EU DisinfoLab報告書：IMS手法によるロシア系偽情報作戦の構造分析

　EU DisinfoLabが2026年1月に公開した報告書「Building a common operational picture of FIMI」は、フランス政府機関VIGINUMが開発したInformation Manipulation Set（IMS）概念を用いて、ロシア発の情報操作キャンペーンを体系的に分析した文書である。執筆にはCheckFirst、Cassini、ドイツ連邦外務省Auswärtiges Amt、欧州対外行動庁EEAS、DFR Labなど複数の専門機関が参画した。報告書は4ヶ月間のワーキンググループ活動を通じて、個別インシデントの繰り返し記述から脱却し、作戦レベルのサプライチェーン可視化に焦点を移すことで、より効果的な対抗措置の設計を可能にする分析枠組みを提示している。

作戦レベル分析を可能にするIMSフレームワーク

　VIGINUMとEEASが合意したIMSの定義は、「同一の脅威アクターに由来すると推定される敵対的行動、ツール、戦術、技術、手順、リソースの集合」である。この概念は単なるTTPs（戦術・技術・手順）の類似性だけでなく、共通するインフラ構造と戦略的指標を含む点で既存フレームワークと一線を画す。分析は3つのレベルで構成される。戦術レベルでは研究者がソーシャルメディア投稿やニュース記事などの具体的インシデントを文書化する。作戦レベルでは複数のインシデントをキャンペーンとして統合し、ナラティブ、インフラ、被害者学を分析してIMSとしてグループ化する。戦略レベルではアクターのドクトリン、動機、戦略目標を理解し、作戦を脅威アクターに帰属させる。この枠組みの主要な付加価値は、コンテンツをホスト、増幅、配信するために使用される偽情報サプライチェーンの識別を可能にし、より標的を絞った対抗措置の設計を支援する点にある。

識別された5つのロシア系IMS

　報告書は5つの主要ロシア系IMSを識別した。Doppelgangerは2022年5月からSocial Design Agency（SDA）とStrukturaが運営するIMSで、正規ニュースサイトのクローン版を作成する。コンテンツ模倣を超えた特徴は、クローキング技術の使用である。この技術はモデレーターには無害なコンテンツを表示する一方、標的ユーザーを偽情報にリダイレクトすることでプラットフォームの取締りを回避する。当初の標的はドイツ、ウクライナ、フランス、英国だったが、その後追加国に拡大した。

　Media Brands/RRNはDoppelgangerと一部インフラを共有するが、戦術レベルの相違から別個のIMSと判断された。SDAが運営し、独立系オルタナティブメディアを模倣して専門的外観のジャーナリスティックコンテンツを制作する。オリジナル記事とインタビューを含み、モスクワに拠点を置くTheta Groupが運営するWordPressベースのカスタムニュースプラットフォームに依存する。

　Undercutは動画中心のプロパガンダ作戦で、日々のニュース事象を親ロシアナラティブで再構成する。AI生成のナレーションと直接的なソーシャルメディア配信に依存し、引用リツイート機能を使用しない点が特徴である。現段階ではamericanbestpics[.]comなどのオンライン資産に主にホストされ、流出資料に基づきSDAに帰属される。

　Storm-1516は2023年8月以降活動するロシア系IMSで、直接的帰属は未確立だがGRU部隊による調整の可能性が高い。作戦の主目的は、ロシアのウクライナ全面侵攻後のキーウ支援に対する欧州世論を弱体化させることである。分析された全IMSの中で最も洗練された配信ネットワークを展示し、偽造ウェブサイト、正規メディアプラットフォーム、オンラインインフルエンサー、募集されたアマチュア俳優、使い捨てバーナープロファイルから有料エンゲージメント増幅ネットワークまで多様な資産を組み合わせた多段階増幅戦略を採用する。その活動は高度な調整を示し、Project Lakhtaなどの他のロシア系IMSとの潜在的重複も観察されているが、この関係の性質はさらなる調査を必要とする。

　Overload（MatryoshkaまたはStorm-1679とも呼称）は主にXとTelegramで活動する未帰属の親クレムリンIMSで、TikTokとBlueskyにも拡大している。Xが主要配信プラットフォームとして機能しFIMI側面が最も可視化される一方、TelegramはDIMI（国内情報操作）要素を反映するプロパガンダハブとして機能する。2023年以降、複数の段階で活動を継続している。直接的帰属はないが、クレムリン関連企業と工作員による調整の可能性が高く、ロシアの国家主導情報戦に対する否認可能性を提供している。Overloadの戦術は、ファクトチェッカー、ジャーナリスト、メディア組織を大量の虚偽コンテンツで圧倒し、検証能力を疲弊させ、ファクトチェックプロセス自体を悪用して親クレムリンナラティブをさらに増幅させる意図的戦略を示唆する。恒久的なウェブインフラを持たずソーシャルメディアに依存するため監視と妨害が困難だが、プラットフォーム上での違法な著作権素材の組織的使用は理論的により標的を絞った執行を可能にする。

