スコットランド若者の政治リテラシー調査が示す情報環境の危機――2026年議会選挙を前に明らかになった参加意欲と実態のギャップ

　Scottish Youth Parliament（スコットランド青年議会、SYP）とYoung Scotは2026年1月、スコットランドにおける若者の情報リテラシーと政治参加に関する包括的調査報告書を公開した。報告書タイトルは“Young People and Politics: A report on young people’s information literacy and political engagement in Scotland”。2026年5月に予定されるスコットランド議会選挙を前に、11歳から25歳までの若者500人以上を対象に実施された本調査は、若者が政治情報をどのように入手し、どの程度政治に関与しているかを定量・定性の両面から分析している。

　調査は2025年6月から9月にかけて実施され、オンライン調査426件の回答に加え、複数の地域でのフォーカスグループ、約100人が参加した対面イベント、そして2025年12月10日に開催された実務者円卓会議での議論を統合している。調査設計はSYPのParticipation Framework（参加枠組み）とLundy Model of Participation（ランディ参加モデル）、The Right Way（権利に基づく手法）に基づいており、若者の声を意思決定に反映させる仕組みを重視している。

調査手法	詳細	参加者数/回答数
オンライン調査	2025年6月～9月実施、9つの設問	426件
フォーカスグループ・対面イベント	夏季に複数地域で実施	約100人
データ検証ワークショップ	East Lothian、Highlandsの若者による結果分析	7人
実務者円卓会議	2025年12月10日開催	25組織以上

政治に対する認識と参加意欲の乖離

　調査結果が最も鮮明に示したのは、若者の政治認識と実際の参加感覚との間に存在する深刻なギャップである。73%の回答者が「政治は自分の生活に影響を与える」と認識し、82%が「若者が政治に関与することは重要だ」と考えている。しかし、「自分が地域や国家の意思決定に違いを生み出せる」と考える若者はわずか41%にとどまった。

　この乖離は年齢層によって異なる様相を呈している。11-15歳の若者では、政治への関与感を持つ者は30.1%にすぎず、意思決定に影響を与えられると考える者も同程度である。対照的に16-17歳では50.9%が影響力を感じており、18-25歳では48.6%となっている。16-17歳の数値が突出している背景には、2015年以降スコットランドで導入された16歳投票権（Votes at 16）の影響があると分析されている。投票権を新たに獲得した年齢層には政治教育や情報提供が集中的に行われるため、この世代が最も政治について「語ることに自信がある」（36.7%が強く同意）と回答している。

年齢層	政治に関与していると感じる	意思決定に影響を与えられる	政治について語ることに自信がある
11-15歳	30.1%	30.1%	29.0%
16-17歳	60.0%	50.9%	36.7%
18-25歳	52.4%	48.6%	29.8%

　注目すべきは、投票権を得た後の18-25歳の数値が16-17歳よりも低下している点である。これは投票権獲得後に若者向けの政治情報や参加機会が減少することを示唆している。

ジェンダー間に見られる政治認識の相違

　調査結果はジェンダーによる政治認識の顕著な差異を浮き彫りにした。女性の52.4%が「若者の政治参加は重要」に強く同意したのに対し、男性は43.0%にとどまった。一方で、「政治への関与方法を知っている」と答えた男性は50.7%で、女性の45.5%を上回っている。

　最も大きな差が現れたのは情報の真偽判断に関する設問である。「政治に関してオンライン上で何が真実で何が偽物かを判断するのは難しい」に同意した女性は65.7%に達したが、男性は50.7%だった。この15ポイントの差は、女性がより慎重に情報を評価し、不確実性を認識している可能性を示している。

設問	男性（同意+強く同意）	女性（同意+強く同意）	差
若者の政治参加は重要	81.7%	83.0%	+1.3pt
政治参加の方法を知っている	50.7%	45.5%	-5.2pt
信頼できる政治情報源を知っている	65.5%	56.0%	-9.5pt
オンラインで真偽判断が困難	50.7%	65.7%	+15.0pt

