International IDEA（民主主義・選挙支援を担う政府間組織）が2025年12月に公表した報告書『Resisting Foreign Information Manipulation and Interference: A Stress Test for Democracies』を扱う。報告書が置く中心軸は、外国による情報操作・干渉（FIMI）を「外部から持ち込まれる異物」として捉えるのではなく、民主主義が日常的に依存している制度・規範・参加基盤に、どの部位からどれほどの負荷がかかるのかを測るストレステストとして整理する点にある。対象国はジョージア、南アフリカ、韓国、アメリカ合衆国の4か国で、政治体制、地政学的位置、社会の分断線、メディア環境が異なる国を並置し、同型の物語や戦術が移植される一方で、帰結が各国の内的条件に規定されることを描く。
報告書の語りは、個別の「偽投稿のコレクション」ではなく、民主主義の機能を支える媒介（選挙管理機関、司法、メディア、市民社会、政党、宗教組織、プラットフォーム企業）が、情報環境の歪みと結びつくことで何が起こるかに焦点を当てる。そのため、ここでの「具体」は、誰に対しどのような偽造や中傷が行われたか、どの組織がどの行為（侵入、捜索、制度改変、広報、訴追）を通じて信頼を破壊しようとしたか、制度がどこで踏みとどまったかというレベルで提示される。
FIMIの定義と問題設定
報告書はFIMIを、外国アクターが、国内の政治主体、既存の社会的分断、メディアの所有構造、制度への不信といった「国内側の媒介」を通じて情報空間を歪め、公共圏の信頼や参加を持続的に劣化させる行為の束として定義する。帰結として重視されるのは、選挙結果の単発の攪乱よりも、選挙管理機関や司法、報道、議会、行政といった「民主主義の仲介者」に対する信頼が恒常的に毀損され、公共参加が萎縮し、代表性が痩せていく長期の損耗である。
報告書が繰り返し扱うのが、ジェンダー化された攻撃である。女性政治家、女性ジャーナリスト、民主化や人権擁護に関わる活動家は、政策内容ではなく人格や性を軸にした中傷、性的スキャンダルの捏造、偽造画像・偽造動画の拡散によって「公共圏に立つコスト」を引き上げられる。これは道徳的な悪口の問題に矮小化されず、民主主義の参加基盤を削る戦術として位置づけられる。以下の国別章は、この問題設定が抽象語の宣言ではなく、実際に観測された出来事として示されていることを示す。
分析視角：外部脅威モデルでは説明できないもの
報告書の方法は、加害国（ロシア、中国、イラン等）や手口（ボット、偽アカウント、生成系AI等）を並べて終わらない。同じような物語や技術が複数国で走っても、制度の崩れ方は国ごとに異なる。差を生むのは、受け手側の条件である。汚職、政党政治の硬直、司法の独立性の毀損、宗教組織の政治化、メディア市場の集中、プラットフォーム規制の空白、ジェンダー不平等などが「増幅器」として機能し、外部から持ち込まれた情報操作が国内政治の目的に転用される。4か国のケースは、外部と内部が重なる接点をそれぞれの制度史の中で描く。
ジョージア：親欧路線をめぐる政治闘争が、ジェンダー攻撃と立法で制度化される
ジョージア章の中心は、ロシア由来の影響が「国外から押し込まれる」だけではなく、国内政治主体がそれを採用・増幅し、自らの権力維持に組み込むことで情報環境が再設計される点にある。報告書は、女性政治家やジャーナリスト、民主化を訴える活動家が、女性嫌悪を軸にした言説で体系的に標的化されていると述べ、その象徴的な具体例として、サロメ・ズラビシヴィリ大統領を「性労働者」として描いた改ざん画像が広範に流通した事例を挙げる。この改ざん画像は、彼女の指導力と欧州連合（EU）志向の正当性を損なう中傷キャンペーンとして機能した。さらに、生成系AIによる偽造（ディープフェイク）として、野党関係者が同性関係にあるかのように見せる捏造画像が作られ、同性愛嫌悪を煽って民主的競争を弱体化させる戦術として用いられた。政策論争を避け、性と道徳の語彙で敵を作り、公共圏から押し出す構造が、具体的な偽造物として提示される。
