Matryoshkaのオリンピック偽情報作戦：NewsGuardが記録したAI音声偽装と28件の虚偽報道

ファクトチェック

2026.02.27

　2026年2月、ミラノ・コルティナ冬季五輪の開催期間中、ロシア政府系の影響作戦がウクライナの選手・スタッフ・難民を標的に組織的な偽情報キャンペーンを展開した。米国のメディア信頼性評価機関NewsGuardは、この作戦を記録した特別報告書「Russia’s Olympian Disinformation Game」を2026年2月中旬に公開した。NewsGuardが識別した28件の虚偽コンテンツは、Telegamを起点にPravdaネットワーク280サイト・8言語に波及し、累計約200万ビューを記録した。最大の特徴はAI音声クローニングの本格運用であり、本物の映像冒頭に実在の信頼できる人物の声を偽造して重ね合わせる手法が、情報操作の精度を質的に変化させたことをNewsGuardは記録している。

NewsGuardとは何か、そしてこの報告書の位置づけ

　NewsGuard（本社：ニューヨーク）は、ジャーナリストのSteve Brillと元Wall Street Journal発行人のGordon Crovitzが2018年に共同設立したメディア信頼性評価企業である。同社は9つの評価基準に基づくニュースサイトの格付けで知られるが、近年はAI生成偽情報や国家支援型影響作戦の追跡調査に特化した「Reality Check」という購読制ニュースレターを運営している。

　今回の報告書は、「Russia’s Olympian Disinformation Game」と題し、Reality Checkの特別報告として2026年2月11日前後に公開された。報告は2つのフェーズから構成される。第一フェーズは1月30日から2月10日の間に識別した28件の虚偽コンテンツの記録・分析であり、第二フェーズはそれらの偽情報を含む質問を11のAIチャットボットに入力し、誤認率を測定した副次調査である。この2段階構成により、報告書は偽情報の一次生産から二次汚染（AIシステムへの浸透）までの連鎖を記録した研究として位置づけられる。

　なお、本報告で記録された作戦は研究者コミュニティでは複数の名称で呼ばれており、「Matryoshka」（NewsGuard・BBC Verifyが使用）と「Operation Overload」（ISD・英戦略対話研究所が使用）は同一の作戦を指す。さらにMicrosoftの脅威分析センターは、Matryoshkaと重複する活動の一部を「Storm-1679」として追跡している。本稿では以後、NewsGuardの表記に従い「Matryoshka」と統一する。

Matryoshkaとは何か

　Matryoshkaとは、ロシア語で入れ子人形を意味する名称を持つロシア政府系の影響作戦である。ISDが2025年第2四半期に実施した調査によれば、X・TikTok・Bluesky上で約300のアカウントが同作戦に関与していることを確認している。その特徴は、本物の報道映像・機関ロゴ・権威ある人物の外見を流用し、発言内容や状況のみを偽造することで、情報の真正性を模倣しながら内容だけを操作する点にある。

　作戦の基本構造は「入れ子」の名称通りである。本物のコンテンツを外殻として使用し、その内部に偽情報を埋め込む。単純なフェイクニュースと異なり、受け手は「知っている媒体・人物が報じている」という認知的安堵感から検証を省略しやすい。ISDの分析では、Matryoshkaは2025年1〜3月の段階でEuronews・BBC・DWのロゴを用いた偽装コンテンツを主にロシア語TelegramチャネルおよびXで展開しており、標的国はドイツ・フランス・ウクライナが中心だった。

　今回のミラノ五輪では、この既存の構造に加えてAI音声クローニングが本格導入された。ISDの分析官Pablo Maristany de las Casasは「信頼できる人物の声を偽造するAI音声こそがMatryoshkaを際立たせる最大の要因だ」と評価している。単なるロゴ流用から、実在する信頼できる人物が「実際にそう発言した」ように聞こえる素材の量産へ、技術的跳躍が記録された。

28件の虚偽コンテンツ：1月30日〜2月10日の集中展開

　NewsGuardは1月30日から2月10日の12日間に28件の虚偽動画・画像を識別した。Telegram上での総ビュー数は約200万に達し、Pravdaネットワーク（280のサイトで構成されるプロクレムリン系コンテンツ配信インフラ）の8言語・17記事に波及した。虚偽クレームはウクライナの選手・スタッフ・難民・活動家を対象に設計されており、NewsGuardはその内容を「反社会的行動」「安全への脅威」「欺瞞・犯罪行為」という3カテゴリに大別できると分析している。

