本稿が扱うのは、国連開発計画(UNDP)が2026年に公表した「Frontiers of Information Integrity in Climate Change and Climate-Related Disasters」(Information Integrity Interventions Landscape Report)である。著者はUNDPの研究開発専門官(Research and Development Specialist)のAlberto Cottiaと情報統合専門官(Information Integrity Specialist)のZana Idriziで、マカオ城市大学客員教授André Corrêa d’Almeidaによる先行調査・マッピングを踏まえている。UNDPのガバナンス・法の支配・平和構築ハブとデジタル・AI・イノベーションハブが主導する情報統合分野の世界的取り組みの一環として作成され、日本内閣官房とノルウェー政府の資金支援を受けている。
本紙は、世界の情報統合インターベンション431件を公開ウェブ情報源への検索とLLM支援検索、専門家への照会を組み合わせて特定したマッピング調査に基づく。このうち気候変動・気候関連災害に焦点を当てたインターベンションは49件で、内訳は気候変動のみを対象とするもの31件、災害対応のみを対象とするもの5件、両者の交差点(ネクサス)を扱うもの13件である。分析は課題の種類・インターベンションの種類・関与するアクター・発信戦略という4軸で行われており、本紙自身が明記する通り個々の有効性評価ではなく景観の記述を目的とする調査である。
気候・災害情報汚染の実態――否定論から「攪乱」への転換
本紙が提示する現状認識は、情報汚染と気候関連の誤解を招くナラティブの増幅が気候行動と危機対応の実効性を損なうというものである。政策採用、公衆の信頼、制度間の協調を損ない、科学的知見への信頼性を弱め、気候行動への公衆の支持を減らし、大規模な緩和・適応努力に必要な戦略的パートナーシップの成立可能性を下げるという。危機の局面では、虚偽の噂が緊急対応サービスを混乱させ早期警報システムを弱体化させ、後発開発途上国(LDC)や小島嶼開発途上国(SIDS)など脆弱な情報生態系でぜい弱性を悪化させるとされる。IPCCが特定する緩和分野のうちエネルギーシステムと都市・インフラ部門が情報汚染の影響を最も受けやすく、再生可能エネルギーは根拠なく信頼できない、経済的に有害だと枠づけられることが多い。
本紙が最も強調するのは、気候偽情報のナラティブが質的に転換したという指摘である。近年の調査は、気候偽情報が気候変動の存在そのものを否定するのではなく、気候・エネルギー行動を遅らせる、あるいは攪乱することに焦点を当てるようになっていると示すとし、この現象を「新しい否定論(new denial)」と呼ぶ。気候科学の存在自体への異議申し立てから、気候解決策とその推進者のコスト・有効性・信頼性への欺瞞的な、時に暴力的な攻撃へという戦略的転換であり、こうしたナラティブは短編動画、オンライン・インフルエンサー、協調的なソーシャルメディア活動、AI生成コンテンツを通じて周辺コミュニティから主流言説へと急速に移行し、政策コミュニケーションと公衆理解を複雑化させるという。情報汚染の主要な駆動要因は地域・文脈によって大きく異なる一方、災害・危機の局面で急速に拡散するウイルス性の誤情報や、メディアリテラシーの低さなど構造的なぜい弱性を利用する傾向も指摘されている。
49件はどう分類されるか――課題クラスターと対応クラスター
本紙は「インターベンション」を、情報汚染への対処、あるいは情報統合の強化を目的とした、識別可能な主体を持つ取り組み・プログラム・ツール・キャンペーン・連合・政策枠組み・調整メカニズムと定義する。算入には、識別可能な実施主体があること、情報統合・情報汚染に明示的に対処していること、予防・検知監視・対応・回復という情報統合ライフサイクルのいずれかに分類できる明確な手法を含むことという3条件を課しており、気候リテラシーや公衆理解を広く促進するが誤情報・偽情報に明示的に対処していない取り組みは対象外とされた。
気候変動・気候関連災害をめぐる情報汚染は、次の4つの課題クラスターに整理される。
| クラスター | 具体的な課題 |
|---|---|
