オーストラリアのOnline Hate Prevention Institute（OHPI、2012年設立。オンラインヘイトと過激主義への対策に特化した豪州唯一の被害防止系チャリティで、政府機関や市民社会団体、プラットフォーム事業者への技術的助言実績を持つ）は2026年8月、報告書『Technology facilitated violence against women: Documentation and analysis of online abuse targeting Collective Shout』を公表した。著者はOHPIアナリストでサイバー社会学者のPatrick Scolyer-Gray博士。分析対象は、豪州の草の根アドボカシー団体Collective Shoutが2025年4月から2026年にかけて受けた、レイプ・シミュレーションゲーム排除キャンペーンを発端とする組織的なオンライン虐待キャンペーンである。同日、被害を受けた5人の女性キャンペーン・チームによる当事者視点の報告書『We are coming for you』も併せて発表されており、両報告書は議会議事堂で、攻撃開始から1年の節目にあたる8月12日にローンチされた。国連の女性に対する暴力に関する特別報告者Reem Alsalemはこの一件について「これほど深刻な、女性人権擁護者に対するオンライン暴力の形態を、長らく目にしたことがない」と評している。
本報告書の中心的主張は、Collective Shoutへの攻撃がミソジニーを組織原理としつつ、その正当化装置として大量の偽情報・誤情報の生産と流通に依存していたという点にある。以下では、報告書がSteam/Itchキャンペーンをめぐる公共圏の議論から抽出した具体的な修辞戦術の類型化を軸に、内容を追う。
攻撃の起点と、4月と7月の非対称性
Collective Shoutは2025年4月6日、豪州分類委員会（Australian Classification Board）にレイプ・シミュレーションゲーム『No Mercy』の審査を要請し、翌7日にはSteamへの削除を求める行動喚起ブログを公開した。4月8日、分類委員会は同作を「未分類につき豪州内での合法的販売不可」と裁定し、同日中にSteamの豪州マーケットから削除、カナダでも24時間以内に同様の措置がとられた。英国では大規模な報道と、科学・イノベーション・技術担当大臣による「未分類コンテンツは認知後速やかに削除する法的義務がある」との声明を経て削除が実現した。9日にはchange.orgで署名活動が始まり、1日で約7万人が署名。12日、開発元のZerat Gamesは「世界中を敵に回すつもりはない」との声明とともに同作をSteamから撤去した。
この段階でもCollective Shoutへの敵意や脅迫は存在したが、報告書はこれを「レイプ・近親相姦・CSEM（児童性的搾取物）を扱うゲームの排除に、何らかの理由で反対する少数派に相応の規模と烈度」と評価する。世論の主流は削除を支持、ないし黙認していたとみられる。
続いてCollective Shoutは、Steam・Itch上に「rape」「incest」「loli」等のキーワードで検索したところ、Steamだけで両者合計およそ400件弱のタイトルがヒットし（「rape」単独で220件、「incest」単独で121件）、Itchでもさらに多数見つかったと報告している。これを踏まえ5月26日、対象をVisa・Mastercard・PayPal・Paysafe（Skrill含む）・Discover・JCBといった決済処理事業者に広げた第二波キャンペーンを開始し、支援者・一般市民から1,067通の抗議メールが送付された。7月11日には決済処理事業者のCEO宛の公開書簡（8つの国際パートナー団体が連署）を公表、7月16日にSteamは規約を改定して該当コンテンツの掲載を禁止し、7月24日にはItchが「NSFW」に分類された約2万タイトルを検索結果からデインデックスした。
報告書が指摘する核心的な問いは、4月と7月とで公共圏の反応がなぜこれほど非対称だったのかという点である。対象となる問題（レイプ・近親相姦・CSEM表現）そのものへの支持不支持はほぼ変化していないにもかかわらず、7月の決済処理事業者キャンペーン以降、Collective Shoutへの敵意が主流層にまで拡大した。報告書はこれを、Steam・Itchという業界全体の構造を、パブリックな合意形成手続きを経ずに動かしたようにみえる「力」をCollective Shoutが持つと認識されたことへの反応であり、その反応の様式がほぼ例外なくミソジニー的なコード――女性の集団が家父長的権力配置に許可なく介入し、しかも罰されずに目的を達成したことへの拒絶反応――で構成されていた、と分析する。