3つのエコシステムが支える請負業者構造

　Cassiniによる脅威アクター関係のマッピングは、ロシアの情報作戦が垂直的でありながら分散化されたエコシステム内で組織されている構造を可視化した。最上層にはロシア国家（クレムリン政権、外務省、治安機関）が位置し、戦略的指針と資金を提供する。GRUやANO Dialogなどの準国家運営者は意思決定アクターとして情報操作活動の舵取りや調整に直接関与する。その下に3つの主要請負業者エコシステムが存在する。Gambashidzeエコシステムは、SDAとStrukturaに関連し、Doppelganger、Undercut、Overloadの一部を含む複数のIMSの中心的ハブとして出現する。このエコシステムはモスクワ国際関係大学MGIMOおよびモスクワ国立大学MSUの学生ネットワークを含む専門化されたサブ請負業者にも接続し、専門化された労働力と低コスト労働力の混合を例示する。旧Prigozhinエコシステムには、Foundation to Battle InjusticeやLakhta Projectなどの資産が含まれる。これらの実体は歴史的にWagner-Prigozhinネットワークの一部を形成し、Prigozhinの2023年8月の死後の組織再編にもかかわらず影響力増幅器として機能し続けている。Duginエコシステムは、Center for Geopolitical Expertiseなどを含み、ナラティブフレーミングと主題的増幅に寄与するイデオロギー的アクターを代表する。作家、専門家、プロモーターを含む下流のサブ請負業者に依存し、Storm-1516などの特定のIMSを支援する。

EU制裁の執行ギャップ：紙面上の制裁、継続する作戦

　報告書はEU制裁の実効性を厳しく評価している。現行の制裁枠組みは主に2つの制度に基づく。RUDA（Russian Destabilising Actions）は偽情報、破壊工作、その他のハイブリッド作戦を対象とし、UKRAINEは2014年以降、ウクライナの主権と領土保全を損なう行動に対処する。適用される制限措置は資産凍結と渡航禁止である。個人を標的とする渡航禁止は作戦上の影響が極めて限定的である。指定された個人の大半はロシアに拠点を置き、業務を遠隔で遂行可能であり、欧州での物理的存在を必要としない。2024年に公開されたSDA内部文書などの流出で識別された個人の多くは、広く利用可能で容易に代替可能なスキルを持つため、作戦維持に不可欠ではない。組織を標的とする資産凍結は、対象実体が法的に経済的資源を受け取ることができないという異なる法的効果を持つ。欧州委員会はこれにウェブサイトホスティングなどのサービスが含まれると指摘するが、制裁リストへの追加は実際にはこれらの組織の活動の意味ある妨害に転換されていない。制裁は紙面上では存在するが実際には執行されていない。Cassiniによる分析データと公開プラットフォーム帰属を基にしたSDAのIMSアーキテクチャマッピングは、この問題を例示する。欧州での作戦展開のため、SDAはEU域内に拠点を置くサービスを購入または依存している。エストニアの技術的オンライン仲介者、ドイツのクローキングサービス、オランダの防弾ホスティング、アイルランドに拠点を置くプラットフォームが提供するホスティングおよび広告サービスという経路で、制裁対象実体のEU内経済的サービスへの継続的アクセスが可能になっている。このインフラは複数の調査で公に文書化されており、その継続的運営は情報の欠如ではなく不十分な執行を反映している。Recorded Futureが文書化したStark Industriesの事例は、同社が早期のメディアリークから恩恵を受け、制裁発効前に資産を別実体に移転する時間を得たことを示している。悪意あるアクターが回避と資産移転をビジネスモデルに統合している現状において、今後の制裁決定の機密保持と資産凍結の迅速な実施に、より大きな注意を払う必要がある。

推奨事項：サプライチェーン妨害への転換

　報告書は3つの領域で推奨事項を提示している。IMSデータ収集の継続と強化については、持続可能な資金提供による官民協力メカニズムの確立、プラットフォームに対するIMS展開に関する追加情報提供要求、コンテンツモデレーション時の必須IMSタギング導入を提案する。欧州委員会はDSA執行の文脈で、プラットフォームがIMS帰属にリンクされたコンテンツをモデレートする際に必須のIMS特定タグを含めることを要求すべきである。このデータはプラットフォーム横断的に配信される資産に関するさらなる研究を可能にする。効果的で説明責任のある制裁体制の構築については、オープンソース調査の証拠価値を高めるための堅牢な管轄横断的証拠パイプラインの開発、加盟国による制裁執行の定期的監視と報告の共有メカニズム創設、偽情報ネットワークを構造的に妨害する制裁設計を推奨する。2025年3月のARCOM決定のように、チャネルとIMSの間の関連を公に文書化することで執行活動を支援すべきである。共有された影響評価フレームワークは、研究者と共同で開発され、これらの措置の設計、実施、評価を導くべきである。報告書は、より深い協力が対抗措置の効果を大幅に改善すると結論づけ、ワーキンググループは、この作業と整合する任務と専門知識を持つ検証された信頼できる利害関係者との関与に開かれた姿勢を示している。