英国在住の研究者2人が2026年10月29日に公開したManufacturing the “Great Replacement”（139ページ）は、2023年10月から2026年10月まで37か月にわたり、欧州を中心に30か国へ反ムスリム・反移民・反カタール・反イランの有料広告を流し続けた秘密裏の影響工作を追跡した報告書である。著者は、ノースウェスタン大学カタール校でメディア分析を担当する准教授マーク・オーウェン・ジョーンズと、マックス・プランク人間発達研究所の客員研究員でアトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所（DFRLab）の公開情報調査員でもあるソーハン・ドスーザである。発行名義のDysinfluenceは、ジョーンズが「有害な情報戦におけるデジタルな欺瞞と操作」を研究するために用いているブランド名で、独立した機関ではない。本報告書は、両者が2024年7月7日にAFPと連携して公表した調査（France 24掲載のAFP記事）の続編にあたる。この調査の後、Metaは2024年第2四半期の敵対的脅威報告でネットワークを削除・公表した。読む前に押さえておくべき利害関係がある。ノースウェスタン大学カタール校はドーハのエデュケーション・シティにあるカタール財団のパートナー機関で、施設費はカタール側が負担している。カタール財団の議長は、このキャンペーンが最も執拗に標的とした首長の母シェイハ・モーザである。ジョーンズの前任校ハマド・ビン・ハリーファ大学もカタール財団の傘下にある。報告書の著者紹介は所属を明記しているが、この関係そのものには触れていない。
37か月・3フェーズの全体像
報告書が記録した露出は合計5億3,261万5,848回、アーカイブに残らなかった広告分を補正した予測値は8億3,087万回である。ここでいう「露出」は、商用広告トラッカーAd Clarityのインプレッション、プラットフォームが公表するリーチ（到達アカウント数）、YouTubeの再生回数を合算した値で、単位が混在しており人数ではない。報告書自身がこの点を繰り返し断っている。
| 媒体 | 件数 | 記録値 |
|---|---|---|
| Facebook広告 | 64ページ名義・1,473件 | リーチ9,470万 |
| Ad Clarity（17ページ分） | — | 2億6,176万インプレッション、159万ドル |
| YouTube | 15チャンネル・189本 | 1億3,224万回再生 |
| TikTok広告 | 5広告主・359件 | リーチ7,222万 |
| TikTokブランドアカウント | 105本 | 564万回再生 |
活動は3つのフェーズに分かれる。フェーズ1（2023年10月〜2024年7月）は主にFacebookで行われ、2024年2月に月247件のピークを迎えた。Metaは2024年7月初めにAFPに対し「約2か月前」に削除したと述べており、削除時期は5月中旬にあたる。それでもアーカイブには、6月13〜14日に「Défendons la laïcité」が出した27件と、6月1日〜7月1日にフェーズ2のページが出した22件が残っている。フェーズ2（主に2024年11〜12月）は新名義による小規模な出稿だった。フェーズ3（2025年10月〜2026年10月）ではYouTubeとTikTokが聴衆の大半を担い、規模はアーカイブ値で2億5,960万とフェーズ1の約6倍になった。広告が途切れた期間も、X（旧Twitter）とテレグラムでの投稿は2025年2月5日まで続いた。完全に記録が空白なのは2025年3〜7月の5か月だけである。2026年10月にYouTubeは「Grand Theft Qatar」など4チャンネルを規約違反で停止したが、10月26日には同名の3チャンネル（@GrandTheftQatar2など）が同じ説明文と同じブラジルの広告主で8本を投稿していた。
標的国の移動と選挙日程
