「Deceive, Disrupt, Deny in Full Effect」――Protect Democracyが追跡する2026年中間選挙介入、最初の4ヶ月

　米国の超党派非営利団体Protect Democracyは、2026年7月14日、報告書「Deceive, Disrupt, Deny in Full Effect: The last four months of the Executive Override strategy」を公表した。著者はBen Berwick、Jessica Marsden、Justin Florenceの3名である。この報告書は、同団体が2026年3月に発表した「Executive Override: How the Trump administration is using federal power to deceive Americans, disrupt our elections, and deny fair results」の続報にあたる。3月の報告書がトランプ政権による2026年中間選挙介入の全体戦略を初めて体系化した分析枠組みだったのに対し、7月の続報はその枠組みを使って3月から7月までの4ヶ月間に実際に起きた出来事を検証し、あわせて連邦裁判所・議会・市民社会がその戦略にどう対抗しているかを記録する構成をとる。同団体は本文中で「次のアップデートは秋に出す」と明言しており、中間選挙本番に向けて定点観測を継続する連続レポートとして設計されている。

Executive Overrideが提示した分析枠組み

　3月の報告書「Executive Override」の核心的な主張は、2026年が過去の選挙妨害と質的に異なるという点にある。報告書は、2020年以降の選挙否定運動がトランプ個人とその周辺の「部外者」による運動だったのに対し、2026年は連邦政府の捜査・情報・法執行権限そのものが選挙否定の道具として体系的に用いられている点で「近代米国史上初めて」の事態だと位置づける。この戦略は2022年・2024年の選挙妨害の試みと同じ3段階構造を引き継ぐが、今回は連邦政府の全権限を動員する点で「増強版」だとされる。3段階とは、有権者に選挙制度への不信を植え付ける Deceive、その不信を口実に選挙運営や政治活動そのものを妨害する Disrupt、そして妨害の末に生じる混乱を利用して不利な結果を覆そうとする Deny である。報告書はこの3段階をさらに5つの具体的戦術に分解しており、内訳は以下の通りである。

　3月の報告書は、この枠組みの具体例として、Fulton County(ジョージア州)での2026年1月のFBIによる選挙事務所家宅捜索、48州およびワシントンD.C.に対する未編集の有権者名簿提出要求(20州以上を提訴)、CISA(サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁)の職員の約3分の1にあたる約1000人の離職、下院で218対213というほぼ党派線に沿った票差で可決されたSAVE Act(市民権証明書類の提示を有権者登録の要件とする法案)などを具体的に記述していた。ミシガン州の2024年監査では580万票超のうち非市民による投票の疑いはわずか15票、ジョージア州では820万人の登録有権者のうち20件に過ぎないという数値を挙げ、非市民投票をめぐる陰謀論が実態を伴わないことも明示していた。この3月報告書は、いわば7月アップデートの座標軸であり、以下で扱う4ヶ月間の出来事はすべてこの5戦術のいずれかに対応づけて記述されている。

Deceive in Action――カリフォルニアの陰謀論と情報機関の武器化

　7月アップデートは、Deceiveの段階について3月報告書が示した3つの経路――選挙否定を公式政策として位置づけること、連邦権限を使って陰謀論を後押しすること、メディア環境を操作して虚偽情報を拡散させること――のそれぞれがこの春に実行されたと記述する。具体例として最初に挙げられるのが、ロサンゼルス市長選予備選で支持候補が敗れた後、トランプ陣営がカリフォルニアをめぐる根拠不明の不正選挙疑惑を拡散した事例である。トランプが任命した連邦検事はSNS上で「複数の選挙不正捜査」を発表したが、具体的な事実的根拠は一切示されなかった。報告書はこれを「連邦政府の全権限を陰謀論の燃料に使う典型例」と位置づける。

　次に指摘されるのが、Bill Pulteの国家情報長官(DNI)就任である。Pulteは法律が要求する「豊富な国家安全保障の経験」を欠く一方、連邦住宅金融庁(FHFA)長官在任時にトランプ批判者への異例の報復的捜査を主導した経歴を持つ。報告書は同団体のJessica Marsdenの警告を引用し、「DNIは不正の証拠ではない生の情報を選択的に開示することで、素人の聴衆には示唆的に映る形で、選挙不正の虚偽の主張を補強しうる」と指摘する。Pulteは着任後、経験豊富な職員を情報機関から排除し、参謀長には国家安全保障の経験者ではなく党派的な選挙対策要員を据えた。あわせてホワイトハウスは、2020年選挙への外国干渉疑惑という長く否定されてきた主張を蒸し返す新たなタスクフォースを立ち上げている。