　以下に主要クレームと確認された拡散規模を整理する。

虚偽クレーム	模倣した媒体・機関	拡散規模
ウクライナ選手団がパリ2024での粗暴行為を理由に他代表と隔離収容されている	CBC（カナダ公共放送）の報道映像	Telegramロシア語チャネルで504,000ビュー
給食スタッフがウクライナ人選手の食事に意図的に唾を吐いた	Euronews風映像	—
WADAがウクライナ選手のドーピング検査基準を緩和した	—	—
Snoop Doggがウクライナ軍のナチズムを理由に選手団との写真撮影を拒否	—	—
ウクライナのパフォーマンスアーティストがミラン行きの機内でトイレの壁に排泄物を塗りつけた	—	—
女性活動家グループFemenがローマのコロシアムから44ポンドの石材を削り取り逮捕された	—
ウクライナ難民がイタリア大使館前で五輪中止を要求してデモを実施	—	関連クレーム群で合計177,000ビュー
Mossadがイタリア在住のイスラエル市民に「過激派ウクライナ人」への警戒を警告	Mossadの公式通達風文書	—
ウクライナ通訳がミラン五輪から「52人目の亡命者」として出奔	ISW（戦争研究所）風フォーマット	—
イタリアがSBU（ウクライナ保安庁）要員120人の五輪入場を承認した	イタリア省庁の公文書風書式	—
ウクライナ選手のアルコール問題を理由に警備が大幅強化される	複数メディア偽装	—
ウクライナ人がBooking.com偽サイトで欧州人観客に宿泊詐欺を実施	—	—
ウクライナ大統領ゼレンスキーが五輪メダルを盗む様子を描いた米国風刺誌の表紙	Humor Times誌の偽表紙	—

　これらクレームに共通する設計ロジックは、「ウクライナ人は他者に被害を与える存在である」という単一のマスターナラティブを、多様なエピソードで肉付けしていく点にある。選手の粗暴行為・スタッフの食品汚染・活動家の文化財破壊・難民の詐欺・情報機関からの警告という多方向の「証拠」を積み上げることで、個々のクレームの真偽を検証する以前に印象が形成される構造が意図されていた。

AI音声クローニングの手法：CBC事例とCoventry事例

　今回の作戦で最も技術的に注目される事例は2件の音声クローニングである。

CBC事例：2月5日に拡散した偽動画は、カナダ公共放送CBCのニュース映像を加工したものだった。動画の冒頭15秒は本物のCBC報道——オリンピック村の生活を伝えるセグメント——がそのまま使用されている。その後、CBCの記者の声がAI生成音声に切り替わり、「ウクライナ選手団は2024年パリ五輪での粗暴行為を理由に他の選手団から隔離されている」と報じる構成に仕立て直されていた。Telegramロシア語チャネルで504,000ビューを記録した後、Pravdaネットワークの4サイトおよびロシア主流メディアに転載された。NewsGuardは選手たちのSNS投稿を照合し、ウクライナ代表団がスペイン代表と同じ棟・同フロアに居住していることを確認しており、IOCも隔離の事実を否定している。

IOC会長Coventry事例：この事例はBBC Verifyが2月18日に独立調査として公表した。Euronewsが放送したIOC会長Kirsty Coventryの記者会見の映像を素材として使用し、冒頭部分では本物の会見映像が流れる。数秒後、Coventryの声がAIクローンに置き換わり、「ウクライナ選手たちは完全に政治的なPRのためにここに来ており、これほど不快な人々に接したことはない」と述べるように編集されていた。実際の記者会見でCoventryがそのような発言をした事実はなく、原映像との照合で直ちに偽造が確認できる。

　2件に共通するのは「本物の権威から偽の発言を引き出す」という手法の精巧さである。単純な映像捏造とは異なり、視聴者は「知っている媒体」「見覚えのある人物」の情報として受容するため、初見での疑念が生まれにくい。CBCは同様の偽動画に自社記者が使われたことを報告しており、複数の実在する報道者の声が素材として用いられていたことが確認されている。