ターゲティング情報を持つ1,840件を国ごとに数えると、配置は2,748件になる。配置数ではフランスが991件で突出するが、露出では英国の1億5,410万、フランスの1億2,060万、米国の9,970万の順になる。フェーズ1では英国が対象露出の48%、米国が37%を占め、配置数が最多のフランスは11%にとどまった。フェーズ2はハンガリー向けが34件で、ブダペストで欧州政治共同体の首脳会合が開かれた2週間後に始まり、「Orban is right」という名のページも使われた。フェーズ3では米国がわずか1件に落ち、フランスが9,010万、イタリアが7,620万（フェーズ1ではゼロ）、ドイツが3,370万、レバノンが1,520万となった。標的の中心は大陸欧州とレバノンへ移った。
報告書は選挙日程との重なりを細かく示している。フランス向けの出稿は1月から始まり、2024年6月9日の欧州議会選挙の前の数か月に集中した。英国向けは、5月22日に総選挙が告示される直前の2週間に急増し、5月17日に止まった。サウスポート事件後の暴動は最後の出稿開始より後である。2026年のドイツ向け出稿は、6月29日の週から週約9件のペースで続いた。最後のFacebook広告は9月3日に始まり、ザクセン＝アンハルト州議会選挙の投票日である9月6日まで配信された。TikTokでは9月22日に出稿が再開し、10月21日の最終取得時点でも配信中だった。2026年5月の英国地方選でも、バーミンガムの一候補者をカタールと結びつける根拠のない動画が流された。
ソロスの位置にカタールを置く「大置換」の物語
報告書が最も重視する発見は物語の構造にある。欧州の白人住民がムスリム移民によって計画的に置き換えられているという「大置換」陰謀論は、反ユダヤ主義版ではジョージ・ソロスを黒幕に据える。このキャンペーンは同じ構造を保ったまま、黒幕の位置にカタールを置いた。キャンペーンは当初、シェイハ・モーザにガザの人質解放を求める内容で始まった（その前には赤十字国際委員会の総裁を標的にした素材もあった）。その後すぐに、反ムスリム・反移民へと軸を移した。
制作物は娯楽の形式を借りたものが多い。「Euro Summer Fest」は「Qatar Productions Present」と銘打って欧州各地のデモを音楽フェスに見立て、デンマークの伝統舞踊がシーア派の儀礼に置き換わる場面を挟む。AIで生成したクリスマスソングは「Last Christmas」の旋律に乗せて、「豚肉も酒場の酒もなくなる」「サンタの名はアブー・バクル」と歌う。「Grand Theft Qatar」は、セウタの国境を越える移民と湾岸の人物を組み合わせ、ゲーム風の「ミッション達成：欧州のイスラム化」画面で締めくくる。「The Silent Invasion」は、ビザンツ帝国へのトルコの侵攻から「21世紀」のムスリム群衆へと時代をつなぎ、「Brought to you by Qatar」で終わる。シェイハ・モーザは「ムスリム同胞団の母」「死の女王」と呼ばれ、アラビア語では性的な蔑称と名前をかけた造語で攻撃された。英語・フランス語・イタリア語の同一構図のポスターが、欧州の名所を炎と煙を背景に描いた。報告書はまた、スンニ派国家カタールを攻撃する素材の多くが、シーア派の哀悼儀礼や行列の映像を流用している点を指摘している。時事への便乗も目立つ。9月末のflydubai機の事案の直後、2026年10月2〜13日に「What will be the next flight?」と「Air Alert」の名で56件の広告が出された。1969年のハイジャック映像を使い、ムスリム操縦士の経歴確認を促す内容で、リーチは551万8,000だった。
レバノンのシーア派向け工作とイラン体制転換広告
もう一つの柱はレバノンである。アラビア語のページ「シーア派は戦争に反対」は、ヒズボラとアマルがシーア派の利益をテヘランに従属させたと描いた。ムーサー・サドルの名を引き、ハメネイ師を角のある悪魔と並べて「呪われたサタン」と呼ぶ素材もあった。報告書は、これらの素材が紛争におけるイスラエルの役割をしばしば省いている点を指摘している。2026年6月には、ベイルート空港通りにイランを称える「شكراً إيران」（イランよ、ありがとう）の看板が現れ、6月27日に撤去された。キャンペーンはこの文句を反転させ、「南部を破壊してくれてありがとう」という皮肉の素材に使った。看板そのものの発注者は不明で、報告書は挑発目的で置かれた可能性を「現時点で証拠不十分」として退けている。