この種の攻撃が、単なるオンラインの荒れではなく制度と接続するのがジョージアの特徴である。報告書は、ジョージアの民主主義的後退として、司法の独立性の侵食、市民社会の抑圧、政府寄りメディアの優位を挙げ、その延長線上で、2024年に成立した「外国代理人法」および「家族の価値と未成年者保護」に関する法律が、ロシア型政策を模した権利制限の枠組みとして位置づけられる。選挙局面では与党がEU象徴を用いたスローガンを掲げた一方、選挙後にEU加盟プロセスを2028年まで先送りしたことが、政治の進路そのものの転換として記述される。転換と並行して反市民社会・反性的少数者の法整備が進み、親欧・親民主主義の抗議運動が拡大したが、その後に反対意見への取り締まり、平和的デモ参加者やジャーナリストの逮捕、抑圧的措置が続いたという連鎖で描かれる。
国内媒介の一つとして、報告書はジョージア正教会の役割にも触れる。西側の価値を「伝統的道徳と宗教への脅威」として描く語りは、ロシアの地政学的目標と整合する形で公共圏に浸透しやすく、政治エリートの語りと重なり合う。ここではFIMIは、外部からの偽情報の流入というより、国内権力が「誰を国家の敵と呼べるか」を法・宗教・メディア環境で固定していく過程として現れる。偽造画像やジェンダー攻撃は、その制度化を感情面で支える道具として組み込まれている。
南アフリカ：選挙管理機関への攻撃が「動画の出来事」として組み立てられ、制度が耐えた
南アフリカ章は、FIMIと呼びたくなる現象が存在しても、それが必ずしも「直接の外国関与による操作」とは限らず、国内主体が「輸入された物語」を自国政治に適用することがある点を示す。報告書は、2024年選挙をめぐり、政党が選挙の信用を崩すために「ビッグ・ライ（選挙が盗まれたという物語）」を組織的に走らせたと整理する。その中心が、ウムコント・ウィ・シズウェ（MK）党による選挙管理委員会（IEC）攻撃である。
攻撃は、抽象的な疑惑の喧伝ではなく、時間軸と行為として提示される。数か月前からMK党はIECの正当性を攻撃し、2024年3月には党幹部が集会でIECの公正さを疑い、「従うか、戦うか」「必要なら攻撃する」といった趣旨の発言で支持者を煽った。投票の3日前には、MK党メンバーがクワズールー・ナタール州のIEC倉庫に押し入り、そこで撮影された動画がSNS上で広く流通した。動画の中で彼らは、「不審なトラック」が投票箱やスキャナーを降ろしているとして、選挙が不正に仕組まれていると主張した。ここで重要なのは、疑惑が「検証される主張」としてではなく、視覚的な出来事として作られ、拡散されることで、IECそのものを疑惑の主体へと変える点にある。選挙の攻撃点が投開票の内部ではなく、選挙管理機関の信用へと移される。
この倉庫侵入の出来事は、オンライン上の活動とメディア報道と重なった。報告書は、Independent Media（旧Independent News and Media South Africa）の来歴を辿り、同社が2013年にセクンジャロ投資グループ主導のコンソーシアムに買収され、国営の公共投資公社（PIC）からの融資と、中国政府管理下の投資基金2つによる資金で買収が成立したことを記す。さらに、2018年にPICが融資の大部分（10億ランド相当）を償却し、買収主体が実質的支配を確立した経緯が整理される。倉庫侵入の前後にIndependent Mediaが一連の記事を出し、SNSの活動の急増と同期したことが、情報環境の「増幅器」として描かれている。資金・所有の構造が、選挙期の疑惑物語の増幅と無関係ではないという示し方である。