　ISDのPablo Maristany de las Casasは、「Matryoshkaを他の影響作戦から際立たせるのは、信頼されている人物の声をAIで偽造する能力だ」と述べている。この評価は、AI音声クローニングが概念実証の段階を越え、大規模展開での戦術的ツールとして機能し始めたことを示す観察として重要な記録になる。

拡散インフラ：TelegramからPravdaネットワーク、そして主流ロシアメディアへ

　Matryoshkaの偽情報が到達した先のエコシステムを把握することは、作戦の規模感を正確に理解するうえで不可欠である。NewsGuardが記録した拡散経路は3段階構造をなしていた。

　第一段階はロシア語Telegramチャネルである。コンテンツはまずここに投稿され、プロクレムリン系アカウントのネットワークを通じて拡散する。五輪開幕以前の数ヶ月間、Matryoshkaの虚偽コンテンツは少数のロシア語Telegramチャネルにとどまり、広範な拡散には至っていなかった。しかし開幕が近づくにつれ拡散チャネルが広がり、複数の匿名Xアカウントにも展開するようになった——とNewsGuardは記録している。

　第二段階はPravdaネットワークへの転載である。NewsGuardが2026年1月以前から追跡してきたこのネットワークは280のウェブサイトで構成される。今回の作戦では、Matryoshkaが生成した虚偽クレームが同ネットワーク上に17本の記事として転載され、イタリア語・フランス語・チェコ語を含む8言語版が確認された。

　第三段階が最も注目される点である。Matryoshkaが生成したクレームが、検証を経ないまま主流のロシアメディアおよび政治評論家に「事実として」引用された。NewsGuardはこれを「過去のMatryoshka作戦では稀なこと」として記録している。従来は一次拡散がロシア語圏のフリンジメディアにとどまることが多かったが、今回は五輪という国際的な関心が高い文脈を活用したことで、メインストリームへのリークオーバーが確認されたことになる。

　なお、BBC Verifyは2月18日に独立した調査を公表し、NewsGuardの分析期間より広範な43事例を確認した。両調査が独立してMatryoshkaの手法を記録したことで、今回の作戦の規模感がより堅固に裏付けられている。

AIチャットボット汚染テスト：偽情報の二次浸透を測定する

　NewsGuardは偽情報の一次記録にとどまらず、それがAIシステムに与える影響を測定する副次調査を実施した。対象は11の主要AIチャットボットであり、Matryoshkaが生成した虚偽クレームを含む質問を入力し、各AIが誤認・肯定するかどうかを検証した。

　最も多くのAIが誤認したのは以下の3クレームだった。

「イタリアはSBU（ウクライナ保安庁）要員120人の五輪入場を承認した」 — この偽情報はイタリア省庁の公文書風の書式で作成されており、RAG（検索拡張生成）を用いるシステムがウェブ上の当該文書を参照した場合に誤認するリスクが高い
「Mossadがイタリア在住のイスラエル市民に過激派ウクライナ人への警戒を警告した」 — 公的機関の警告文書に偽装したクレームであり、権威性のシグナルがAIの判断に影響した
「ウクライナのパフォーマンスアーティストがミラン行きの機内でトイレの壁に排泄物を塗りつけた」— 具体的かつ特異な事案として記述されることで、AIが「記録された事実」として扱うケースが複数発生した

　この副次調査が持つ意味は、偽情報の影響範囲が人間の認知に対する作用を超えていることを実証した点にある。Matryoshkaが生成した偽情報が一旦ウェブ上に存在するコンテンツとして定着すれば、AIシステムが学習データやRAGインデックスとして取り込み、その後の検索・要約・回答生成において誤った情報を提供するリスクが生まれる。NewsGuardがこの副次調査を報告書に組み込んだことは、偽情報研究における新しい測定軸を提示している。