　データ検証ワークショップに参加した若者たちは、男性の方が政治に関して自信を持っているように見えるが、実際には女性の方が問題意識が高く、より批判的に情報を評価しているのではないかと分析した。報告書は、この性別による差異をさらに詳しく調査する必要性を提言の一つに挙げている。

情報源としてのソーシャルメディアの圧倒的優位性

　若者が世界の出来事を知る情報源として、ソーシャルメディアが圧倒的な地位を占めている。49.3%が「毎日」ソーシャルメディアから情報を得ており、「週に数回」の27.3%と合わせると76.6%が日常的に利用している。これに対し、BBCなどのニュースウェブサイトを毎日利用するのは19.6%、週に数回が31.7%で合計51.3%である。

　信頼できる大人からの情報入手は極めて限定的である。教師や青少年指導員から情報を得ているのは、毎日が6.7%、週に数回が23.2%で、合計しても29.9%にすぎない。家族からの情報も、毎日24.0%、週に数回37.0%で合計61.0%となっている。

情報源	毎日	週に数回	月に数回	月1回未満	利用しない
ソーシャルメディア	49.3%	27.3%	12.4%	6.9%	4.1%
家族	24.0%	37.0%	23.3%	11.3%	4.3%
テレビ・ラジオ	19.7%	28.4%	27.1%	14.4%	10.3%
ニュースウェブサイト	19.6%	31.7%	21.2%	17.4%	10.0%
友人	14.6%	32.4%	32.6%	12.7%	7.4%
教師・青少年指導員	6.7%	23.2%	22.2%	22.0%	25.8%
その他ウェブサイト	5.1%	14.7%	23.2%	27.3%	29.7%

　具体的なソーシャルメディアプラットフォームでは、TikTokが104件の言及で最多、次いでInstagramが77件、YouTubeが37件だった。従来型メディアではBBC Newsが185件で最も多く言及されたが、若者はBBCのTikTokアカウントやInstagramアカウントを通じて情報を得ていると回答している。「TikTokのBBCやSTVのアカウント。短い動画で理解しやすい」（11-15歳女性、Highlands and Islands地域）という声が典型的である。

　年齢による差異も顕著で、11-15歳でソーシャルメディアを毎日利用するのは42.2%だが、16-17歳では51.3%、18-25歳では60.4%に上昇する。一方でニュースウェブサイトの毎日利用は年齢層間で大きな差がなく、むしろ16-17歳が30.0%で最も高い。これは投票権獲得に向けた情報収集行動の変化を反映していると考えられる。

偽情報がもたらす混乱と政治的無力感

　調査では59%の若者が「政治に関してオンライン上で何が真実で何が偽物かを判断するのは難しい」と回答した。年齢別では11-15歳が59.0%、16-17歳が52.5%、18-25歳が65.7%で、年齢が上がるほど真偽判断の困難さを実感している。

　偽情報や誤解を招く情報に接触した経験を持つ若者の自由記述回答は、その心理的影響の深刻さを物語っている。「オンラインで消費したメディアが偽物だと気づいたとき、ひどい気分になる。他の多くの人も同じ投稿に騙されて考えを変えてしまったのではないかと考えてしまう。空っぽのニュースで愚か者のように感じる」（11-15歳女性、Glasgow）。「信頼が壊されたように感じた」（16-17歳女性、West Scotland）。「偽ニュースや誤解を招くニュースをオンラインで非常に多く見てきた。有名人の発言として提示されているが、実際には文脈が全く異なる引用を多く見る。見出しとしてクリックベイト的に使われている」（18-25歳女性、North East Scotland）。