| 気候変動 | 気候科学否定、グリーンウォッシング、気候行動・環境政策を損なう協調的な取り組み |
| 環境・自然 | 土地利用、生物多様性の喪失、保全、再生可能エネルギーへの移行に関する誤解を招くナラティブ |
| 危機・災害対応 | 異常気象時の緊急対応サービス・早期警報システムを阻害しうる虚偽の噂・誤解を招く情報 |
| 気候と選挙 | 選挙過程・公的制度・民主的な意思決定を損なうために用いられる気候関連の誤情報・偽情報 |
対応するインターベンションはアプローチ別に4クラスターに分類される。最大は公衆のエンパワーメント強化に焦点を当てる需要側クラスター(公衆啓発キャンペーン、デバンキング、ファクトチェック)。次に多いのが供給側クラスターで、情報生産者に着目し質の高いメディア支援・倫理的リーダーシップ促進・公益情報への透明性強化を通じて情報自体の質・信頼性・可視性を改善しようとするもので、専門的なジャーナリズムと検証可能な科学的根拠こそが最も効果的な対抗策であるという想定を反映する。中程度に見られるのが技術・分析クラスターで、誤情報キャンペーンの監視・追跡と分析ツールが中心となり新興ナラティブの検知や拡散パターンのマッピングという診断機能を担うが、実際の影響へ転換するには補完的なエンパワーメント戦略が一般に必要とされる。最も少ないのが制度クラスター(制度改革、国家戦略、ガバナンス枠組み)で、その希少性は社会的・教育的レジリエンス戦略への選好、あるいは表現の自由・政治的実現可能性への懸念を反映している可能性がある。
見落とされがちな手法として本紙は3点を指摘する。学術文献で相当な注目を集める心理的接種(操作的コンテンツへの抵抗力を強化するアプローチ)はマッピング中わずか1回しか言及されず、コンテンツの直接的な削除はサンプル中ほぼ皆無で大半が予防・レジリエンス強化・カウンタースピーチを優先することを示し、ファクトチェックの一時的取り組みを超えメディア生態系全体の多様性・持続可能性に取り組むメディア多元性強化に特化したインターベンションも独立類型としてはほとんど識別されない。
需要側の代表例が、気候・反偽情報団体120以上が参加する世界的連合Climate Action Against Disinformation(CAAD)である。気候否定論・グリーンウォッシング・遅延主義的ナラティブに焦点を当て、アドボカシー・調査研究・連合構築・公衆啓発を組み合わせてデジタルプラットフォーム・広告システム・気候ガバナンス各領域の説明責任強化に取り組み、COP30前後の気候情報統合をめぐる国際的なアドボカシーの機運にも貢献したとされる。傘下のFellowship for Countering Disinformationはアルゼンチンの環境偽情報関連法案起草にも影響を与えたという。
情報ライフサイクルとスケール――どの段階に集中しているか
情報統合ライフサイクルは予防、検知・監視、対応、回復の4段階からなる。予防は誤情報に触れる前に公衆のレジリエンスを構築する段階(メディアリテラシー、プレバンキング、デジタル市民教育)で、事前警告と反論提示は識別力の向上とシェア意図の低減に効果的とされ21件が該当する。検知・監視はAIによるソーシャルメディア監視やデジタルトレースデータ分析を通じほぼリアルタイムで誤情報を特定・追跡・検証する監視組織の標準的な運用モデルで、問題コンテンツの特定には高い効果を持つ一方、根底の信念・行動の変化への影響は限定的で情報生態系を「浄化」する仕組みとして位置づけられることが多く、44件が該当する。対応はファクトチェック、デバンキング、IPCC報告書など権威ある情報源の推進が中心で、メッセージの枠組み・情報源の信頼性・信頼される発信者の関与・リーチの広さに効果が左右され45件が該当する。回復は制度とコミュニティ間の信頼構築、プラットフォームの説明責任・規制へのアドボカシー、ガバナンス改革を含み、政治的に複雑だが予防・検知・対応の成果を持続させる上で不可欠とされる一方、該当は16件にとどまる。
大半のインターベンションが検知と対応の段階に集中し、情報汚染への反応的なアプローチが色濃い。4段階すべてに単一プログラムで対応する事例はわずか1件のみで、有害コンテンツの特定・対応への比重が信頼・制度・情報生態系への長期的な影響への対処よりも重く、長期的な社会的レジリエンス強化にとって潜在的な戦略的空白であると本紙は位置づける。
