EUがロシア国営メディアを禁じた舞台裏──「集合的セキュリティ化」で読み解く情報統制の決定

論文紹介

2025.08.18

　2022年2月末、欧州連合（EU）はロシア国営メディアRT（Russia Today）とスプートニクの放送を加盟域内で禁止する異例の措置を取った。表現の自由と報道の自由はEUの根本的価値のはずだが、この決定はそれらと明らかに衝突する。それにもかかわらず、加盟27カ国が短期間で合意に達した背景は何だったのか。

　国際政治学者ソフィー・L・ヴェリテールは、2025年8月に公開された「The collective securitization of ‘disinformation’ and the EU’s ban on Russia Today and Sputnik」で、この決定を「集合的セキュリティ化（collective securitization）」理論を使って分析し、EUの安全保障政策の裏側を描き出している。本稿は、その分析のポイントを紹介する。

偽情報はどう「安全保障」になったのか

　「偽情報（disinformation）」がEUの安全保障課題として正式に扱われるようになったのは、2014年のウクライナ危機がきっかけだった。ロシアによるクリミア併合やマレーシア航空MH17撃墜事件では、事実と異なる報道が両陣営で飛び交い、EU内部でもロシア発の情報操作が警戒されるようになる。

　バルト三国やポーランドは、この脅威を「全EUの問題」として共有させるため、EEAS（欧州対外行動庁）内にEast StratCom Task Force（ESTF）を設置させた。この部局は、対ロシアプロパガンダの監視・反駁を行うEUvsDisinfoサイトで知られるが、設立当初から戦略的広報や独立メディア支援も任務としていた。

　当初は外交・安全保障政策（CFSP）の枠内で扱われていたが、やがて欧州委員会のデジタル政策部門や司法部門も加わり、デジタルサービス法（2022年）や欧州メディア自由法（2024年）といった法的枠組みが整えられた。偽情報対策は、外向きの外交ツールからEU内部の情報空間統治へと広がっていった。

2022年2月──通常手続きを飛ばした「コンフェッショナル」

　ロシアのウクライナ全面侵攻が始まったのは2022年2月24日。この軍事行動が、RTとスプートニク禁止決定の「引き金」になった。

　通常、CFSPの決定は理事会の作業部会や常駐代表委員会（COREPER II）で公式に協議される。しかし今回は、それらを経ずに「コンフェッショナル（confessionals）」と呼ばれる非公式・小規模の会合が使われた。加盟国大使が少人数に分けられ、欧州委員会やEEASの幹部と週末を含めて集まり、非公開で協議する形式だ。

　この場で、欧州委員会とEEASが禁止案を提示。バルト三国とポーランドが「初動の押し」をかけていたこともあり、議論は短時間で方向が固まった。

　法的根拠は制裁措置として急ぎ整えられ、理事会は書面手続きで採択。加盟国によっては憲法や権限の面で懸念があったが、戦時の緊急性のもとで反対はほぼ不可能だった。