1日4件、2年で97%増——India Hate Labが記録するインドのヘイトスピーチ1,318件の構造

　India Hate Lab（IHL）は2026年1月13日、「Hate Speech Events in India 2025」を公開した。IHLはワシントンD.C.を拠点とするCenter for the Study of Organized Hate（CSOH）のプロジェクトであり、インドにおける組織的ヘイトスピーチの記録・追跡を専門とする調査機関である。ヒンドゥー・ナショナリズムの台頭とその少数派への影響を批判的に記録するという設立趣旨を持つことから、与党・インド人民党（BJP）側からは報告書への異議が公式に表明されており、読者はアドボカシー的性格を持つ機関による実態記録として参照することが求められる。報告書に対するBJPの否定的反応は、政府統計や公式記録では捕捉できない構造を記録しようとするこの種の市民社会文書に共通する受容の文脈でもある。

　方法論の枠組みは国連のヘイトスピーチ定義とラバト行動計画を採用している。国連定義は「宗教・民族・国籍・人種・性別その他のアイデンティティ要因を根拠に人または集団を攻撃・差別する言語表現」をヘイトスピーチと規定し、ラバト行動計画はその文脈・話者・意図・形式・リーチ・被害の蓋然性を総合的に評価する枠組みを提供している。IHLの実査方法はSNS追跡・メディア分析・現地取材報告の三本柱で構成され、各事案はこれらの複数ソースによる照合と検証を経て収録される。調査対象は対面式の集会・イベント（政治集会・宗教行進・抗議行動・民族主義的集会）における発言に限定されており、オンライン上のヘイトスピーチのみの事案は含まれない。

全体像：1,318件、1日4件、2年で97%増

　2025年の調査で確認されたヘイトスピーチ事案の総数は1,318件であり、21州・1連邦直轄領・デリー首都圏（NCT）にまたがって記録された。これを日換算すると平均4件となる。2024年の1,165件からは13%増であり、2023年の668件と比較すると97%の増加となる。3年間の推移を経年で見ると、増加は単年の急騰ではなく一貫した上昇曲線を描いており、報告書はこれを「インドの政治・社会的景観における宗派的言説の構造的定着」の指標として位置づけている。

　標的の内訳は集中度が極めて高い。1,289件（98%）がムスリムを標的とし、うち1,156件はムスリムのみを名指し、133件はキリスト教徒と併記する形で標的としていた。2024年比で約12%の増加となる。キリスト教徒が標的となった事案は162件（全体の12%）で、2024年の115件から41%増という急増を示した。クリスマス時期を中心とする攻撃事案の集中がこの増加に寄与していると報告書は記録しており、アルジャジーラがこの時期の攻撃事案を「ヒンドゥー過激派がキリスト教を新たな標的に据えた」として報じた経緯もある。

　地理的分布ではウッタル・プラデーシュ州（266件）が最多であり、マハラシュトラ州（193件）、マディヤ・プラデーシュ州（172件）、ウッタラカンド州（155件）、デリー（76件）が続く。この上位5地域の件数を合計すると全体の70%近くを占める。

政治的構造：BJP統治州への集中と選挙との連動

　報告書が提示する最も注目すべき構造的データが、党派別統治形態と発生件数の相関である。2025年の1,318件のうち1,164件（88%）がBJP単独または連立政権による統治州・連邦直轄領で発生した。2024年の931件から25%増となる。分析対象の23州・連邦直轄領のうち、BJPが年間の大半において権力を持っていたのは16地域であった。

　対照的に、野党統治の7州で記録された件数は154件であり、2024年の同州群における234件から34%の減少となった。この非対称な動きは「BJPの統治という政治環境そのものがヘイトスピーチの組織的展開を可能にする構造的条件を提供している」という報告書の中核的主張を支持するデータとして引用されている。

　選挙サイクルとの連動も明確に記録されている。2025年はデリー州議会選挙とビハール州議会選挙、各地の地方選挙が実施された年であり、報告書はこれらの選挙を「排他的・恐怖煽動的ナラティブが繰り返し展開される新たな劇場」と位置づけた。BJPのトップレベル指導者による直接的なヘイトスピーチへの関与は2024年の報告書でもすでに観察されていたが、2025年はその傾向が「定着・強化」され、国家指導部から草の根の組織活動へと流れる「トップダウンの承認構造」が確立されたと報告書は結論づけている。