偽情報がミソジニーを覆い隠す仕組み
報告書のエグゼクティブサマリーは9項目の主要な発見を提示するが、そのうち特に強調されるのが「ミソジニーが敵意の中心的な組織化要因である」ことと「偽情報・誤情報が虐待の正当化に決定的な役割を果たした」ことの結合である。Steamの規約改定発表直後、分散的だが同時多発的な「Collective Shout捜査」が始まり、それは有罪推定から出発し、証拠の質を問わず組織の不正の「発見」を目指すという、公共圏における即席の私的裁判（trial by social media）の様相を呈した。報告書は、この過程で提出された主張のほぼすべてが何らかの誤情報・偽情報を含んでいたと結論づける。
この構造において偽情報が果たす機能は、報告書のGamergateとの比較分析（2014〜15年に発生した、女性ゲーム開発者・ジャーナリストへの大規模ハラスメントキャンペーン）を通じて明確化される。Gamergateもまた、初期の私的な対立が、報道の注目、著名人による拡散、分散的参加者の動員という同型の段階を経て拡大した先例であり、Collective Shoutへの攻撃はその「疑似教義的先例」を踏襲しているとされる。
偽情報戦術の類型化
報告書第6章は、Collective Shoutを標的とした偽情報・誤情報の生産様式を、具体的な修辞技法ごとに分節して分析する。以下、報告書が挙げる主要な戦術を、確認された事例とともに整理する。
アド・ホミネム――小児性愛疑惑の捏造
Steamの規約改定からわずか数日後、あるXユーザーが、Collective Shoutの公開書簡のスクリーンショット、WOMAD（豪州の音楽フェスティバル団体）のWikipedia記事の一部、そしてCollective Shout共同創設者Melinda Tankard Reistの2019年の投稿という三者を並置し、あたかも相互に関連があるかのように編集した投稿を公開した。実際にはこの三者の間に論証可能な関係は存在しない。それにもかかわらずこの投稿は、X内だけで引用リポストが1,300回以上、累計閲覧数は41万回超に達した。あるReddit投稿では、根拠の欠落を指摘したコメントに対し投稿者自身が「疑わしい出典から引用してしまった」と訂正する一幕もあったが、これは例外的で、大半の環境では検証されないまま拡散した。Collective ShoutはX、および豪州のeSafety Commissionerに削除を要請したが、報告書執筆時点でも当該投稿は削除されていない。
トゥ・クォーク（お前もだ論法）――Cutiesをめぐる偽善追及
続いて広まったのは、2020年にTankard Reist氏が映画『Cuties』について発表した論考を「同作の擁護」と断定し、CSEMに反対するキャンペーンとの矛盾を突く物語である。報告書は原文を検証したうえで、Tankard Reist氏の論考は同作の一部シーンの演出方法には批判的でありながら、児童の性的対象化を批判するという作品の意図自体は評価する、複線的な立場を取っていたと指摘する。すなわち同作の「擁護」は事実に基づかない要約だった。この物語は2025年11月に至っても、Collective Shoutの投稿への反論として繰り返し持ち出されており、報告書はこれを一種のtu quoque（お前もだ論法）――論敵の主張内容ではなく、論敵の過去の言動との不整合を指摘して信用を失わせる論理的誤謬――の典型例として位置づける。
状況即応型アド・ホミネムと連座の誤謬――NCOSEをめぐる歴史の切り取り
Collective Shoutが米国のNational Center on Sexual Exploitation（NCOSE）と共同プロジェクトを持つ事実は、連座の誤謬（guilt by association）の材料として利用された。NCOSEは1962年にカトリック司祭・ルーテル派牧師・ユダヤ教ラビによって「Operation Yorkville」として設立され、1968年に「Morality in Media」へ改称、この時期に反LGBTIQ+的な活動歴があった。2011年に指導部と方針が刷新され、2015年に現在の名称に改称、2023年には過去の反LGBTIQ+的立場について正式に謝罪し「LGBTQ+コミュニティを含むすべての個人の尊厳を守る」との声明を発表している。Collective ShoutとNCOSEの実際の協働は2018年以降のもので、性的搾取撲滅サミット、Instagramへの児童搾取対策要求キャンペーン（#wakeupinstagram）、対Pornhubキャンペーン（#traffickinghub）、セクストーション対策、AI生成の非同意画像への反対、Reddit・Spotifyへの共同書簡送付など、性的搾取という一貫した論点に限定されている。報告書はこの攻撃を「不作為による偽情報」と呼ぶ――NCOSEが謝罪済みの過去の立場を、あたかも現在も継続する組織理念であるかのように提示し、Collective Shoutとの共同プロジェクトの時期・内容を無視して両者を同一視する手法である。
