ロシアのウクライナ偽情報工作——NATO諸国を標的にした「適応的強制」の全解剖

　2026年4月、英国のシンクタンク・Henry Jackson Society（HJS）のロシア・ユーラシア研究センターが、報告書「Russian Disinformation About Ukraine: How the Kremlin Targets NATO Countries With Lies」を公開した。著者はHJS研究部長のMichael McManus氏で、欧州議会での10年以上の安全保障・通商政策アドバイザー経験を持つ。バイアス開示として記しておく必要があるのは、HJSが民主主義・人権・自由を旗印に掲げる保守系シンクタンクであり、NATO・ウクライナ支持の立場が明確な機関であること、またMcManus氏自身が在米の移民制限強硬団体FAIR（Federation for American Immigration Reform）で研究ディレクターを務めた経歴を持つことだ。 本報告書はその立場から書かれた分析であり、読者はその文脈を念頭に置いて内容を評価すべきである。それを踏まえてもなお、ロシアの偽情報キャンペーンを「ナチズム」「個人攻撃」「難民犯罪」「士気崩壊」という類型に分解し、個別のデバンキング証拠——エジプト内務省声明、ポーランド警察声明、Myth Detectorのファクトチェック、Telegramメタデータ分析——を積み上げて論証する構造は、主張の検証可能性を担保している。

偽情報を「適応的強制」として捉える分析枠組み

　報告書が提示する中心的フレームは「adaptive coercion under constraint（制約下の適応的強制）」である。制裁・外交孤立・戦場での後退という三重の制約を受けたとき、NATO諸国への直接軍事関与なしに圧力を行使できる手段として偽情報が機能するという論理だ。ロシアの偽情報の実践はより広いmасkirovка（マスキロフカ）の教義の下に位置づけられる。RT編集長のマルガリータ・シモニャンは「情報兵器はもちろん決定的な瞬間に使われる。戦争はそれ自体が決定的な瞬間だ。これは他の兵器と同じ兵器だ」と明言している。

　報告書はCyber Peace Instituteのデータを用いて偽情報件数の四半期別推移を分析した。2022年を通じてウクライナを標的にした件数は比較的安定していた一方、NATO諸国を標的にした件数は2023年Q1から増加し、Q2にかけて倍増した。この時期はバフムートにおけるワグネルの大規模損失、ウクライナ軍の反攻、2023年6月のワグネル反乱と重なる。外交面ではEUによるロシア産石油の船舶間取引禁止、精製石油製品の価格上限設定が続き、米国は2023年1月と4月にそれぞれ30億ドル超・26億ドルの安全保障支援を発表、ドイツはレオパルト2戦車供与を決定した。こうした外的圧力の高まりと偽情報激化の時期的相関は、即興的プロパガンダとは異なる戦略的設計の存在を示唆する。

技術インフラ：RTからAIディープフェイクへ

　ロシアの偽情報エコシステムの基幹はRTとSputnikだ。RTは2005年開局、当初はロシア文化の対外発信を目的としていたが2008年のグルジア侵攻を境に偽情報拡散へと転換し、MH17撃墜ではロシア系分離主義者の関与を隠蔽しながらウクライナ軍の責任を示唆した。2022年の全面侵攻後、EUが放送禁止、英国が免許取り消しの措置を取った。非国家アクターとしては、プリゴジンが2013年に設立したInternet Research Agency（IRA）が米国の中絶論争・BLM・移民問題をめぐる分極化を煽り、米上院外交委員会公聴会でもその手口が証言された。IRAはワグネル反乱後に事実上閉鎖されている。

　AIの登場はこのエコシステムの性能を根本から変えた。旧来のボットがコピーペーストを繰り返す静的な存在であるのに対し、AIアカウントはリアルタイムで会話に適応し、より人間に近い振る舞いで標的ユーザーの信頼を獲得できる。映像ディープフェイクの精度向上を示す指標として報告書が用いるのが「Willスミス・スパゲッティテスト」だ。2023年のAI生成映像では俳優の顔が咀嚼中に歪み容易に偽物と識別できたが、2025年にはOpenAIのSoraが高度に説得力ある映像を生成している。2025年9月に実施された2,000人調査では、本物とディープフェイクを混在させた著名人映像8本を全問正解できたのは4%、6本以上の正解は18%に留まった。音声ディープフェイクも既に実害を生じている。2024年1月のニューハンプシャー州予備選では、バイデン大統領の声を模した偽音声が有権者に「今回の選挙には行くな」と呼びかけ、州司法長官が選挙妨害として捜査を開始した。ロンドン市長サディク・カーンの偽音声では「追悼日曜日よりガザデモを優先する」という発言が捏造され、警察の対テロ部門が捜査に乗り出した。この技術がもたらす最も危険な副作用が「liar’s dividend（嘘つきの配当）」だ。偽情報が蔓延することで人々は本物の映像・音声さえ疑うようになり、実際に不正を行った者が「それは偽情報だ」と主張して説明責任から逃れやすくなる。