　月別では4月が158件と最多を記録した。ラム・ナバミの宗教行進の時期と重なったことに加え、4月22日に発生したパハルガム攻撃への即応として各地で反ムスリム集会が急速に組織されたことが件数を押し上げた。

ヘイトスピーチの内容類型

　報告書は収録した1,318件の発言内容を類型化し、それぞれの件数・比率・経年変化を示している。

　陰謀論の組み込みは最も広範に見られる類型であり、全体の約50%に相当する656件が何らかの陰謀論を参照していた。2024年比で13%増となる。引用された陰謀論の種類は多岐にわたり、「ラブジハード（ムスリム男性によるヒンドゥー女性への接近・改宗工作という虚偽の主張）」「ランドジハード（不動産取得を通じた支配拡大という主張）」「ジナサンキャ（人口）ジハード」「チョック（唾）ジハード（飲食業者が唾を吐くという虚偽の主張）」「教育ジハード」「薬物ジハード」「投票ジハード」などが記録されている。これらは「ムスリムが組織的にヒンドゥー文化・人口的優位・財産を奪おうとしている」という統一的な心理フレームを構成しており、各地での反改宗法の制定を正当化するレトリック的基盤として機能していると報告書は分析している。

　暴力の明示的扇動は308件（23%）に記録され、そのうち136件はヒンドゥー教徒に対する武装の直接的呼びかけを含んでいた。礼拝所の撤去・破壊を要求する発言は276件に上り、最頻出の標的はウッタル・プラデーシュ州にあるギャンヴァピ・モスクとシャーヒー・イドガー・モスクであった。

　非人間化言語は141件に確認され、使用された語彙には「シロアリ（termites）」「寄生虫（parasites）」「昆虫（insects）」「豚（pigs）」「狂犬（mad dogs）」「ヘビの子（snakelings）」「緑のヘビ（green snakes）」「血に飢えたゾンビ（bloodthirsty zombies）」が含まれる。国際比較の観点では、これらの表現はルワンダ虐殺前夜にラジオが拡散した「ゴキブリ（inyenzi）」という非人間化言語と同類型に属し、国連はその使用を「ジェノサイドへの煽動」の初期指標として分類している。

　経済的ボイコットの呼びかけは120件（8%増）に記録された。主にムスリム所有の商店・飲食業者・サービス業者への取引停止を呼びかけるもので、宗教的少数派の経済的排除を組織的に推進しようとする実践的な動員形式として位置づけられる。

　ロヒンギャ難民および「バングラデシュ人浸透者」言説も2025年の特徴的な類型として記録されており、ロヒンギャを標的とした発言は69件、「バングラデシュ人浸透者（Bangladeshi infiltrators）」というフレームを援用した発言は192件に達した。後者はベンガル系ムスリムを外国人・不法移民として stigmatizeするために繰り返し使用されており、内外の境界を曖昧にしてムスリム市民全体を潜在的な「外国勢力の工作員」と見なすナラティブを強化する機能を持つと分析されている。

パハルガム攻撃後の急速動員：16日間・98件

　2025年4月22日、インド統治下のジャンムー・カシミール州パハルガムで武装集団による観光客への攻撃が発生し、26名が死亡した。この攻撃直後から5月7日にかけての16日間——インドとパキスタンの間で実際の軍事的敵対行為が始まる直前の時期——に、IHLは全国98件の対面式ヘイトスピーチ事案を記録した。この16日間だけで年間平均の約6週間分に相当する件数が集中した計算になる。

　報告書はこの急増を「急速かつ全国規模の反ムスリム動員」と評価し、組織的ヘイトエコシステムが外部の政治的出来事に即応して起動できる高度な動員能力を持つことの証拠として提示している。この間に記録された発言には「武器を取れ」「ムスリムを焼け」「パキスタンへ送れ」という直接的扇動が含まれており、テロ攻撃の犯人とは直接の関係を持たないインド国内のムスリム市民全体を報復の標的として名指しする構造が観察された。

組織・個人アクターの構造

　報告書はヘイトスピーチの組織的基盤を詳細に記録しており、160以上の組織または非公式グループが主催者または共同主催者として特定された。

　組織別では、ヴィシュワ・ヒンドゥー・パリシャッド（VHP）とバジャラング・ダルが最多の289件（22%）に関与しており、アンタラーシュトリーヤ・ヒンドゥー・パリシャッドが138件で続く。いずれもRSSの関連組織であり、ヒンドゥー・ナショナリズムの組織的インフラを構成している。2025年にはこれら主要組織に加え、ラーシュトリーヤ・バジャラング・ダル、サカル・ヒンドゥー・サマージ、ヒンドゥー・ジャナジャーグルティ・サミティ（HJS）なども相当規模の関与を記録された。

