欧州委員会の科学・知識サービス機関であるJRC（Joint Research Centre）が2026年に刊行した政策レポート『Fractured Reality: How Democracy Can Win the Global Struggle over the Information Space』は、法学・認知科学・経済学・メディア研究の分野横断チームによるナラティブ・レビューとして構成されている。主任著者はMario Scharfbillig（JRC）とStephan Lewandowsky（ブリストル大学）で、Renee DiResta、Walter Quattrociocchi、Anastasia Kozyreva、Philipp Lorenz-Spreen、Amy Orbenらを含む。外部査読にはSander van der Linden（ケンブリッジ大）、David Garcia（コンスタンツ大）、Adam Berinsky（MIT）が参加した。本レポートはERC先端グラント「PRODEMINFO」ほかHorizon 2020の複数プロジェクトの支援を受け、2020年前作「Technology and Democracy」の後継として位置づけられる。
バイアス開示：本レポートはEU機関の政策立案支援を明示的な目的とし、EU規制強化・デジタル主権確立の方向性を前提として構成されている。著者陣がEU研究資金を受けている点、および非EU（主に米国）プラットフォームへの批判的スタンスが一貫している点は、内容評価の際に念頭に置くべき文脈である。
三層分析枠組みとレポートの構造
レポートが提示する分析枠組みは、技術が民主主義に及ぼす影響を「技術vs.認知」「ビジネスモデル」「地政学」という三層ピラミッドとして整理するものである。最下層が認知バイアスとアテンション・エコノミーの相互作用、中間層がエンゲージメント最大化型広告収益モデルの構造的問題、最上位が情報空間をめぐる主権争いに対応する。各章はこの階層順に「What（課題の定義）」「Why（科学的根拠）」「How（規制・政策手段）」の三部構成で展開される。三層のいずれかひとつを解決しても十分ではなく、連動する構造的問題として扱わなければならないというのがレポートの一貫した立場である。
アテンション・エコノミーと認知の構造的歪み
プラットフォームがエンゲージメント最大化に最適化されるのは、広告収入が滞在時間にスケールするという収益構造から直接導かれる結果であり、意図的な悪意の産物ではなくシステムの内生的帰結である。この構造が民主主義に有害なのは、人間の注意が本来的に否定的・感情的・対立的な情報に反応しやすいという認知特性と相互作用するからである。情報過多の状況下で注意は確証性（自分の既存信念に合致する情報への選好）・否定性（リスクや脅威の過大評価）・社会性（他者の選択への追随）・予測性（疑似的相関への誘導）の四属性を持つ情報に集中し、分極化・視野狭窄・感情的激昂・集団外への憎悪・低品質コンテンツへの依存をそれぞれ強化する。
集合的な認知水準でも劣化が観察される。Twitter/X上の人気トピックの寿命は2013年から2016年の間に32%短縮されており、これは公衆の集合的な注意持続時間の縮小を示す代理指標として引用されている。スキャンダルが数時間で次のスキャンダルに置き換わる情報環境では、説明責任を求める公衆の持続的関心が維持されにくいという構造的問題がある。プラットフォームによるファクトチェックからの撤退も状況を悪化させており、検証責任がユーザーに転嫁されると各個人がファクトチェッカーの役割を担うことになり社会全体の検証コストが指数的に増大する。「シグナル・ジャミング」すなわち資金力ある勢力がトロル軍団を使って穏健な声をかき消す現象が米国で確認され、類似の戦術が中国政府によっても用いられると著者らは指摘する。
偽情報と従来型メディアへの信頼喪失の間には相互強化的なフィードバック・ループが働いている。ドイツのパネル研究では、偽情報信念が伝統的メディアへの信頼低下と政党支持のポピュリスト政党への移動を予測することが示されており、さらに伝統的メディアへの信頼低下が時間をかけてより多くの偽情報露出を予測するという逆方向の因果関係も確認されている。ソーシャルメディアの因果的関与を具体的に示す例として、インターネット障害によってソーシャルメディアへのアクセスが一時的に遮断された際に極右政党の扇動的な投稿が利用不可能となり、ヘイトクライムの発生件数が減少したというドイツの因果分析が引用されている。
エコーチェンバーからエコープラットフォームへ