　特に懸念されるのは、偽情報の存在が若者の政治的エンゲージメント全体を低下させている点である。「常に見ているものが操作されたり編集されたりしているのか、単純に真実でないのかを考えなければならないのは非常にフラストレーションが溜まる。本当のニュースに対する関心が薄れてしまう」（18-25歳女性、Lothian）。一部の若者は、誤った情報を共有してしまうリスクを避けるため、情報を一切共有しないという防衛的行動を取っていることも明らかになった。

　AI生成コンテンツに対する懸念も表明されている。「AI生成の偽ニュースを非常に多く見る。人々は閲覧数やいいねのために拡散するが、一部の人はそれを本物だと信じてしまい、本当に有害で危険になりうる」（16-17歳女性、North East Scotland）。

若者が求める支援――教育・情報・参加機会の三本柱

　「政治について語ったり関与したりすることに自信を持つために何が役立つか」という設問への自由記述回答からは、若者が求める支援の輪郭が浮かび上がる。

　第一は、標準化された政治・情報リテラシー教育である。多くの若者が学校での政治教育の不足を指摘した。「学校でスコットランド政治についてもっと教えてもらい、オンラインで偏りがなく真実の情報源にアクセスできること」（11-15歳女性、Glasgow）。「S1からS3まで政治を必修科目にすること」（16-17歳女性、Lothian）。教育内容としては、投票方法、政党の立場、情報源の信頼性評価、偽情報の見分け方、そして若者自身が参加できる機会（Scottish Youth Parliamentや地域の青年評議会など）についての情報が求められている。

　第二は、アクセス可能で信頼できる政治情報の提供である。「より広く利用可能な情報があれば素晴らしい。情報を見つけるのが難しく、しばしば曖昧」（11-15歳女性、West Scotland）。若者は短い動画、インフォグラフィック、インタラクティブなクイズなど、若者が好む形式での情報提供を求めている。また、ニュース情報源に認識可能な検証システムがあることを提案する声もあった。

　第三は、意思決定への実質的な参加機会である。「私たちの意見を聞いてもらえれば、もっと関与できると思う」（11-15歳男性、North East Scotland）。「地方政府や国家政府は若者を繰り返し失望させ、若者が求め繰り返し訴えてきた意味のある変化を実現できていない。若者の声はトークン的な後付けであり、幅広い協議が行われても若者に優しくない。大人や当局はフィードバックループを閉じることも、若者の声をどのように意思決定に活用したかを示すこともせず、なぜ若者がシステムに信頼を持たず関与したくないのかと不思議がる。要するに、彼らはもっと良くする必要があり、実際に私たちと協働する努力をする必要がある。私たちを抜きに私たちのことを決めてはならない」（18-25歳男性、Mid Scotland and Fife）。

若者が描く政治の多様な意味――権力構造から日常生活まで

　「政治はあなたにとって何を意味するか」という開放型設問への回答は、若者が政治をどう捉えているかを示す貴重な資料となっている。回答はテーマ別に分類され、年齢による認識の違いが明確に現れた。

　11-15歳の若い層では、政治を「大人が権力を持って決定を下すもの」として捉える傾向が強い。「権力を持つ人々」（11-15歳男性、Glasgow）。「政治家、国会議員、政府、大人、年配の人々」という言葉が頻出する。「小さな年配者のグループが国にとって何が正しいかを決定する。私たち子どもはその人々が創造しなかった世界で成長する」（11-15歳女性、Lothian）。この年齢層の一部は「投票できる年齢になるまで関与できない」と考えており、政治を成人の領域として認識している。

　16-17歳と18-25歳になると、政治システムや制度への言及が増加する。「政治とは、グループが集団的決定を下すプロセスであり、通常は国やコミュニティの統治を伴う。それには政府、政治家、市民の活動が含まれ、法律、政策、リーダーシップに影響を与えることを目的とする。その核心において、政治は社会内での権力と資源の配分に関するもの」（11-15歳女性、North East Scotland）。一方で、政治システムへの批判も増える。「政治は壊れた扱いにくいシステムであり、大規模な見直しが必要」（18-25歳女性、Highlands and Islands）。