戦略的曖昧さ――極右にも極左にも仕立てる二重の政治化
Collective Shoutは同時並行的に「極左フェミニスト」「極右キリスト教保守」という相互に矛盾する政治的レッテルを貼られた。報告書はCollective ShoutのWikipedia「トーク」ページの編集者間議論（2025年8月1日〜11日）を引用し、編集者自身が「far-left」「far-right」のどちらを採用すべきか結論を出せずにいた事実を示す。報告書は、この二重の政治化がCollective Shoutを「あらゆる社会・政治・道徳的立場の人にとって不倶戴天の敵」として構築する機能を果たしたと分析する。同様に、2024年のRevolution Beauty社リップグロス広告への抗議キャンペーン（射精を想起させる広告表現への批判で、結果的に広告は取り下げられた）についても、YouTuberの「JayViper」がこれを「唇をすぼめる仕草への的外れな抗議」として矮小化して紹介するなど、過去の正当な活動歴を選択的・歪曲的に再構成する事例が繰り返し確認された。
欺瞞の主張――被害の告発自体を捏造と決めつける逆転攻撃
7月21日、Tankard Reist氏はウェブフォーム経由で届いた「You Fucked With Gamers Now We are Going to RAPE YOU」という脅迫文言のスクリーンショットをXに投稿した。送信者が入力した返信先メールアドレスは「rapeandkillstupidwhorewomen@RAPEALLWOMEN.com」で、このドメインが未登録であることが発覚すると、これが「Collective Shoutによる同情獲得目的の捏造」だとする言説が急速に広まった。報告書は、Collective Shoutが利用していたフォームサービスNationBuilderが当時メールアドレスの実在確認を要求していなかった（現在は修正済み）という技術的経緯を示し、捏造の主張自体が根拠を欠くと結論づける。それにもかかわらずCollective Shout側はこの技術的詳細を公表しなかった――サイトの脆弱性を明かすことでサイバー攻撃を招く懸念があったためだが、その結果として「沈黙は肯定の証拠」という論理的誤謬（沈黙からの論証）に基づき、捏造説がさらに補強される皮肉な循環が生じた。
井戸に毒を盛る――「表現の自由」を掲げた請願とマスクの介入
決済処理事業者への影響力行使という手法自体への懸念――私企業への圧力を通じた社会変革の妥当性という論点――は、報告書が「唯一、正当な検討に値する論点」と認める数少ない要素である。しかしこの論点は急速に、Collective Shoutを標的とする組織的な陳情活動へと転化した。Steamの規約改定から2日後の7月18日に開設された請願”Tell MasterCard, Visa & Activist Groups: Stop Controlling What We Can Watch, Read, or Play”は、2025年11月25日時点で26万869件の確認済み署名を集めていた。当初は組織名・ロゴを明記し小児性愛関連の虚偽の主張を含んでいたが、Collective Shoutからの名誉毀損通知を受けて編集され、名指しは「一部の活動家団体」へと差し替えられた。X社主Elon Muskはこの請願を「Bravo」の一言とともに自身のアカウントでリポストしており、報告書は著者らの見解として、この拡散が組織的敵意の激化に実質的に寄与したと明記する。
Wikipedia編集をめぐる情報インフラの書き換え
