英国の超党派シンクタンクDemos（ロンドン）とアラン・チューリング研究所傘下のCentre for Emerging Technology and Security（CETaS）は2026年1月19日、「Epistemic Security for Crisis Resilience」を公開した。著者はDemosのデジタル政策・AI担当副ディレクターであるElizabeth Segerを筆頭に、Sam Stockwell（CETaS）、Henry Ajder（ケンブリッジ大学）ほか計6名であり、産業界・学術・市民社会・政府から25名の専門家を招いたワークショップ成果をまとめている。資金はQuadrature Foundationが提供しており、英国の政策立案者への提言という明確な目的を持つ報告書である。
本報告書が「認識論的安全保障（epistemic security）」と呼ぶ概念は、Segerが2020年にアラン・チューリング研究所・ケンブリッジ大学・英国防省共同レポートで初めて体系化したものである。その定義は「情報が生産・流通・消費・評価され、信念と意思決定を形成する過程（情報サプライチェーン）を脅威から守る能力」であり、家庭の防犯・金融の安全・国家安全保障と同列に「知識の安全保障」を位置づける。今回のレポートはその枠組みを2025年の地政学的・技術的文脈に更新した第2弾として位置づけられている。
本報告書の方法論は2018年の前身プロジェクトを引き継ぐが、その予測的実績には注目すべき背景がある。2018年の演習で開発されたシナリオのうち「グローバルヘルス危機」はCOVID-19パンデミックを、「異人種嫌悪的暴力」シナリオは2025年のサウスポート暴動（ナイフ攻撃の加害者をムスリム移民と偽るオンライン偽情報が全国規模の暴動を誘発した事案）を、それぞれ事前に精度高く予測していた。この実績が2025年版の方法論への信頼性の根拠として本報告書では明示的に引用されている。
情報サプライチェーンという分析フレーム
報告書の分析的中核は「情報サプライチェーン」という概念モデルである。このモデルは情報の流れを6段階に分解する——情報生産（科学的研究・観察・推論）、流通（テキスト・放送・SNS・メッセージアプリ）、取得（ユーザーによる受信・検索）、評価（信頼性の判断・共有判断）、意思決定（選挙・公衆衛生行動・財務行動）、調整・集合行動（パンデミック対応・気候変動対策）。
このモデルの価値は各段階が独立した攻撃対象・脆弱点となりうることを可視化する点にある。SNSプラットフォーム・AIアシスタント・検索アルゴリズム・ニュース放送はいずれも今日の情報流通の主要な「デジタル仲介者」であり、各仲介点は悪意ある攻撃者、外国の影響工作主体、あるいは善意ではあっても誤情報を拡散する「過失的ブランダー（epistemic blunderer）」によって介入・操作されうる。
情報サプライチェーンへの攪乱が危機を増幅させる機構として、報告書は三つの経路を明示している。第一は「進行中の危機への燃料投下」であり、2021年1月6日の米国連邦議会襲撃においてSNS上の扇動的コンテンツが暴力を加速させた事例がこれに当たる。第二は「対応の遅滞」であり、気候科学への組織的攻撃によって政策介入が数十年単位で遅れたことや、COVID-19パンデミックにおける偽情報による公衆衛生指示への不遵守がこれに該当する。第三は「小事件からの危機点火」であり、サウスポートの孤立した暴力事件が偽情報によって全国的暴動に転化したプロセスがその典型例として繰り返し引用されている。
方法論：シナリオ開発とシステムマッピング
本報告書の実証的基盤をなすのが2025年9月に実施された二日間のワークショップである。参加者は情報エコシステム・オンライン安全・選挙セキュリティ・外国の影響工作・ニュースメディア・サイバーセキュリティ・AIの影響といった各分野を専門とする25名の専門家であり、当初は8名の小チームが準備セッションで10の危機シナリオの骨格を構築し、それを第1日のワークショップで4シナリオに絞り込んだ。
選定プロセスには国家安全保障の分野で標準的に用いられる二つの手法が組み込まれた。PESTLE分析（政治・経済・社会・技術・法律・環境の各軸からシナリオの構成要素を洗い出す手法）と、シナリオの具体的な因果連鎖を視覚化するシステムマッピングである。第2日のワークショップでは各シナリオマップ上に介入点を特定し、「フューチャーズ・ホイール（介入の二次・三次波及効果を放射状に追跡する手法）」と「プレモーテム（介入が失敗したと仮定して原因を遡る手法）」を用いた軽量版の赤チーム演習を実施した。報告書は時間的制約により赤チーム演習が当初設計より浅くなったことを明記しており、シナリオ固有の介入策については「暫定的優先介入」という留保を付している。
10のシナリオから最終的に選ばれた4つは、危機の種類・主体の動態・技術的要因の多様性を確保するよう意図的に構成されている。なお、選外となった「若年有権者の孤立と選挙への影響」シナリオは「政策的注目が十分に集まっている領域であり、あえて選定しない」という理由で除外されており、この判断自体がこの報告書が主流の偽情報研究にとどまらない広い危機類型の探索を目的としていることを示している。
