ブリティッシュコロンビア州選挙に見る情報エコシステムの脆弱性

　2024年10月に実施されたカナダ・ブリティッシュコロンビア州の州議会選挙を対象に、Media Ecosystem Observatory（MEO）が実施した調査レポート「British Columbia Election Information Ecosystem Project」が公開された。州レベルの選挙という一見ローカルな対象ながら、SNS上の分極化、偽情報の拡散、選挙管理機関への信頼といった論点は、世界的に共通する課題を映し出している。

選挙管理機関への高い信頼

　まず注目されるのは、選挙管理機関「Elections BC」への信頼の高さだ。調査では有権者の8割以上が結果を信頼すると回答し、選挙の運営が「公平かつ正確に実施された」との認識が広がっていた。むしろ連邦レベルのElections Canadaより高い信頼を示しており、州機関の透明性と一貫した広報が有権者に強い安心感を与えていることが分かる。

　ただし興味深いのは、調査対象者の半数近くが「最も信頼する情報源」を挙げられなかった点だ。Elections BCを挙げたのは27％にとどまり、ニュースメディアや政治家はさらに少ない。つまり「信頼の中心はあるが、周囲は空白地帯」という脆弱な構造が浮かび上がる。

プラットフォームごとの差と分極化

　SNSの役割の違いも鮮明だった。

Xは最も政治的議論が集中した場で、特に保守系候補や支持者が積極的に活用。リプライ合戦や煽動的な投稿が長く伸びるのもここだった。
InstagramはNDPやグリーン党が利用し、比較的「進歩的」な空間となったが、匿名の「ニュース風」アカウントが乱立しており、情報の信頼性に疑問が残った。
TikTokは若年層の政治利用が顕著で、全体の利用者の3分の2が政治目的に使っていた。グリーン党が積極的にコメント欄で応答するなど、新しい形の接触が見られた。
YouTubeはニュースやインフルエンサーによる解説動画が中心で、リアルタイム議論ではなく長尺分析の場として機能。
Facebookは依然として利用率は高いが、ニュース共有が規制されているため、情報流通の量は少なかった。

　このように、プラットフォームごとに政治色や情報の質が異なり、分極化が「場の分断」として可視化された。特にXの影響力の偏重は、他のプラットフォームよりも大きなリスク要因として挙げられている。

偽情報の具体例：医療、治安、気候

　争点ごとに誤情報が目立った。

医療政策：BC保守党が「医療費を41億ドル削減する」という主張がSNSで拡散した。これは党の政策を誤解した解釈から始まり、NDP候補や州首相デービッド・イービー自身も引用し、既成事実のように語られるまでに広がった。実際には削減計画は存在しなかったが、医療への不安を利用した典型例である。
治安・犯罪：薬物非犯罪化をめぐる論争では、NDPの政策を「犯罪増加の原因」とする保守党の批判がSNSで増幅した。保守党は人気ポッドキャストのクリップ（ジョー・ローガン番組の発言）まで動員し、強いイメージを形成。逆にNDP側は公共安全を「健康モデル」として語ったが、SNS上では「NDPは治安を破壊している」というフレームが拡散した。
気候政策：カーボンプライシングの是非をめぐる混乱に加え、投票日直前の大雨を「NDPがクラウドシーディングで操作し、保守票を抑制した」とする陰謀論が急速に広がった。現実には科学的根拠のない主張だが、天候と選挙を結びつけた物語がいかに拡散しやすいかを示している。

　これらの例は、政策論争が偽情報や誇張と絡み、SNSで一層分極化を深める構造を映し出している。

選挙後に噴出した「不正選挙」論

　投票日以降、選挙の正当性を疑う言説が急増した。きっかけは二つの事例だった。

プリンスジョージ・マッケンジー選挙区で投票箱861票分が一時未集計。
サリー・ギルフォード選挙区で14票の不一致。

　どちらも即時に修正され、結果に影響はなかった。しかしオンラインでは「不正選挙」の証拠として語られ、NDP勝利を「中国の勝利」と結びつける投稿まで拡散した。重要なのは、こうした投稿の過半数が州外アカウントから発信されていた点だ。地方選挙ですら外部の声が大きく影響し、情報エコシステムを攪乱していたことになる。