　メディア領域では、FCC委員長Brendan Carrが、ABCニュースに対する圧力を強めた。民主党上院候補James Talarico出演のThe Viewのインタビューを理由に調査を開始し、さらにABC傘下の8局に対して放送免許更新を数年前倒しで申請させるという異例の措置を取った。トランプ自身もイラン戦争報道を理由にThe New York Timesを「反逆的」と呼び提訴を示唆し、DOJ独占禁止局はParamount-Warner Bros.の合併を承認してCNNのEllison家への売却への道を開いた。これらは3月報告書が既に指摘していた「メディアエコシステムを操作して虚偽情報を拡散させる」という経路が、具体的な人事・規制・買収案件として現実化した事例である。

Disrupt in Action――郵便規則、SAVE Act、資金強制、そして政治的訴追

　Disruptの段階では、選挙ルールの操作と、政敵・組織への連邦権限の行使という2つの経路が同時並行で進んだことが記録される。まず、トランプが2026年3月31日に署名した大統領令を受け、米国郵政公社(USPS)は郵便投票の可否を判断する「門番」役を担う規則案を公表した。報告書は、選挙運営の専門性を持たない機関がこの役割を担うこと自体が「虚構の上に築かれ、その虚構の証拠を捏造するために設計されている」と批判し、現時点では2つの連邦裁判所がこの規則の差し止めを命じている。

　同時に、トランプの最優先立法課題であるSAVE Actは行き詰まっている。報告書は、トランプが超党派の住宅法案や自身が指名したDNI候補Jay Claytonの人事よりもSAVE Actの成立に固執している点を指摘し、これが実際に選挙制度を変えるための立法戦略というより、「支持候補が敗れた場合に選挙結果を覆すための口実」として温存されている可能性を示唆する。さらに6月末、国土安全保障省(DHS)が2026会計年度に10億ドルを超える見込みの国土安全保障補助金について、州がトランプの求める選挙運営上の要求を受け入れない場合、補助金の20%を没収すると通告したことが報じられた。これは3月31日の大統領令、SAVE Act、有権者名簿提出要求に続く、資金を梃子にした州への圧力の新たな経路である。

　政治的訴追の対象も拡大した。カリフォルニア州知事Gavin Newsomが捜査対象リストに加わったとみられるほか、4月にはDOJが公民権団体Southern Poverty Law Center(SPLC)を起訴した。3月報告書は「DOJは選挙関連団体に矛先を向けるだろう」と予測していたが、その通り、オハイオ州最大の有権者登録団体Ohio Organizing Collaborative(OOC)の事務所がFBIの家宅捜索を受け、ボランティアや理事、職員の自宅にも捜査員が訪れ、電話・パソコン・記録が押収された。7月には、非市民による投票が発生した場合に刑事訴追すると警告する書簡が州・地方の選挙管理者に送付されている。これらの捜査を主導する政治任用者について、報告書はGrant TudorとShanna Singh Hugheyの論考を引用し、「おもねるような追従に見えても、結果は深刻だ。的外れな訴追の標的にされた側は弁護士を雇い、刑事告発に対応せざるを得ない」と評する。加えて、抗議者に対する監視・召喚状の乱発、DHS批判者の身元特定、One Big Beautiful Bill Actによる資金でDHS・DOJが調達した新たな監視ツールによる追跡なども記録されている。

Deny in Action――党内粛清、10億ドルの基金、州レベルの選挙否定

　Denyの段階に関する記述は、党内統制と資金、そして州レベルでの新たな展開の3つに整理できる。まず、トランプは自身の政策に異を唱えた共和党議員――上院議員Bill Cassidyや下院議員Thomas Massieを含む――や、1月6日事件の説明責任を支持した議員を党から排除する動きを強めている。次に、7月13日、連邦判事Kathleen Williamsは、トランプ個人によるIRSに対する100億ドルの訴訟が、和解を成立させる目的だけのために「捏造された」ものだと認定した。この和解が成立していれば、大統領に近い人物・団体に免責が与えられ、数十億ドルの税金が「法律上定義されていない不満の是正」に充てられていたと判事は指摘し、訴訟は「司法プロセスを操作するために」提起されたと断じた。判事はトランプの個人弁護士2名を制裁し、司法長官代行とその副官についても懲戒の可能性に言及した。報告書はJustin FlorenceとAaron Bairdの論考を引用し、「1月6日の際、トランプが暴徒に与えたのはメガホンだけだった」が、この基金は「今度は具体的な物を与えることができる」と警告する。

　3つ目の展開として、州レベルでの新しい形の選挙否定が挙げられる。多くは後述するLouisiana v. Callais判決後に生じており、ルイジアナ州は非常事態宣言によって選挙そのものを中止し、複数の州当局者が確定済みの選挙結果の無効化を宣言または示唆し、ルイジアナ州は非MAGA派の議員が就いていた公選職そのものを廃止した。報告書はこれらが2020年選挙をめぐるトランプ自身の結果覆し工作と比べれば規模は小さいとしつつ、同じ党派の政治家から一切の異議が出ていない点を「歓迎できない展開」として明記する。