規模の面では気候変動のグローバルな性質を反映し過半数がグローバルレベルで運用され、第二に国・準国家レベルが多く、地域(リージョナル)特化は相対的に少なく十分に活用されていないアプローチだと指摘される。グローバルレベルはG20・OECD加盟国拠点のアクターに主導される傾向が強く、意思決定者・ジャーナリストを対象とし公正で環境に配慮した移行をめぐるナラティブに注意を払う。国・準国家レベルはグローバルサウスでより頻繁に見られ、気候影響への曝露が大きく情報生態系が資源・能力面の制約に直面する文脈が背景にある。この文脈で災害リスク削減(DRR)が特に重要な入り口となっており、LDC・SIDSなど気候関連ハザードへの曝露が高い地域でのDRR分野の情報統合強化を規模拡大の優先領域とすべきだと本紙は結論づける。
誰が動かし、誰に届けるか――アクターの役割と対象層
情報統合インターベンションに関与するアクターの役割は3つに整理される。第一はグローバルな基準設定で、国連情報統合グローバル原則のような規範的枠組みの策定に貢献する役割であり、国連システムの各主体や各国政府が含まれる。第二は行動の推進で、コミュニティレベルの監視・デバンキング・公衆啓発を担う市民社会組織・ファクトチェッカー、証拠に基づく報道を行うメディア組織、AI検知ツールの高度化を進める学術・研究機関が該当する。第三は環境整備で、プラットフォームの透明性・データアクセスを左右するテクノロジー企業、規制枠組みを担う政策立案者・公的機関が含まれる。
対象となるアクターについては多くのインターベンションが複数の対象層に同時に働きかけている。ほぼ半数が一般公衆を対象とし、認識・情報アクセス・メディアリテラシーにおける広範な格差への対応の重要性を裏づける。若者はピア・ツー・ピアの発信者としての役割を期待されつつ学校カリキュラムを通じて対象化され、先住民族や気候影響の最前線にあるコミュニティなど周縁化された気候被害コミュニティは気候リスクと誤情報双方への不均衡な曝露に直面する一方、地域の信頼構築に不可欠な役割を担うとされる。ジャーナリスト・研究者といった情報のゲートキーパーはファクトチェック・データ透明性強化の能力開発を通じ、政府・公的機関は国家戦略・制度改革を通じて関与する。
グローバルな基準設定の事例が、ユネスコ・国連・ブラジル政府が設立したGlobal Initiative on Information Integrity on Climate Changeである。2024年11月19日、リオデジャネイロのG20首脳会議最終日にブラジル議長下で立ち上げられ、未来サミットで採択されたグローバル・デジタル・コンパクトのコミットメントに由来する。発足時、国連事務総長はその目的を、露骨な否定論からグリーンウォッシング、気候科学者へのハラスメントに至る協調的偽情報キャンペーンへの対抗と位置づけた。グローバル基金・制度アジェンダ・気候変動キャンペーンの3本柱で構成され、基金はユネスコが運営するマルチパートナー信託基金としてグローバルサウス諸国を重視しつつ調査報道・戦略的コミュニケーションを進める非営利組織へ資金支援を行う。2025年に気候変動に関する情報統合宣言が発出され、同年11月ベレンのCOP30最終的なムティラン決定は情報統合が効果的な気候行動に不可欠であることを認め、国際的な気候ガバナンスに正式に組み込まれた初の事例となった。最新の集計で15か国がイニシアティブに参加し、宣言には26か国と欧州連合が署名している。
発信戦略――デジタルとオフラインの分断
デジタル・オンライン戦略はほぼ全てのインターベンションに採用され、オンライン環境における規模・速度・リーチへの対応が重視される。オフライン・対面戦略はおよそ4分の1にとどまり、ジャーナリスト・公務員など専門職グループの能力開発に焦点を当てる。コミュニティに根ざした戦略は最も少なく、草の根の取り組みへの投資が相対的に限定的であることを示し、これは本紙が「デジタル・フィジカル・ギャップ」と呼ぶ分布である。もっとも約3分の2はデジタルプラットフォーム・メディア媒体・制度的報告を組み合わせたマルチチャネル・アプローチを採り、一般公衆にはソーシャルメディア、専門家にはメディア媒体、政策立案者には技術報告書という具合に異なるチャネルで到達を図っている。グローバルノースの若者・都市人口を対象とするインターベンションはほぼ専らデジタルと接種型コンテンツに依存する一方、接続性が低い環境ではローカルラジオ・学校教材・対面での関与が取り入れられやすく、これは信頼構築と回復にとって特に重要であり、両者を組み合わせたハイブリッドモデルは農村部やグローバルサウスの文脈でより一般的だという。