　多くの若者が政治の個人的影響を認識している。「政治は命を変える。ビジネスの運営方法、労働者の権利、生活水準、移動手段、学校教育、キャリアの見通し、健康に影響する」（11-15歳男性、Glasgow）。しかし、一部の若者は政治によって自分の権利が脅かされていると感じている。「私にとって人間として、政治は私たちに与えられる権利を包含しており、一部のカテゴリーでは、私の権利は人々が投票して奪うことができる」（18-25歳女性、North East Scotland）。「私はクィアであり神経多様性を持っているという事実を考慮すると、この国で権力を持つ政治家たちは私や私のような人々の生活を困難にしようとしているため、政治は私が意思に反して毎日対処しなければならない生活の一部」（18-25歳女性、Central Scotland）。

実務者が指摘する課題――図書館の不在とアメリカ政治の影響

　2025年12月10日に開催された実務者円卓会議には、Ofcom、The David Hume Institute、The Royal Society of Edinburgh、The Ferret、Napier University、Chartered Institute of Library and Information Professionals、LGBT Youth Scotland、Youth Scotlandなど25以上の組織から代表者が参加した。

　参加者が最も驚いたのは、調査結果に図書館への言及がほとんどなかったことである。図書館は伝統的に信頼できる情報へのアクセスポイントとされてきたが、若者の情報行動からは完全に欠落していた。Scottish Library and Information Council（SLIC）は公共図書館でのプロジェクト資金提供と専門職向け研修を行っているが、若者にその存在が認識されていない現状が明らかになった。

　もう一つの驚きは、アメリカ政治が若者に与える影響の大きさである。調査ではスコットランドや英国の政治家よりも、アメリカの政治家や政策への言及が多かった。データ検証ワークショップの参加者は「アメリカ政治の方がシンプルに見える」「大統領と副大統領は目立つが、英国では誰が誰だかわからない」と分析した。ある参加者は「落ち込んでいるときにアメリカ政治のTikTokを見る。面白いから」と述べ、アメリカ政治がエンターテインメント化されている実態を示した。しかしワークショップ参加者全員が、これは深刻な問題から目をそらさせていると懸念を表明した。

　実務者からは、教師や青少年指導員が政治について語ることをためらっている現状も指摘された。「センシティブすぎる」と考えられているため、教育現場で政治が避けられる傾向がある。報告書は、教育者が自信を持って偏りなく正確な情報を提供できるよう、明確なガイダンスとリソースの必要性を強調している。

組織例	現在の取り組み
Ofcom	選挙前の偽情報対策キャンペーンを計画
SLIC	公共図書館でのプロジェクト資金提供、専門職向け研修
Youth Scotland	青少年指導員の能力構築ツールを開発中
Napier University	学校図書館の研究、情報科学修士課程を新設
The Ferret、Young Scot	図書館員向け偽情報対策研修を実施
LGBT Youth Scotland	マニフェスト活動、キャンペーン実施
Scottish Youth Film Foundation	2026年選挙に向けた偽情報についての若者報道

提言――七つの行動領域

　報告書は500人以上の若者の声と実務者の知見を統合し、七つの領域にわたる提言を行っている。

第一に、偽情報・憎悪・分断への対策。情報リテラシー教育プログラムにメディアバイアス、偽情報・誤情報、AI生成コンテンツの認識を組み込むこと。ファクトチェックとオンライン安全に関する若者向けガイダンスを若者自身が共同設計すること。議会、政府、ソーシャルメディア企業は検証システムと透明性を改善すること。政党とキャンペーンは尊重ある対話と共感を促進し、敵対性を減らすこと。

第二に、フォーマル・インフォーマル政治における若者の積極的な表現と可視性の促進。多様な若者の関与と影響の肯定的事例を紹介することで、「政治は大人のもの」という認識に対処すること。参加機会と地域の若者の声のメカニズムを推進すること。