Meta（Facebook・Instagram）はソーシャルネットワーク構造を活用して道徳的・感情的コンテンツを増幅させ、TikTokは社会グラフをほぼ無視して視聴時間を優先し、Xはネットワーク・クラスター内の対立ダイナミクスに最適化されたハイブリッド型を用いる。いずれも分極化を抑制する方向には機能しない。Piccardi et al.（2025, Science）のフィールド実験では、Xのアルゴリズムにおいて反民主主義的コンテンツと党派的敵対心を下位ランク付けにした条件で、コントロール群と比較して参加者の集団外への敵対心と否定的感情が有意に低下し、その変化の大きさは米国における3年分の感情的分極化の蓄積に相当すると述べられている。
エコーチェンバーの分析でレポートが力点を置くのは「エコープラットフォーム」への移行という概念的枠組みの刷新である。プラットフォーム内のイデオロギー的差別化がプラットフォームそのものの単位で生じる現象（XとBlueskyの対比が例として挙げられる）は、個別プラットフォームを分析・規制の単位とする従来の枠組みでは現在の情報エコシステムを捉えきれないことを示す。DSAはプラットフォームに自身の影響のリスク評価を求めているが、エコープラットフォーム現象はエコシステム全体を規制の単位とする視点を要請する。
分極化の原因をアルゴリズムと人間の自己選択とに分離した研究では、約2億800万人のFacebookユーザーのニュース消費データ分析によって、アルゴリズムによるキュレーション段階でのイデオロギー的分離がすでに高く、ユーザーによる能動的エンゲージメント（いいねやコメント）の段階でさらに上昇することが示されており、分離の約3分の1がアルゴリズムに起因し、残る3分の2は態度に一致するコンテンツへの選好的エンゲージメントという人間側の動機的推論から生じると概算されている。エコーチェンバーはまた、ヘイトスピーチの拡散においても機能的な役割を担っており、ヘイトの発信者がオンライン・ネットワーク内で中心的な位置を獲得し、エコーチェンバーとの相互作用を通じてヘイトスピーチの拡散を増幅させることが示されている。
「epistemia」という概念も提示されている。生成AIがソーシャルメディアに統合されると（GrokはX上に、Meta AIはFacebook/Instagram/WhatsApp上に統合済み）、LLMの流暢な言語生成が情報の空白を埋めたという錯覚を大規模に生産し、知識の空白が解消されていないにもかかわらず解消されたように感じさせる「知識の幻想」が常態化する。NewsGuardの監査ではSora 2が20回のテストのうち16回（80%）で虚偽の主張を含む動画を生成したことが示されている。
偽情報の露出率と信念形成率の定量データ
レポートは偽情報の蔓延度を三つのアプローチで定量化した研究を体系的に整理している。信頼不能ドメインの情報ダイエット全体に占めるシェアについては、2017〜2021年のUK・ドイツではニュースサイト総訪問数の1%未満、米国・フランスでは4%程度であるが、Facebook上のエンゲージメントに占めるシェアはフランスで23%、米国で19%に跳ね上がる。Xでの同指標は所有権変更後に10%程度に上昇している。特定トピックに関する偽情報含有率は気候変動で15〜28%、健康情報については65研究のメタ分析で30〜97%（ワクチン43%、がん情報の9研究平均で40%）であり、がんに関するTikTokトップ50動画については100%というケースも報告されている。
人口における誤った信念の保有率は前二者より高く、複数の欧州諸国を含む大規模研究では50歳以上の約半数（47%）が重要な健康問題に関して誤った信念を持ち、がんに関する5つの誤解をすべて拒否した米国人は25%に過ぎなかった。偽情報消費・拡散の政治的非対称性も定量化されている。Facebook上でファクトチェックにより偽情報とラベル付けされたニュースの97%は平均的に保守的なオーディエンス向けであり、最も保守的なニュースダイエット保有者上位20%が偽情報源への接触全体の62%を占める。26カ国政党コンテンツの分析では急進右翼ポピュリスト（左翼ポピュリストではない）が他の政党よりも有意に多くの偽情報を拡散していることが示されている。Oswald & Munzert（2025）によるドイツの2017〜2024年のウェブトラフィック分析でも、信頼不能なウェブサイトへの露出は極右ユーザーに集中しており民主主義への満足度の低さと関連していた。
ファンタジー産業複合体の概念的系譜
著者らが「ファンタジー産業複合体」と呼ぶ現象は、情報操作の進化史的変遷として位置づけられる。2003年のイラクWMD問題は後に誤りが認められ訂正が行われたという意味で「現実主義的」な偽情報の時代に属するが、2016年前後を境として「ショックと混沌」の時代への移行が生じた。このレジームは真実への無関心を特徴とし、特定の虚偽を信じ込ませることではなく共通の地盤を見出す可能性そのものを掘り崩すことを機能として持つ。「代替的事実」「真実は真実ではない」という語彙はこのレジームの産物である。