他方で報告書は、ロシアとの接点も具体的に触れる。MK党指導部とロシアの関係、ロシア関係アカウントによるMK党宣伝が選挙前数か月に観測されたこと、党幹部（ズマ元大統領の娘ドゥドゥジレ・ズマ＝サンブドラ）がロシアのウクライナ侵攻後に「ロシア支持」のハッシュタグをいち早く使い、ロシア支援のSNSキャンペーンの中心にいたとされること、選挙後もMK党が北大西洋条約機構（NATO）や西側を挑発者と断じてロシアの「正当な懸念」を認める声明を出したことが列挙される。ただし報告書の論理は短絡しない。「ビッグ・ライ」自体は南ア国内で計画・実行されたもので、直接の外国関与としてFIMIと断定しない整理が置かれる。その上で、制度側の耐性が、結果として破壊的帰結を抑えたと評価する。司法、監査、独立メディアなどの制度的歯止めが、IECへの攻撃を制度内部で処理し、選挙結果の全面的否定へと転化させなかった。南アは、攻撃の具体と防御の具体が同時に描かれることで、ストレステストの「耐え方」が見えるケースとなっている。
韓国：誤った分析が主流メディアで拡散され、対外干渉の言語が非常措置に転化する
韓国章は、外国からの情報操作というより、国内政治が「外国介入」や「不正選挙」の語彙を使って制度へ圧力をかける局面を具体的に描く。起点として報告書が示すのは、2020年選挙後の不正主張である。アメリカ在住研究者が韓国の投票制度を誤解し、事前投票を不正と誤分類した結果、与党支持票の約1割が不正だとする誤った分析が公表された。この誤った分析が精査なく拾われ、韓国の主流メディアで300件を超えるニュース記事・テレビインタビューとして流通した。大手報道が取り上げることで、虚偽の主張は可視性と信頼性を獲得し、選挙制度への不信が定着する。報告書は、敗北した保守勢力がこの主張を好んで受け入れ、選挙の正当性に疑念を投げかけた過程を整理する。
この不信が一過性で終わらず、後年の政治心理へ残存したことも数値として示される。2024年の認識調査では、2020年にこの虚偽主張に接触したことが、選挙不正を信じる割合を52%増加させたという効果が報告される。情報環境の歪みが制度信頼を侵食する過程が、因果の形で提示される。
さらに、2024年12月の政治危機が、対外干渉の言語が国内の非常措置へ転化する局面として描かれる。大統領が戒厳にあたる非常措置を試み、保守与党の選挙敗北を「外国の工作」や「選挙不正」と結びつけ、反対派に北朝鮮の代理人が浸透して不正を行ったと主張した。国家選挙管理委員会（NEC）は、選挙システムへの外国からの侵入や不正の証拠はないと明確に否定したが、非常措置の夜には兵士がNEC本部に投入され、携帯電話の押収、宿直職員の行動制限が行われた。オンラインでは、極右支持者が非常措置の正当化を唱え、弾劾手続を「中国工作」とする虚偽主張が拡散した。制度を守るはずの「外国干渉対策」の語彙が、制度を停止する側に転用される構造が、出来事として書かれている。
韓国章は、生成系AIの局面も、法制度と運用の絡みとして具体を提示する。2023年改正の公職選挙法（いわゆる偽ニュース規制）の下で違反事案が急増し、2024年には74,025件に達して2020年比で388%増となったが、そのうちAI生成動画（ディープフェイク）に分類できるものは388件に限られた。大量の違反が報告される一方で、AI生成物の実数は限定されているという形で、脅威認識と実態のズレが数字で示される。加えて、AI生成物への対処が強権化する副作用として、通信アプリ上の言論（カカオトーク）への取り締まり、記者の私的グループを標的にした措置、名誉毀損訴訟の増加と刑罰（最長7年）による抑圧が挙げられる。ここでも「対策」は、情報の健全性だけでなく、自由で公正な選挙情報へのアクセスに対する負荷として評価される。