第三に、早期からの標準化された政治リテラシー、情報リテラシー、市民教育の提供。スコットランドのすべての若者に対し、年齢、背景、居住地に関係なく、偏りのないアクセス可能な教育を学校カリキュラムに組み込むこと。内容には政治の日常的関連性、政治構造・システム・役割の簡略化、批判的リテラシースキル、信頼できる情報の識別方法、フォーマル・インフォーマルな政治参加の機会を含めること。青少年指導など非公式教育の場で働く教育者は、自信を持って偏りのない正確な教育を提供できるよう、研修、支援、ガイダンスを受けること。

第四に、若者が情報に基づいた決定を下せるよう、偏りのない、アクセス可能な、若者に優しい政治情報リソースの開発。専門用語を避け、すべての人にアクセス可能な言葉を使うこと。短い動画、インフォグラフィック、インタラクティブなクイズなど、若者が好む形式でリソースを共同設計・開発すること。

第五に、地域および国家レベルでの若者の意思決定への実質的参加機会の増加。UNCRC第12条の権利を尊重・支持するため、トークン的な協議を超え、実質的参加の原則を意思決定プロセスに組み込むこと。意思決定者はUNCRC原則の支持方法と若者の実質的関与方法について研修を受けること。フィードバックループを閉じること。地方自治体は公式・非公式教育の場やコミュニティスペース（図書館など）で、若者が政治について学び議論できる安全でアクセス可能な空間とリソースを提供すること。スコットランド政府と地方自治体は、スコットランド全土のすべてのコミュニティで高品質で一貫したアクセス可能な青少年活動のための長期的で持続可能な資金提供にコミットすること。

第六に、主要選挙に先立つ若者向けターゲット情報と支援の提供。2026年スコットランド議会選挙、地方議会選挙、英国政府選挙に先立ち、若者が共同設計したキャンペーンとリソースを作成し、若者がアクセスしやすいチャンネル（信頼できるインフルエンサーや組織を通じて）で推進すること。16-17歳を含む初めての投票者、および投票できない若者向けの情報とリソースを提供すること。

第七に、本報告書で強調されたジェンダー差と包摂ギャップを探求するさらなる研究の実施。男女間の見解の違いを理解するための調査、ノンバイナリーと周縁化されたジェンダーの若者の見解と経験を理解するための調査を実施すること。

2026年選挙を前にした構造的課題

　本報告書は、若者の政治リテラシーと情報リテラシーの問題が、個人の能力や関心の問題ではなく、構造的な支援の欠如に起因することを明確に示している。若者は政治の重要性を認識し、関与したいと考えているが、信頼できる情報へのアクセス、体系的な教育、実質的な参加機会のいずれもが不足している。

　ソーシャルメディアが主要な情報源となった現在、若者は日々大量の情報に晒されながら、その真偽を判断する手段を持たない。偽情報は混乱、怒り、裏切られた感情をもたらし、一部の若者を政治的無関心に追いやっている。教師や青少年指導員といった信頼できる大人からの情報提供は限定的で、彼ら自身が政治を語ることをためらっている。

　2026年5月のスコットランド議会選挙は、これらの課題に対処する緊急性を高めている。報告書の提言が実施されるかどうかは、若者が民主主義プロセスに実質的に参加できるかどうかを左右する。Scottish Youth ParliamentとYoung Scotは、本報告書を単なる調査結果の公表ではなく、対話と行動の出発点と位置づけている。

　報告書全文は52ページに及び、詳細な人口統計データ、自由記述回答の分析、実務者円卓会議の議論内容が含まれている。調査対象者の60%が女性、34%が男性で、スコットランド全32地方自治体から回答があった。社会経済的背景も、Scottish Index of Multiple Deprivation（SIMD）の全5分位に比較的均等に分布しており、代表性の高いデータセットとなっている。