他の政策領域との比較――気候特有の性格
本紙は気候変動に隣接する政策領域として、ジェンダー、公衆衛生、移民、エネルギーの4分野を比較対象に取り上げる。
| 政策領域 | 気候変動・情報統合との関係 |
|---|---|
| ジェンダー | 誤情報・偽情報はジェンダー中立ではなく、気候変動もまたジェンダー中立ではない。気候関連の避難民の5人に4人が女性・少女であるとの推計もある |
| 公衆衛生 | 気候変動・関連災害は健康に重大な影響を与えうる。医療関連の誤情報を含む損なわれた保健データは公衆衛生上の成果を損ないうる |
| 移民 | 気候変動・関連災害は移民に影響を与える。移民と気候変動に関する偽情報はコミュニティと制度間の信頼を弱め社会的結束を損ないうる |
| エネルギー | エネルギー移行は気候変動緩和の重要な経路であり、情報汚染は再生可能エネルギーやネットゼロ移行を経済的に有害、国家主権への脅威であるかのように偽って描くナラティブに焦点を当てる傾向を強めている |
気候・災害関連のインターベンションは2点で際立つ。第一に越境的な性質を反映しより広い地理的規模で運用される傾向があり、過半数がグローバルレベルで実施される一方、ジェンダー分野はおよそ半数が国別、公衆衛生は疾病の越境的性質から地域単位が多く、移民分野も地域・グローバルレベルが中心である。第二に科学的根拠と専門知識を対抗・言説形成の基盤として重視する度合いが強い。他の政策領域が社会的な害や行動変容、コミュニティのレジリエンスに主眼を置くのに対し、気候関連は科学的根拠の伝達と複雑な政策論争への対処に重きを置く。
介入類型の比較では、気候関連は情報汚染が発生した後の検知・追跡・対応をより重視する反応的な性格が強い。対照的に公衆衛生分野は予防指向がより強く、半数以上が公衆啓発・教育など予防的アプローチを通じ害が発生する前に対処しようとする。気候分野でも予防は存在するが相対的に目立たず、プレバンキングやメディアリテラシーを組み込むインターベンションはほぼ半数にとどまる。もう一つの共通パターンとして回復段階が気候関連インターベンションで最も過小代表されており、同様の空白はエネルギー・移民分野でも見られる。回復インターベンションは害が生じた後に信頼と制度的信頼性を再構築することを目的とするため、脆弱な情報生態系・危機的文脈において特に重要な意味を持つと本紙は指摘する。
5つの構造的ギャップとパートナーシップモデル
本紙は5つの構造的ギャップを提示する。第一はプラットフォーム参加のギャップで、政府・市民社会・研究者・メディアが高度な戦略を発展させてきた一方、ソーシャルメディアプラットフォームは多者間の取り組みに周縁的にしか参加せず、研究者はコンテンツがどう増幅・収益化されているかを部分的にしか把握できていない。第二は回復のギャップで、大半が検知・対応段階に集中する一方、信頼再構築・社会的結束強化への注力は相対的に少なく情報生態系の長期的レジリエンスを制約する。第三はリージョナルな調整の「ミッシングミドル」ギャップで、グローバルな規範枠組みと国別・地域別の実装の間に断絶があり、調整メカニズムの不足がインターベンションを広すぎるかローカルすぎるかに陥らせるリスクを生む。第四は持続可能性・資金のギャップで、多くが短期のプロジェクト資金に依存しており、物理的・法的脅威の増大に直面するジャーナリストや研究者にとって特に深刻である。第五はデジタル・フィジカルの断絶で、デジタル先行型のインターベンションと接続性が限られた住民への到達との間に持続的なギャップがある。
これらのギャップは、技術・制度・コミュニティをつなぐパートナーシップの重要性を示唆する。本紙は4モデルを特に有望とする。National Action Coalitionsは公的機関・市民社会・メディア・研究者など国内の関係者間の結びつきを強め情報統合を既存のガバナンスプロセスに統合する。デジタル・フィジカル・ブリッジは技術中心の組織と地域ラジオ局・学校・地方自治体を結びつけ接続性の低い住民層への到達を可能にする。官民の説明責任パートナーシップはソーシャルメディアプラットフォームとの関与を強化しデジタル広告を通じた偽情報の収益化への対処を支える。グローバル・ローカル統合モデルは成功した国・地域レベルの取り組みを地域・グローバルなプロセスへ接続し、学習・適応・規模拡大を支える。