アメリカ合衆国：対策機構の解体と、ジェンダー化された攻撃の大規模化
アメリカ章は、成熟民主主義であってもFIMIへの耐性を自動的には持たないことを示す。ロシアに限らず、中国やイランのような新規参入者が手口を洗練させ、複数の争点（パンデミック、ウクライナ戦争、中東危機など）と結びついて情報空間の攪乱が常態化したという認識が置かれる。その上で、制度側の脆弱性として、プラットフォーム規制の不十分さと、連邦政府による選挙干渉監視・対策の縮小が取り上げられる。
報告書が具体に触れるのは、対策の制度的基盤が削られている点である。外国影響工作対策の重要タスクフォースの解散、選挙インフラを扱うサイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）の人員削減、海外汚職を取り締まる枠組み（海外腐敗行為防止法）の執行停止、対外情報戦対応を担ってきた機関（グローバル・エンゲージメント・センター）の終了など、複数の措置が列挙される。制度が弱体化すれば、対外・対内の攪乱に対して、行政が検知・抑止・説明責任を果たす能力が低下し、その空白が民間プラットフォームや党派的媒体に委ねられる。
同時に、アメリカ章はジェンダー化された攻撃が政治と文化の両方で増幅する具体を示す。カマラ・ハリスをめぐっては、母でないことを攻撃材料にする言説が拡散し、生成系AIの画像が虚偽物語を「もっともらしく動かす」素材として使われた。言語の粗暴化も具体的に示され、政治資金組織が出した広告で、女性蔑視の罵倒語を用いてハリスや他の民主党政治家を侮辱した事例が挙げられる。さらに、ハリス支持を表明した著名女性として、歌手テイラー・スウィフトがAI生成の性的コンテンツの標的となり、彼女が国防総省の心理作戦の道具だとする極右の陰謀論が拡散したことが記載される。政治候補の攻撃が文化領域の女性へ波及し、「成功した女性」を説明するために陰謀論が動員されるという構造が、具体例として示される。
アメリカ章の焦点は、外国の手口の新奇性ではなく、社会規範と制度が弱い部分（規制空白、党派化、ジェンダー規範、オンライン暴力の放置）が、攪乱を吸収できずに政治過程へ転化する点にある。制度側の後退と、ジェンダー化された攻撃が結びつくことで、対策の正当性が「検閲」や「言論弾圧」として攻撃されやすくなり、結果として公的な監視・説明の能力がさらに削られる循環が示唆される。
共通パターン：物語の移植と、民主主義の仲介者への攻撃
4事例を横断して現れるのは、物語と攻撃対象の再現性である。「選挙は盗まれた」「国家は内部から破壊されている」「反対派は反国家勢力だ」といった語りは、各国の文脈に合わせて最小限の翻案が施されながら移植される。南アフリカではIECが、韓国ではNECが、制度の中心にある機関そのものが疑惑の主体にされる。ジョージアでは市民社会と独立メディアが「外国の手先」として制度的に圧迫され、アメリカでは対策機構の弱体化が、攪乱への制度対応を不安定にする。
ジェンダー化された攻撃も横断する。ジョージアでは大統領を「性労働者」として描く改ざん画像が流通し、野党人物の同性愛を捏造するAI偽造が政治的武器になる。韓国では生成AIの脅威が立法・取り締まりを正当化する一方で、強権的対策が言論環境に負荷をかける。アメリカでは女性候補や女性著名人がAI生成の性的コンテンツや陰謀論の標的となり、政治参加のコストとして作用する。攻撃の標的が、政策論争に耐える主体ではなく、民主主義の「参加」を担う主体へ向けられる点が共通する。