過去のオリンピック偽情報作戦との比較

　ロシアによるオリンピック標的の影響作戦は今回が初めてではない。比較の文脈を整理しておくことで、今回の作戦の技術的位置づけが明確になる。

　2024年パリ夏季五輪では、MicrosoftがStorm-1679とStorm-1099（別名Doppelganger）の両グループが展開したキャンペーンを記録した。代表的なコンテンツはフェイクNetflixドキュメンタリー「Olympics Has Fallen」であり、俳優Tom CruiseのAI生成音声を使ってIOCを批判し、五輪会場でのテロ発生を示唆することで観客の来場抑止を図ったものだった。CIAやフランスの国内治安局（DGSI）の名義で偽の安全警告を発したケースも確認されている。

　パリとミラノを比較すると、手法の継続性と深化の両面が見える。「信頼できる情報源に見せかける」という基本構造は共通するが、パリの偽情報が主に「恐怖の喚起（テロリスクの誇張）」を目的としていたのに対し、ミラノでは「特定の民族・国籍集団（ウクライナ人）への嫌悪・不信の醸成」に軸足が移っている。AI音声クローニングの技術的成熟度もパリ時点より明らかに高く、本物映像の冒頭を保持したままAI声優に切り替えるという精巧な手法は、パリ時点の単純なAIナレーション採用とは異なるレベルにある。

　2018年平昌では、Sandwormによるサイバー攻撃Olympic Destroyerが開会式のITインフラを標的にした。これは情報作戦と区別される純粋なサイバー攻撃であり、ミラノの作戦とは性質が異なる。しかし3つの事例を並べると、ロシアのオリンピック妨害活動が「実力行使によるインフラ破壊（2018）→AI偽情報による雰囲気操作（2024）→AI音声偽造による信頼できる人物の乗っ取り（2026）」という技術的段階を経て高度化してきたことが観察できる。

分析：停戦交渉局面での情報作戦の機能

　今回の作戦が展開された1月30日〜2月中旬という時期には、2つの重要な政治的文脈が存在していた。

　第一は、New START（米露間の戦略核兵器削減条約）の失効である。同条約は2026年2月6日に期限を迎えたが、米露間の延長交渉は結実せず、核軍備管理の法的枠組みが消滅した。この文脈で展開されたMatryoshkaの偽情報は、「ウクライナ人は問題を引き起こす存在だ」という印象を西側社会に植え付けることで、ウクライナへの国際支援を侵食する機能を持つ。停戦交渉において西側世論の支持は外交的資源であり、その侵食が情報作戦の戦略的目標だとすれば、五輪という高関心イベントは効果的なキャリアとなる。

　第二は、スケルトン競技のウクライナ代表Vladyslav Heraskevychの失格問題（2月12日）との連動である。Heraskevychは戦争で亡くなったウクライナの選手・コーチ20人以上の顔写真を印刷した「追悼ヘルメット」を着用して競技に臨もうとしたが、IOCはオリンピック憲章50条（競技フィールドでの政治的メッセージ禁止）違反として失格を宣告した。The Insider（ウクライナの調査報道機関）は2月16日、Heraskevychの失格を契機にMatryoshkaが新たなコンテンツ群を展開したことを報告している。失格という実際の出来事に便乗し、「IOCに辱められたウクライナが各地で混乱を引き起こしている」という上位ナラティブに接続する手法は、Matryoshkaがリアルタイムの政治イベントに応答して偽情報を生産・投入できる即応性を持つことを示している。

　ISDはQ2 2025の調査でMatryoshkaが「実際のユーザーへの影響という意味では低効果だ」と評価しており、今回もPravdaネットワーク内での転載が大半を占める。しかし効果の評価基準が問題である。この作戦が照準を合わせているのは国際世論の瞬時の転換ではなく、「ウクライナ人に関する負のエピソード」を長期的・累積的に情報環境に堆積させることであり、チャットボット汚染という副効果も含め、効果の測定軸が従来の指標には収まらない可能性をNewsGuardの調査は示唆している。

参照元

NewsGuard, “Russia’s Olympian Disinformation Game,” Reality Check, February 2026: https://www.newsguardrealitycheck.com/p/russias-olympian-disinformation-game
BBC Verify / BBC News Russian, ウクライナ選手を標的にしたAI生成動画の独立調査, 2026年2月18日
ISD（Institute for Strategic Dialogue）/ Pablo Maristany de las Casas, AFP/France24経由のコメント, 2026年2月12日
The Insider, 「Matryoshkaがスケルトン選手失格に便乗したキャンペーン展開」, 2026年2月16日