　ヒンドゥー僧侶・宗教指導者の関与は145件に達し、2024年比27%増となった。報告書はこの数値を「反少数派レトリックへの宗教的正統性の付与」の継続的拡大として記録しており、政治的動員と宗教的権威が複合した構造がヘイトスピーチの社会的受容を支えていると分析している。

　個人別の発言件数ランキングでは、ウッタラカンド州首相プシュカル・シン・ダミが71件で最多となり、次いでアンタラーシュトリーヤ・ヒンドゥー・パリシャッド議長プラヴィン・トガディア（46件）、BJP指導者アシュウィニー・ウパディヤイ（35件）が続く。州首相という現職閣僚が組織的ヘイトスピーチの最多実施者として記録された事実は、報告書の「トップダウンの承認構造」という分析の中核的証拠として提示されている。マハラシュトラ州では州閣僚ニテーシュ・ラーネが「最も危険な発言をした上位5人」に名を連ねており、同州の193件のヘイトスピーチ事案のうち約40%が暴力扇動を含むという最高比率が記録された。

SNSプラットフォームと「デジタルな免責」

　1,318件の事案のうち1,278件（97%）の映像がSNS上で最初に共有またはライブ配信されており、対面式集会とオンライン拡散の統合が事実上完成していることを示している。プラットフォーム別の初回アップロード件数ではFacebookが942件と圧倒的に多く、YouTube（246件）、Instagram（67件）、X（23件）が続く。

　Facebookによる支配的な役割は、Meta社の2025年1月のモデレーション政策変更と時系列的に重なっている。Metaはこのタイミングでサードパーティファクトチェッカーをコミュニティノーツに置き換え、ヘイトスピーチに関するポリシーを一部緩和した。パハルガム攻撃後の急速動員において、バジャラング・ダルのローカル支部を代表するInstagramアカウントがMetaのコラボレーション機能を使って州・全国ネットワークに横断配信する動きが観察されたことも記録されている。

　インドのコンテンツ削除対応は量的には世界最大規模に達している。YouTubeの透明性レポートによれば、インドは2024年第4四半期だけで290万件の動画削除を記録しており、これは全世界の削除件数の約30%を占めて圧倒的世界最多となる。しかし報告書が指摘するのはこの数値の逆説である——速度と量を重視する削除対応は個別コンテンツの違反処理にとどまり、組織的な動員構造そのものを対象にしていない。ヘイトスピーチを「個々の投稿の違反」として処理するプラットフォームの論理は、「調整された非真正行為（CIB）」の概念が前提とする偽アカウント中心のモデルに依拠しており、本物のアカウントと実在する組織が行う合法的な動員活動には適用されないという構造的盲点がある。

報告書の主張と留意事項

　報告書全体を通じてIHLが提示する中核的命題は「ヘイトスピーチのインドにおける制度的正常化」である。ヒンドゥー・ナショナリズムの政治プロジェクトがヘイトスピーチを自らの運営機構に完全に組み込み、それを政治的言説・公的生活の必要不可欠な構成要素として正統化しているという主張は、記録された件数・組織的構造・政治指導者の直接関与という三つのデータ系列によって支持されている。

　読者が留意すべき点として、IHLはBJPとヒンドゥー・ナショナリズムに対する批判的立場から設立された組織であり、「何をヘイトスピーチと見なすか」という判定基準の運用において選択的バイアスが入り込む余地がある。BJPおよびその支持者の視点からは、報告書に収録された発言の一部は「宗教的信仰の表明」または「安全保障上の懸念の表明」として解釈されるものであり、IHLの分類を争う余地は存在する。一方で、ラバト行動計画という国際的に認知された検証基準の採用、SNS動画という一次資料を基礎とした事案記録、160以上の組織の体系的な追跡という方法論的な透明性は、この種の調査文書として相対的に高い実証的信頼性を担保している。

　カーナータカ州が2025年に「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム（防止）法案」を提案した事実は、インド国内においてもこの問題の深刻さへの認識が（断片的かつ党派的であるとはいえ）州レベルで進みつつあることを示している。この州レベルの動きと国政レベルでの継続的なヘイトスピーチの拡散という矛盾した並立もまた、報告書が記録した2025年の特徴のひとつである。