地政学的背景：ハードパワー化する競争環境と情報空間
報告書は、情報空間が国家間競争の主戦場となる背景として、覇権の相対的低下、権威主義統治モデルの競合、紛争と危機の連鎖を置く。軍事や制裁だけではなく、認知や世論が戦略目標の達成に直結する局面が増え、規制の空白や制度的不信が、攻撃面を拡大する。ここでの論点は、情報操作を軍事の補助として位置づけるのではなく、民主主義の機能不全を通じて国際秩序の競争が進むという視座にある。外部脅威と内部脆弱性の接点にこそ、長期的な劣化のメカニズムがある。
レジリエンスの条件：制度・社会・連帯の相互作用
報告書は悲観だけで終わらない。耐性が現れる条件として、選挙管理機関の能力と透明性、司法の独立、独立メディアの信頼、市民社会の動員が挙げられるが、重要なのはこれらが単独で働くのではなく相互補完する点である。南アフリカでは、IEC攻撃が動画イベントとして作られたにもかかわらず、制度的な歯止めが働き、全面否定へ転化しなかった。逆にジョージアでは、市民社会を制度的に締め上げる立法が進み、抗議運動と弾圧の連鎖が情報環境の再設計と結びついた。韓国では、虚偽主張が主流メディアで拡散された経験が制度不信を残し、非常措置の語彙へ接続する危うさが露呈した。アメリカでは、規制空白と対策機構の弱体化が、民間プラットフォームと党派的言説に依存する構造を強める。
国境を越えた連帯と支援も、制度的圧迫の下に置かれる主体（市民社会、独立メディア、選挙関係者）を支える現実的な手段として位置づけられる。国内の耐性が弱い局面ほど、外部からの支援が「内政干渉」として攻撃されるリスクを抱えるが、それでも支援を欠けば制度の劣化が不可逆になりうるという含意が読み取れる。
政策含意：個別対応と統治改革を同時に走らせる
報告書の政策含意は、場当たり的な火消しと、統治・ガバナンスの再設計を分けない。各国の脆弱性は異なるため、画一的な規制は逆効果になりうる一方、プラットフォーム規制、透明性、執行能力が欠けたままでは情報空間の健全性は回復しない。規制が「検閲」として攻撃される状況そのものが、情報操作の一部として利用されることを前提に、権力乱用を防ぐ制度的セーフガードを組み込む必要がある。市民社会と独立メディアへの継続的支援、選挙管理機関の能力強化、ジェンダー化されたオンライン暴力への実効的対処は、短期の危機対応ではなく長期の制度投資として扱われる。
結論：FIMIは外部攻撃ではなく、民主主義の弱点を露呈させる負荷試験である
本報告書が描くFIMIは、外国アクターが単独で民主主義を破壊する物語ではない。国内の制度選択、メディア構造、社会規範、ジェンダー関係が、外部からの攪乱を吸収できるか、あるいは国内政治に転用されて自己破壊へ向かうかを決める。ジョージアでは、偽造画像とジェンダー攻撃が市民社会の敵視と結合し、立法と弾圧の連鎖の中で情報環境が再配線された。南アフリカでは、IEC攻撃が動画と報道で増幅されたが、制度的歯止めが働き破壊的帰結を抑えた。韓国では、誤った分析の主流化が不信を残し、非常措置と選管への実力介入へ接続する危うさが顕在化した。アメリカでは、対策機構の弱体化と規制空白が、ジェンダー化された攻撃の大規模化と結びつき、情報空間を「ほぼ無法」に近い環境として残す。
ストレステストの意味は、攻撃者を特定して終えることではなく、民主主義がどこで壊れるか、どこで踏みとどまるかを、具体の出来事として読み解くことにある。信頼、参加、代表性という基本構造を、制度と実務のレベルで再構築できるかどうかが、FIMI時代の民主主義防衛の核心として提示されている。
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