「ナチ国家」ナラティブの構造と解体

　ロシアの偽情報キャンペーンで最も持続的かつ組織的に展開されたのが「ウクライナ＝ナチス国家」ナラティブだ。ソ連圏での2,000万人超の死者を伴うナチスの犯罪の記憶は今なお強烈であり、「ナチ」という語はソ連時代から体制への異議申し立てを無効化する政治的語彙として機能してきた。プーチンは2022年2月24日の開戦演説で「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」という目標を明示し、2023年2月の侵攻1周年演説ではウクライナ軍の一部隊名「エーデルワイス」をヒトラー師団への敬意の表れと主張した。ロシア外務省はXでゼレンスキーから勲章を受ける兵士がSSルーンのバッジを着けているとする画像を拡散した。非国家アクターも「第三次世界大戦（ТРЕТЬЯ МИРОВАЯ ВОЙНА）」等の扇情的名称のTelegramチャンネルと「ロシア・ウクライナ・世界の速報ニュース（Срочные Новости России Украины Мира）」等の権威ある名称のチャンネルが、同一テキスト・同一画像を複数チャンネルに複製投稿してリーチを最大化した。

　これらは全て検証された偽情報だ。BBCロシア語版映像で司令官の傍らの将校のバッジがナチス式鉤十字を映すとされたTelegram画像は、Myth Detectorがデジタル改ざんを確認し、元の映像にはウクライナ公式三叉戟紋章が映っていた。ロシア外務省が投稿したSSルーンとされる画像は数字「44」を「S」に見えるよう改変したものだった。Izvestiaが流布したゼレンスキーの「ナチ大隊が多数ある」という発言は「そのような大隊のうちの一つ」という原発言からの改ざんであり、Fox Newsにはインタビュー全体が掲載されたままだった。政治的事実も同様の結論を示す。2019年議会選での極右政党得票率は2%未満、同年大統領選でユダヤ人のゼレンスキーが75%を獲得、2016〜2019年にはユダヤ人のグロイスマンが首相を務めた。ウクライナ軍には1,000人超のユダヤ系兵士が在籍し、アゾフスタール防衛には40人以上のユダヤ系戦闘員が参加していた。逆説的に、ロシア支配下のドネツクではユダヤ系住民が「登録しなければ財産没収・追放」という脅迫を親ロシア民兵から受け取っている。ナチズム・ジェノサイド・第二次大戦史の学者300人超が連名で「ロシア政府によるジェノサイドという語の冒涜的な濫用、ウクライナとナチスの同一視を強く拒絶する」という公開書簡を発表した。

ゼレンスキー個人攻撃の類型学

　「ナチズム」ナラティブと並行して展開されたのが「欧米の支援を盗む腐敗した億万長者」というキャラクター破壊工作だ。

　エジプト・ジャーナリスト暗殺工作はAI生成偽情報の組み合わせとして際立つ。義母の別荘購入を暴露した後に殺害されたとされる「Mohammed Al-Alawi」は3日間の調査でもEgyptian Journalists Syndicateが存在を確認できず、そのYouTubeチャンネルはゼレンスキー告発動画と同日に作成されていた。暗殺後の「証人インタビュー」映像にはAI生成のアバターが登場し、声紋が「死んだ」ジャーナリストと類似していた。The New Arab調査班がこの背後に親露偽情報ネットワークを特定した。

国別作戦：ポーランドとドイツ

　ポーランドはウクライナ最大の難民受け入れ国であり軍事支援の主要通過路として、ロシア偽情報の主要標的となっている。最も巧妙な手口は第二次大戦中のヴォリン虐殺——ウクライナ民族主義民兵によるポーランド系住民虐殺、2016年にポーランドがジェノサイドと認定——という歴史的断層の利用だ。2025年6月、ウクライナ政府がポーランド系戦争犠牲者の遺骨発掘権を停止するという偽文書が拡散し、その信憑性を補強するためにシュチェチン・ポメラニア医科大学のAndrzej Ossowski教授を騙ったディープフェイク動画が使われた。実際にはウクライナは2025年中頃に2017年以来初の発掘作業を再開していた。このインシデントは大統領選第一回投票、Operation Spiderwebによるロシア飛行場深部攻撃、クラクフ領事館閉鎖という三つの出来事が重なった2025年6月に発生しており、「適応的強制」仮説を裏付ける。「クラクフで3人のポーランド人殺害」という難民犯罪偽情報はクラクフ警察が即座に否定した。福祉優遇インフォグラフィックは40ズウォティ——実際には難民を受け入れたポーランド市民への手当——を難民本人への支給として偽って提示した。