4つの危機シナリオの詳細
シナリオ1：異人種嫌悪的暴力から信頼の崩壊へは、極右ゼノフォビア組織が学校付近で化学攻撃を実行し、難民コミュニティの人物が犯人であるかのようにディープフェイク動画と協調的SNSキャンペーンで責任を転嫁することから始まる。公式情報の遅れが生む「情報の真空」を扇動コンテンツが埋め、暴力が拡大する。政府はオンライン安全法の定義を拡大しようとするが、これが「国家による言論統制の証拠」として解釈されて公的信頼をさらに崩壊させる。最終的に政府はオンライン安全法全体を放棄せざるを得なくなるという逆説的な帰結が描かれている。このシナリオはサウスポート暴動の実際の経過を基点に2029年の選挙直前期という設定で構築されており、危機介入が逆効果となる「過剰規制リスク」を中心的なテーマとして組み込んでいる。
シナリオ5：AIによる法制度の崩壊では、生成AIを使った偽証拠の生成・既存証拠の改ざんが組織犯罪集団に提供されるところから始まる。警察・裁判所・刑務所のデジタル記録が複合的に攻撃され、非デジタルのバックアップが存在しないために記録が永久に失われる。AI生成セクストーションで法制度内部の関係者が脅迫・腐敗させられる一方、証拠の真正性が根本的に検証不能になることで説明責任の枠組みそのものが崩壊し、犯罪者が「免責で犯罪できる」環境が生まれる。2023年の英国図書館ランサムウェア攻撃という実際の事案が現実的根拠として引用されている。
シナリオ6：銀行取り付け騒ぎと経済崩壊は最も詳細に描かれたシナリオである。敵対的国家主体が英国の金融機関の脆弱性に関する「真実に一粒の事実を含む誇張された報告書」を長期にわたって流し続け、政治家の株式保有・銀行との関係に関する含意を拡散して公的信頼を静かに侵食する。同時期に数万件の口座から1ポンドずつ不正送金する実際の窃盗を実行し、銀行がその事実を隠蔽しようとした「証拠」として公式の安心発言映像と並べて公開する。「マーティン・ルイス（英国の著名な消費者金融アドバイザー）のディープフェイク」が現金引き出しを呼びかけ、スマートフォンのバンキングアプリからの同時大量移転がシステムを麻痺させる。初報から72時間以内で複数の主要銀行が実質的支払い不能に陥るという展開が詳細に記述されている。
シナリオ10：米テック超大国による英国主権侵食は、英国政府・経済・社会が米国製AIサービスに包括的に依存するようになった状態を起点とする。米国は英国が依存する技術インフラを国有化あるいは秘密の裏口チャネルで掌握し、英国政府の意思決定に埋め込まれたAIを通じて政策操作を実行する一方、英国指導者の情報を収集して脅迫材料として用いる。英国の要求拒否に対して技術アクセスを遮断すれば通信・エネルギー・政府記録が機能停止に陥り、要求に応じれば英国は事実上の「米国の属国」となる。報告書は最後に「中国のAIへの依存に置き換えても同じ結論に至る」という代替シナリオへの言及を付している。
7つの横断的介入領域
報告書の政策的貢献は、4つの危機シナリオすべてに共通して登場した介入の類型を「横断的介入領域」として抽出した点にある。個別のシナリオへの対処より、この7領域への投資が多様な危機類型に対して最も効率的な予防効果を持つという構造的論点がここに集約されている。
①コンテンツ来歴証明・デジタル署名・透かし技術は、AI生成コンテンツの出所と真正性をユーザーが確認できる技術基盤の整備である。Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）の標準規格は5,000以上の組織が参加するが、SNSプラットフォームがコンテンツ受信時にメタデータを削除することで来歴の連鎖が断ち切られるという構造的問題が残る。EUのAI法は合成コンテンツへの機械可読ウォーターマーク付加を義務化し、スペインは違反企業に最大3,500万ユーロの制裁を規定した。報告書は、技術的実装と並行してメディアリテラシー教育（②）との連携なしには機能しないことを強調し、来歴ラベルに対するユーザーの誤解——「来歴情報がなければ偽物」という逆向き推論——への警戒も明示している。
②メディア・情報リテラシー（MIL）は、市民が情報の質と情報源の信頼性を批判的に評価する能力の社会的整備である。報告書はフィンランドを最良の実践例として引用しており、メディアリテラシーを全教科に横断的に組み込む義務的カリキュラムとOECDのPISA2029革新領域への対応を指摘する。英国では教育課程審査への政府回答でメディアリテラシーの市民教育への組み込みが確認されたが、成人・高齢者・低所得層へのリテラシー支援は依然として断片的であり資金不安定であると評価している。
