稿では、報告書の全体構造を押さえたうえで、特に注目すべき事例として「ゼレンシカ国外逃亡フェイク動画」の拡散過程を紹介し、最後に制度的課題として提起されている「情報処理構造の脆弱性」とDSA（EUデジタルサービス法）との関係に触れる。

「偽情報」はもはや「情報」ではなく「構造」の問題である

　『Overload 2』は、ロシア系のFIMI（Foreign Information Manipulation and Interference）作戦である「Operation Overload」の実態を追跡した報告書の第3弾である。報告書の最大の主張は明快である──情報の真偽よりも、処理能力そのものを狙った過剰情報攻撃が制度を麻痺させている。

　特定の偽情報を一つひとつ否定するようなファクトチェックでは、もはや十分ではない。Overload作戦は、メディアやファクトチェッカーをターゲットとして「検証に値するように見えるコンテンツ」を大量に流し込む。目的は「信じさせる」ことではなく、「時間とリソースを奪う」ことにある。

　このような戦術が有効になる背景には、国家の意思決定構造が変質しているという構造的問題がある。情報収集が中央集権的ではなくなり、国家機関が「情報源」ではなく「情報の受け手」となってしまったことで、国家は“過剰な”情報に無防備な存在となった。

ゼレンシカ逃亡フェイク動画：なぜファクトチェックが拡散を促進するのか

　報告書の中で極めて具体的に分析されている事例がある。2025年4月、ウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人が国外逃亡したとされる偽のBBC動画がX（旧Twitter）で拡散された事件だ。

　事実関係の推移は以下の通りである：

最初の投稿はTelegram、その後Xへ。拡散元は親露系で認証バッジのあるアカウント（@peacemaket71）。
動画にはBBCのロゴが合成されており、あたかも公式のニュース映像のように見える。
拡散後、ウクライナ政府機関や国際的なファクトチェッカー（Lead Stories, Maldita, Newtral, Logically Factsなど）が即座に反応し、「フェイクである」と一斉に指摘。
しかし皮肉なことに、この一連の検証行為により動画のリーチが爆発的に増加。元投稿は60万ビューから600万ビューへと跳ね上がった。
さらに新たな偽動画が追加される。Deutsche Welle版、Al Jazeera版、そしてThe Scotsmanなど英紙を偽装した新聞画像などが次々に投稿され、ナラティブが“再構成”される。

　この手法は報告書中で「Dynamic Narrative Reframing（動的ナラティブ再構成）」と呼ばれている。初期の偽情報にバリエーションを加え、同一テーマを多角的に展開することで、「1つのフェイク」を「複数の事例」へと変換する。

　ファクトチェッカーの指摘がナラティブの終息ではなく「次の展開の起爆剤」になる──この構図こそが、現代の情報戦における最大の逆説である。