　ドイツ向けでは、TelegramチャンネルDeutsche Wahrheit（「ドイツの真実」）によるBild・Deutsche Welleのロゴ偽装が詳細に分析されている。このチャンネルの出所を直接示すのがメタデータだ。アップロードされた映像のファイル名がロシア語キリル文字で記述されており、「ドイツ政府は違法薬物を合法化しようとしている」と主張した動画は「2006OKBGB_Немцам_хотят_разрешить_принимать_наркотики.mp4」というファイル名だった。当該テキストではドイツ語が形容詞を大文字にしない規則に反した大文字化が見られ、「薬物中毒にする」の表現にロシア語のсделать+形容詞構文の直訳が使われていた。Deutsche Welleを騙った映像で「ナチスのタトゥーを持つウクライナ人難民」として紹介された男性は、実際には2016年に逮捕されたベラルーシ国籍者だった。架空のドイツ人少年自殺事件は「Gerrit Kolbe（ブレーメン）」「Oldwig Fleischer（ハンブルク）」「Karlheinz Lang（ミュンヘン）」という典型的ドイツ名と主要都市の組み合わせで実在性を演出したが、三名の自殺は警察・メディア・訃報のどこにも記録がない。実際のドイツの犯罪統計では難民バックグラウンドの犯罪容疑者に占めるウクライナ人の割合は11%で、難民全体に占めるウクライナ人比率33%を大きく下回る。ウクライナ難民の犯罪被害者数は2022年の3,883人から2023年に8,343人へ増加しており、難民が被害者である実態を数値が示している。

ウクライナ国内向け士気崩壊作戦

　ロシアはNATO諸国に加えてウクライナ国民自身の戦意崩壊を狙った作戦も展開した。TikTokアカウント「fantomoko」（現在は削除済み）を中心に、ウクライナ軍の制服を着た若い男性が涙ながらに徴兵と死への恐怖を訴える短尺映像が拡散した。France 24の分析は、これらの映像に登場する「兵士」の顔が実際にはロシアのゲームストリーマーや一般SNSユーザーの画像をAIで流用したものであることを確認した。最大170万回再生された映像の「ウクライナ兵士」はロシア人ゲームストリーマー「KashaRezka」だった。脚本にも致命的な法律上の誤りがある。「23歳で徴兵された」と訴える映像だが、ウクライナの徴兵法は25歳以上を対象としており、実際の兵士なら自分に適用される法律を誤認しない。重傷兵士映像についてはAI生成の証拠として担架を担ぐ兵士の腕が解剖学的に逆向きにレンダリングされていることが確認された。これらのビデオが2025年11月に集中して公開されたのは、ウクライナがロシアの主要石油精製施設50%超を繰り返し打撃しポクロフスク攻防戦が継続するという局面と一致しており、「ウクライナ軍の士気は崩壊している」というナラティブを投入するタイミングとして計算されていた可能性を報告書は指摘する。

結論と政策提言

　本報告書が実証しようとしたのは、ロシアによる偽情報工作が即興的プロパガンダではなく制約条件に対応した戦略的強制行動であるという命題だ。四半期別データによる偽情報件数とロシアの苦境の時期的相関はその仮説を部分的に裏付け、技術面ではAIディープフェイクの精度向上が従来の検知手法を急速に無効化しつつある。報告書が提示する六項目の政策提言はNATO/EU/G7間での偽情報脅威情報の共有強化、「フランス・モデル」型の積極的SNS対抗アカウントの各国への普及、BBC Verify型国内偽情報センターの設置、AIディープフェイク検出への官民投資、偽情報分野NGOへの助成金、そしてフィンランド型のメディアリテラシー学校教育の各国展開からなる。改めてバイアスの観点から本報告書を位置づけておく。HJSは明確な規範的立場から研究を行う機関であり、NATO諸国自身が展開する情報作戦が視野に入っていない点は留意が必要だ。偽情報研究者はその性格と限界を把握した上で本報告書を参照資料として活用することが求められる。