③サイバーセキュリティとデジタルインフラは、情報の処理・保存・送信・アクセスを支える基盤の防護である。2025年には英国でM&Sへのサイバー攻撃（利益ほぼ全消）、Co-opの顧客データ650万件流出、ジャガー・ランドローバーへの攻撃（英国経済に19億ポンドの損失）、ヒースロー空港攻撃が相次いだ。さらにAnthropicが2025年9月にAIエージェントが人間の介入なしにサイバースパイ攻撃を実行した「最初の報告された事案」を記録したことも言及されている。報告書は英国の世界演算能力シェアが3%に留まるという現実と、クラウドインフラの大半を米国企業が担う従属的構造を「外国テック超大国シナリオの現実的前提」として記述する。対策として「主権設計による調達（sovereignty-by-design）」、「ミドルパワー技術同盟」の構築、オープンソースAI戦略の採用を提言している。
④プラットフォームの危機プロトコルは、危機期間中に限定した有害コンテンツ拡散の抑制と信頼できる情報の優先表示を義務付ける仕組みである。サウスポート暴動においてXのコミュニティノーツは対象投稿の78.9%に注記が付かず、付いた場合も平均19.8時間を要した——しかし投稿が最も広く拡散し最大の被害をもたらすのは投稿から最初の36時間以内である。報告書は「プロトコルが存在しても透明性がなく評価不能」という構造的問題を指摘し、Ofcomの既存提案に対する詳細な対案を提示している。主要な追加要求は10項目にわたり、危機定義の段階的精緻化、8時間以内のプロトコル起動義務、公開通知義務、市民社会との共同設計・事後報告の義務化、そして「プロトコルを起動しない決定をした場合の説明責任」の確立が含まれる。
⑤政府・規制当局の危機準備では、英国の民事緊急事態法（2004年）を基軸とした既存の準備体制が情報危機という類型を明示的に対象としていないことを問題として取り上げ、カナダの選挙危機プロトコルやEU・デジタルサービス法に相当する「情報危機対応プロトコル」の制定を勧告している。
⑥AIリスク管理は、AIシステムが認識論的安全保障に与えるリスクの管理である。報告書が特に注目するのがフロンティアAIの「完全マルチモダリティ」「エージェント性」「欺瞞能力」の発展であり、エージェント型AIが認知操作の主体として機能する「人口管理シナリオ」については本格的なリスク分析が必要だとして将来課題に位置づけている。
⑦地域・地方ニュースエコシステムの再建は、7領域の中で最もインフラ的な性格を持つ介入領域である。地域ニュースの空洞化は「信頼できる情報の真空」を生み出し、そこに憶測と陰謀論が流入するというサウスポート暴動の直接的なメカニズムとして確認されている。報告書は広告収入のデジタルプラットフォームへの流出が地域報道の経済的基盤を破壊したという構造的診断の上に立ち、プラットフォームへの課税による地域ニュース基金の創設を含む具体的財政措置を提言している。
6つの最終的知見と報告書の位置づけ
報告書は最後に6つの「最終的知見」を提示しており、これらは政策的提言というより認識論的安全保障という問題領域の性格に関する方法論的洞察として読むべきものである。
第一は「シルバーバレット介入は存在しない」。技術・社会・政策にわたる多層的で相互依存的な介入の組み合わせのみが実質的な前進をもたらす。第二は「全社会的アプローチの必要性」。政府単独の介入は「過剰規制」として反発を招くか、その効果が政府の信頼性に依存するという循環問題に陥る。第三は「外部への権限委譲リスク」。危機対応の名目で強力な外部主体にシステムの鍵を渡すことが、より大きな危機の前提条件を作る。
第四の知見が本報告書の最も独創的な指摘であり、「将来の権威主義政府のために扉を開けておくな」という警告として表現されている。危機プロトコルに含まれるわずかな曖昧さの積み重ね——「危機」定義のわずかな弛み、介入継続期間のわずかな超過——が市民的自由を侵食する「権威主義的ドリフト」の機構として機能しうることへの警戒である。これは偽情報対策の効果を追求する論理そのものが権力集中の構造を生み出しうるというメタレベルの緊張を明示的に提示しており、単純な対策強化を求める言説への重要な留保として機能している。
第五は「経済・社会的不安定それ自体が認識論的脅威である」という命題である。住宅コストの高騰・公共サービスの崩壊・政治不信の蓄積が、小さな出来事を全国的危機に転化させる「火薬庫」として機能するという診断は、情報操作対策を「技術的問題」として処理する視点に対する根本的な問い直しを含んでいる。第六は「楽観の根拠もある」——歴史は人類が驚くべき集合的努力で危機を乗り越えてきた事例に満ちているという均衡の取れた結語である。
英国のインフラ危機・政治文脈を主要な参照点とする英国向け報告書という性格上、日本や他の民主主義国への直接的な適用には読み替えが必要である。しかし「情報サプライチェーン」という分析フレーム、4つの仮想危機シナリオが示す脆弱性の構造、横断的介入領域の7分類は、特定の地政学的文脈を超えた普遍的な分析的価値を持つ。2018年のシナリオが現実の危機を事前に捉えていたという実績は、このフレームワークが偽情報研究における予測的ツールとして一定の信頼に値することを示している。
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