ファンタジー産業複合体は政治家・企業アクター・プラットフォーム・レガシーメディア・インフルエンサー・一般市民が中央集権的調整なしにエンゲージメントへのインセンティブによって自己組織的に絡み合う注目市場として機能し、反復可能で収益化可能なサプライチェーンがその産業的側面を形成する。政治家の側では、ソーシャルメディアが議題設定権力を伝統的メディアから政治家自身へと移転させ、プラットフォームが個人的つながりよりもコンテンツの内容を優先してアルゴリズム的に増幅させることで、扇情的・感情的な投稿を行う政治家が新たな情報論理を活用できる優位性を持つ。企業アクターとしてのプラットフォームの側では、X上での所有者による共和党候補支持表明後（2024年7月）に共和党寄りアカウントの可視性が相対的に向上し、所有者自身の投稿が2024年7〜11月の期間に171億回の閲覧を記録して同期間のX上の政治キャンペーン広告の総計を超えたことが研究によって示されている。インフルエンサーの側では、74%の若いヨーロッパ人（15〜24歳）がインフルエンサーをフォローしており（最新ユーロバロメーターによる）、政治的・社会的コメンタリーも含む影響力の拡大が確認されている。
正確性から「誠実さのパフォーマンス」への認知的再フレーミングもこの変容の構成要素であり、事実的に不正確でも確信を持って語られる発言が誠実と見なされ、技術的に正確でも回避的に見える発言が不誠実と判断されるという評価逆転が増幅ダイナミクスと結合することで情報の質を問わず可視性と影響力を獲得する構造を生み出している。
外部干渉としてのプラットフォームとEUデジタル主権
著者らがEUデジタル主権への脅威として分類するのは直接干渉・間接干渉・遮断の脅威・外部アクターのハイウェイ・市民の透明化の五次元であり、いずれも主要プラットフォームのほぼすべてがEU管轄外のエンティティによって制御されているという事実を起点とする。米国のCLOUD Act（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）と外国情報監視法（FISA）の下では、EUに物理的に設置されたサーバーに保存されたデータであっても米国が技術的・法的管轄権を持ちうるという非対称性が存在し、2025年にMicrosoftが国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官Karim Khanらのメールアカウントを米国政府の制裁に関連して無効化した事例はこの問題を具体的に示している。
Xについては、2022年10月の所有権変更以降の情報品質を180億件超のツイートで分析した縦断研究が買収後5カ月での急激な品質低下を示し、独立した別の研究チームによっても再現されている。Xのアルゴリズムが保守的コンテンツを優遇しユーザーの政治的意見を右方向に移動させることが実験的に確認されており（Gauthier et al., 2026, Nature）、フランス当局は2025年7月に「選挙への外国干渉」目的のアルゴリズム操作疑惑でXに対する刑事捜査を開始した。Facebookについても、2021〜2024年の間にアルゴリズム変更によってニュースページへの反応が78%減少し、ニュース以外のページへの反応が増加するという非対称なパターンが観察されており（Talaga et al., 2025）、MetaがニュースのダウンランキングをMetaが2025年1月に終了した際にはニュースへのエンゲージメントが回復したが低・中品質メディアに限定された形にとどまったことが示されている。2025年ドイツ連邦選挙では、X上での推薦コンテンツの50%がAfD関連であったのに対し2位のCDU/CSUは15%であり、この突出した露出がソーシャルメディア戦略の差異では説明できないことが示されている。ルーマニア2024/25年選挙でのFIMI作戦では、外部アクターがアルゴリズムの感情的・毒性コンテンツへの傾向を悪用し、ボットネットワークと雇われインフルエンサーを組み合わせて市民の不満を動員したパターンが記録されている。
対策の層構造：システム・個人・ファクトチェック
著者らはいかなる単独の対策も十分ではないという点を強調し、相補的な介入のポートフォリオを提示する。システム水準の介入については、偽情報拡散者の収益化停止・独立ファクトチェッカーによってフラグ立てされたコンテンツの下位ランキング・リピート違反者とスーパースプレッダーのプラットフォーム停止という措置に対して、412名の情報環境専門家を対象とした2024年の調査でコンテンツモデレーションの拡充・デプラットフォーミング・プラットフォームを出版者として扱うことへの多数の支持が確認された。ドイツのNetzDGは難民関連ツイートの毒性を約30%低下させ、露出度の高い市町村での難民ヘイトクライムを若干減少させた一方、表現の自由への萎縮効果は観察されなかった。10カ国にまたがる大規模な検索エンジン実験では、低信頼性サイトのアルゴリズム的ダウンランキングによって偽情報とのエンゲージメントが半減以上減少したことも示されている。