The Roberts Court――3月報告書が見落としていた変数

　7月アップデートの中で、独立した1節を割いて論じられ、かつ報告書自身が3月時点の分析の欠落として明示的に認めているのが、連邦最高裁のロバーツ・コート(Chief Justice John Roberts率いる法廷)の役割である。報告書は「Executive Overrideは行政府がどのように中間選挙を操作しようとするかに焦点を当てたが、ロバーツ・コートの党派的な同盟者たちがこの戦略をどこまで後押しするかについては十分に扱わなかった」と自己言及している。この一節は、7月アップデートが単なる事例の追加ではなく、3月の分析枠組み自体を修正・拡張する機能を持つことを示す重要な箇所である。

　報告書はあわせて、Watson v. Republican National Committee(ミシシッピ州の郵便投票の消印基準を合法と認めた判決)では最高裁がトランプ陣営の主張を退けたことにも触れつつ、この事案でも4名の判事が反対に回り、Alito判事の反対意見は「Deceiveの戦略と呼応するような選挙陰謀論に染まっていた」と評する。3件の判決を総合し、報告書は「ロバーツ・コートによるこの数ヶ月の積極的な介入が、deceive・disrupt・denyの戦略を大幅に加速させた」と結論づける。ここで重要なのは、報告書が最高裁を単独の脅威としてではなく、行政府の戦略を追認・強化する「もう一つの主体」として位置づけている点であり、これは3月時点の3段階モデルには存在しなかった分析軸である。

Defeating the Playbook――対抗する側の記録

　報告書の後半は、戦略の進行だけでなく、それに対する抵抗がどこまで機能しているかを具体的な数値とともに記録する点で、単なる脅威警告にとどまらない構成になっている。まず司法の面では、政権による州有権者名簿の取得をめぐる訴訟で政権側は13戦全敗(0勝13敗)であり、郵政公社の郵便投票関与や新たな全国有権者データベース構築の試みについても敗訴が続いていると記す。議会の面では、市民からの圧力の結果として、SAVE Actの成立、スラッシュファンドの創設、Bill Pulteの国家情報長官承認という政権の3つの最優先課題を超党派の多数派が阻止した(いずれも「今のところ」という留保付き)としている。市民社会の面では、SPLCとOOCへの攻撃を受けて100を超える活動団体が連帯声明を発表したこと、6月にミネソタ州でDOJが反ICE抗議者15名(労働組合の大工やマカレスター大学の仏教学教授を含む)を起訴した際に労働・宗教団体約50が共同で非難声明を出したこと、ニューハンプシャー州で宣誓供述書要件を撤廃する厳格な有権者登録法が成立した後、New Hampshire Youth Movementの提訴により2026年5月に連邦裁判所が同法を違憲と判断したことなどが具体例として挙げられる。

　さらに報告書は、DHS/ICEによる都市部への部隊投入が、投票所への部隊配置の「予行演習」である可能性を指摘する。新DHS長官Markwayne Mullinは「具体的な脅威」がある場合や「米国市民のみが投票していることを確認する」目的でDHS/ICE要員を投票所周辺に配置しうると述べており、報告書はこれを「disruptのためのdeceive」の一例と位置づける。これに対する制度的対抗策として紹介されるのがUniversal Constitutional Remedies Act(UCRA)であり、これは州民が憲法上の権利を侵害した連邦捜査官・当局者を提訴できるようにする法律で、バーモント・ニューヨーク・コネティカットの3州で既に成立し、マサチューセッツ・カリフォルニア・ニュージャージーの3州で審議が進んでいるとされる。

報告書の構成上の特徴と含意

　この7月アップデートを分析手法の観点から見ると、いくつかの特徴が浮かび上がる。第一に、報告書は各セクションの冒頭に「Executive Override Snapshot」という要約表を置き、Deceive・Disrupt・Denyそれぞれについて「この4ヶ月で起きたこと」と「今後注視すべきこと(What We’re Watching)」を分離して提示している。後者は単なる事実の記録ではなく、次に何が起きるかについての予測的な監視項目を明示する点で、定点観測レポートとしての性格を強めている。たとえば、Disruptの「注視項目」では、政権が連邦選挙90日以内の有権者名簿の抹消を禁じる法律について「この法律は自分たちが対象とする有権者には適用されない」と主張し、その適否の司法判断が中間選挙後にずれ込むという構造そのものを問題視している。第二に、報告書は自らの3月時点の分析の限界(ロバーツ・コートの役割)を明示的に修正しており、これは追跡型レポートとしての信頼性を担保する構成上の工夫と言える。第三に、報告書全体を通じて、脅威の記述と対抗策の記述がほぼ同じ分量で配置されており、これは同団体の性質上当然の編集方針ではあるが、読者にとっては「deceive/disrupt/deny」と「organize/vote/prove/hold the line」という2つの枠組みが対になっていることを構造的に理解しやすくしている。次回のアップデートは秋に予定されており、中間選挙本番までの期間、同じ5戦術・3判決枠組みに沿ってどの項目が現実化するかを追跡する連続的な観測記録として設計されている点は、今後この報告書シリーズを継続的に参照する上で踏まえておくべき前提である。