National Action Coalitionsを体現する事例が、UNDP自身が主導するStrengthening Information Ecosystems through Global and National Linkages(SIGNAL)である。多くの国内アクターの取り組みが断片化・反応的で持続しにくいという課題に応答するもので、公的機関・選挙管理機関・市民社会・独立系メディア・研究者を集めた多者間調整プラットフォームであるNational Action Coalitions(NACs)の設置を核とする。NACsを通じ各国は文脈固有の課題を特定し、監視・分析能力を強化し、現地化されたロードマップを策定し、プレバンキングなど予防的アプローチを検討する支援を受ける。国レベルの連合が実践的な教訓を生み出し、それをグローバルなエンゲージメントが広範な政策論議へ接続する「グローバル・ローカル」アプローチを特徴とする。
報告書が導く9つの結論
本紙は9つの結論を提示する。最初の5つは気候・災害分野に特化した論点、残る4つは領域横断的な論点である。
- 武器化されたナラティブが気候行動と災害対応を弱体化させる
- 気候をめぐる情報汚染は露骨な否定論から遅延・矮小化・不信のナラティブへ移行しており、地域差が大きい
- 情報統合は情報ライフサイクルの各段階で気候政策の正当性を支える
- 情報統合は災害リスク削減を下支えし災害対応の実効性を高める
- 気候情報統合の強化には技術的監視と社会的レジリエンス戦略の組み合わせが必要である
- 情報統合の強化には反応的対応を超えてレジリエントな情報生態系へ向かう必要がある
- 現在の対応構造は長期目標を十分に支えておらず、イノベーションは強い一方で構造的ギャップが残る
- AIは対抗ツールの強化を上回る速度で情報汚染の拡散を加速させている
- 新たな形のパートナーシップが情報統合の取り組みの実効性と持続可能性を高めうる
特に力点が置かれるのが結論8のAIの二面性である。AIはナラティブ検知・リアルタイム監視・大規模なファクトチェック支援といった分析エンジンとして不可欠な機能を提供する一方、生成AIは従来の検証メカニズムに挑戦する規模の合成メディアと個別化された誤解を招くコンテンツの生成を可能にし、エンゲージメント最適化型の推薦アルゴリズムは気候関連の遅延・不信ナラティブを増幅しうる。加えて大規模AIモデルの学習・運用に伴うエネルギー需要それ自体が気候の文脈で持続可能性上の懸念を生む。結論9は、多様なアクターを横断する多者間協働こそが純粋にグローバルあるいはデジタルのみのアプローチでは得られない統合水準を達成しうるとし、断片的で短期的なインターベンションからより協調的で持続可能な情報生態系への移行を訴える。
報告書の性格に関する留保
本紙の性格については留保が必要である。第一に、パートナーシップモデル提言の中核であるNational Action Coalitionsの事例として紹介されるSIGNALはUNDP自身が主導するイニシアティブであり、本紙は431件の横断的マッピングという実証的な体裁を取りながらUNDP自らの気候情報統合プログラムの位置づけを正当化する性格も併せ持つ。第二に、本紙は個々のインターベンションの有効性を評価するものではなく、あくまでどのように設計・実装・位置づけられているかを記述する調査であり、パターン・傾向の把握を目的としている。第三に、431件(うち気候関連49件)というサンプルは公開ウェブ情報源とLLM支援検索、専門家への照会を通じて特定されたものであり、本紙自身が認める通り全てのインターベンションを網羅する目録ではなく、多様なアプローチのサンプルを提供するにとどまる。これらの限界は本紙が提示するデータの正確性を損なうものではないが、読み手が本紙の位置づけを把握する上で踏まえておくべき文脈である。
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