個人水準の介入については、精度プロンプト・フリクション・ニュートリション・ラベルというナッジ、予防接種（inoculation）・横読み（lateral reading）というブースト、ファクトチェックというリフューテーション戦略の三カテゴリが整理されており、9種類の介入を同一条件で比較したメガスタディではメディア・リテラシー・ティップスが複数指標で最も効果的であった。ファクトチェックの到達範囲の限界も重要な課題であり、2025年の9万7000人を対象とするグローバルサーベイでは疑わしいコンテンツの検証にファクトチェックサイトを使うと回答したのは25%に過ぎず、2016年の25%から2020年には13%へと低下した米国大統領選での訪問率の推移がこの限界を示す。偽情報にさらされた当事者への修正情報のターゲット型配信という技術的可能性についても言及されている。
ビジネスモデル改革の三提案と結論
著者らが提示する三つの政策手段は相互補完的に位置づけられる。これらを理解するには前提としてのプラットフォームの市場失敗の構造を把握する必要がある。エンゲージメント最大化モデルが生む問題の第一はネットワーク効果による市場支配の固定化であり、GoogleほどのリソースをもつIT企業でさえソーシャルネットワーキングの既存プレイヤーを退位させることに失敗した。第二はオフプラットフォームの損害を内部化しないという外部性の問題であり、NewsGuardの推計では主要ブランドだけで年間26億ドルが偽情報サイトへの広告として流れており、ロイターの報道によるとMetaの2024年売上の10%は詐欺的広告から見込まれるとされる。第三はユーザー自律性の系統的な侵害であり、TikTokが受動的消費への誘導・キュレーション方法の透明性欠如・データ収集無効化の抑制という設計を持つことが研究で示されている。
第一の相互運用性とin situデータ権は、ネットワーク効果による市場支配の固定化を解消し、新規参入者がプライバシー強化・親社会的アルゴリズム・サブスクリプションモデルといった次元で差別化しつつ既存ユーザーとの接続を維持することを可能にする。In situデータ権は通常のデータポータビリティ（自分のデータを別のプラットフォームに持ち出す権利）とは異なり、データを移動させずにその場（in situ）で第三者のアルゴリズムを適用する権利である。たとえばFacebookのユーザーが、Facebookのアルゴリズムではなく自分が選んだ外部の推薦システムを自分のフィードに適用できるようにするという発想であり、制御の主体をプラットフォームからユーザーへと移転する点で相互運用性（プラットフォーム同士の交渉に留まる）より踏み込んでいる。プラットフォームがユーザーのデータにアクセスし続けるにはユーザーの許可が必要になるという構造が生まれる。DMA第53条第2項に基づく委員会の評価義務との接続が注記されており、著者の一人Marshall Van Alstyneが提唱している実験的な提案である。
第二の累進型デジタル広告税はAcemogluとJohnsonが提唱する年間収益5億ドル超に対する50%課税を参照例として示し、サーベイランス駆動モデルからサブスクリプション型へのインセンティブ再調整、大規模ほど高率となる累進設計による過度な集中の抑止、言論規制ではなくビジネスモデル規制としての位置づけによる表現の自由との衝突の回避という三利点を持つ。有害コンテンツの含有率に応じて税率を調整する変形は産業排水課税の原理を情報空間に応用したものである。第三の言論の市場は、コンテンツ送信者が情報品質を主張する際に評判または金銭を担保として拠出し、群衆評価システムによる虚偽判定で担保を失うという設計であり、一連の実験研究で真実コンテンツのシェアが有意に増加することが示された。偽情報を拡散する際に評判への影響を懸念するユーザーが約80%に達するという知見は、この市場メカニズムへの感応性が相当程度存在することを示唆している。
結論部では国際情報環境パネル（IPIE）による201名の専門家サーベイ（2025年8〜9月）の結果が示される。最も望ましい「グローバル最先端」シナリオは92%が肯定的と評価するにもかかわらず実現可能性が最低と判断され、最も望ましくない「情報覇権をめぐる闘争」シナリオは77%が否定的と評価しながら現状を最もよく反映しており2035年に向けて最も実現可能性が高いと判断された。緊急行動の自由記述分析では、プラットフォーム・AI規制（25%）、偽情報対策と質の高いメディアの支援（22%）、独占禁止法執行とデジタル主権（18%）が上位を占めた。著者らはデジタル主権をすべての既存・新規介入を実現可能にする前提条件と位置づけ、情報空間の設計変更には技術的・経済的・法的な三レベルの同時的な介入が不可欠であると結論づける。
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