報告書はCollective ShoutのWikipedia記事についても、7月30日から8月にかけて数十件の編集が集中し、8月1日には「持続的な妨害的編集」を理由にページが一時保護されたと指摘する。このタイミングはItchのNSFWデインデックス直後、虐待が特に激化した時期と重なる。infoboxの「目的」欄は7月時点では単に組織の自己記述に沿っていたが、10月時点では「反ポルノグラフィ、反売春、保守主義、ラディカル・フェミニズム」という記述に変わっており、うち「保守主義」の出典記事は事後にWikipediaの参考文献一覧から削除され、「ラディカル・フェミニズム」の出典であったVICE記事はVICE自身により撤回され著者は辞職している。報告書は、多くの人がWikipediaを一次的な情報基盤として参照する以上、こうした一時的かつ検証不十分な記述の変遷が、生成AIの検索拡張生成（RAG）プロセスを通じて誤った像をさらに固定化する危険を指摘する。
表：確認された主要な修辞戦術
| 戦術 | 機構 | 具体例 | 報告書による評価 |
|---|---|---|---|
| アド・ホミネム | 論敵の主張ではなく人格・属性を攻撃 | WOMAD/Tankard Reist捏造リンク投稿（閲覧40万超） | 検証水準の低さを露呈させた最初期の典型例 |
| トゥ・クォーク | 過去の言動との不整合を指摘し偽善を告発 | Cuties論考の「擁護」への歪曲 | 事実誤認に基づき、11月まで持続的に再利用 |
| 連座の誤謬 | 提携先の過去の汚点を現在の組織理念とみなす | NCOSEの1960〜70年代の歴史の切り取り | 「不作為による偽情報」と分類 |
| 戦略的曖昧さ | 相互に矛盾する政治的属性を同時に付与 | 極左／極右の二重ラベリング | あらゆる立場の人を敵に回す機能 |
| 欺瞞の主張 | 被害の証拠自体を捏造と決めつける | rapeallwomen.comドメイン未登録騒動 | 沈黙からの論証による自己強化的誤情報 |
| 井戸に毒を盛る | 正当な論点（表現の自由）を隠れ蓑に人格攻撃を接続 | 26万人超の請願とMuskによる拡散 | 唯一の妥当な論点が悪用された事例 |
| 情報インフラの書き換え | 百科事典的な参照基盤そのものを操作 | Wikipedia infoboxの記述変遷 | RAGを介した誤情報の固定化リスク |
偽情報から実害への転化
これらの偽情報群は、報告書後半で扱われるドクシング（Collective Shoutスタッフ2名の自宅住所を含む個人情報の匿名掲示板soyjakでの暴露）、殺害・強姦の脅迫、AI生成技術（主にX統合のGrok）を用いたディープフェイク性的画像の氾濫、決済インフラへの攻撃（不正チャージバックの組織的呼びかけ）といった実害への「動員の土台」として機能したと報告書は位置づける。soyjak上のドクシングスレッドでは、参加者の一人が明示的に「Cutiesを擁護した」という誤情報を根拠として攻撃の正当性を主張しており、報告書はこれを偽情報の生産・流通と実際の加害行為との間の直接的な因果関係を示す事例として提示する。同時に、X社への大量の通報のほとんどが「安全ポリシー違反に該当しない」として却下された事実、およびX社の「コミュニティノート」機能が「多様な視点の合意」という前提要件にもかかわらず誤情報を追認する形で運用された事例（Cutiesと架空のゲームコンテンツを同一視する論理的誤謬をそのまま「有用な文脈」として表示した例）も併せて記録されている。
報告書の結論と提言
報告書は結論部で、Collective Shoutへの敵意が「自然発生的な反発」でも「善意の意見対立」でもなく、持続的かつ多層的な虐待キャンペーンであったと総括する。参加者が掲げた表現の自由・企業権力・消費者保護といった論点は、いずれも精査に耐えず、本質的に懲罰的・排除的・ジェンダー化された行動の事後的な正当化として機能していたと結論づける。47項目に及ぶ提言のうち、偽情報対策に直接関わるものとして、大規模なオンライン虐待を煽る誤情報を名誉毀損とは別個の公法上の害悪として位置づけるべきとする提言（提言2）、誤情報を訂正するコンテンツのリーチをプラットフォームが増幅し拡散するコンテンツのリーチを減じるべきとする提言（提言3）、報道機関が誤情報の反証に一層の投資を行うべきとする提言（提言4）、そしてクラウドソース型のファクトチェック機構（コミュニティノート等）について、誤解を招く投稿への非違反者側への制裁と参加インセンティブの両立を求める提言（提言10）が挙げられている。
報告書は、Collective Shoutというケースが例外ではなく、公共圏における女性の影響力行使が「家父長的権力配置への挑戦」と認識された瞬間に、偽情報という情報基盤を通じてミソジニーが動員される構造を例証するものだと位置づけて締めくくっている。
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