イラン素材は2026年に欧州の聴衆へと向かった。英語・フランス語・ドイツ語をターゲティング言語とするTikTok広告が2月24日には配信されており、少なくとも118件、リーチは1,260万に達した。2月28日に米国とイスラエルによる攻撃が始まる4日前のことである。「NO SEAT FOR TYRANTS / NO DEAL WITH OPPRESSORS」は交渉の席に指導者の肖像を置いた椅子を並べ、獅子と太陽の旗の下にアーザーディー塔を描く素材もあった。支払者欄の「IRAN」は請求名にすぎず、同じ名義でEuro Summer Festなど無関係の広告も出されている。2025年5月からの「Make Lebanon Great Again」と2026年6月開設の「Al Ghaliboun」は手法が酷似している。ただし共通の支払者や管理者は見つかっておらず、報告書は両者を総数から除外している。
供給網：代理業者、盗用ページ、ウェブサイト群
フェーズ1の広告基盤は、ベトナムで「Lê Văn Tính」が営むLT Mediaにつながる。同社は審査回避の手法や認証済みアカウントの在庫、偽造身分証の束をYouTubeで公然と宣伝していた。Metaの受益者欄に同社名や運営者のハンドル名が出た事例もある。表に出る広告主は、テンプレートを共有する空洞ページや、実在の個人・事業者から奪ったページだった。その一つは、2012年にハンガリーの小村でピザ店として作られたページである。改名後も分類は「ピザ店」のまま、プロフィール画像はLT Mediaのロゴになっていた。広告主ページは、まずフィリピン向けの安価な非政治広告で審査を通してから、欧州向けの政治的素材に切り替えられた。9つのキャンペーンサイトはすべてHostinger上にあり、そのうち6つはWordPressとElementorで構築されていた。Elementorの版は3.19.0から3.21.8まで2024年2〜6月の連続した版を順に使っている。英語とアラビア語、欧州向けとレバノン向けという、素材の上では分かれた系統を、このサイト群が結びつけている。架空団体も3つ作られた。Change.orgで7,500超の署名を集めた「Citizens for Human Lives」、存在しない「European Extremism Monitoring Project」、欧州連合の支援をうたいながらスタッフ名が一人もない「One Peace Global」である。
ウィキペディアでは2024年1〜2月、少なくとも24アカウントと露出した11のIPアドレスが動いた。カタール関連の記事の出典欄にshameqatar.comを差し込み、新記事「Qatari soft power」を作って関連ページからのリンクを張った（ソックパペット調査記録）。アカウント間の引き継ぎは最短6秒間隔で、編集者は投稿の57%を差し戻した。それでも記事自体は削除審議を「合意なし」で生き延びた。テレグラムの「Made in Qatar」では、編集ファイルから素材の出所を特定できた18本のうち12本が、反ムスリムのXアカウント@RadioGenoaの動画だった。キャプションは原文をほぼそのまま使い、最後に「カタールが欧州の急速なイスラム化の背後にいる」という画面を足していた。
回避手法と透明性の構造的欠陥
Facebookのページ名義の稼働期間は中央値3日で、57%は全出稿を1週間以内に終えた。フェーズ3では、Google広告の広告主としてブラジルの個人7名と法人2社、ベルギー認証の「Liliane Kaufman」が名を連ねた。TikTokでは、ドイツ登録を自称する「Alemira」が359件中251件を出していた。報告書が接触できたのは、法人2社の運営者が率いるサンパウロのAgência Mollだけである。同社は、廃業に伴って広告アカウントを売却し、正体不明の買い手が使ったと答えた。LT Mediaの「私は仲介業者にすぎない」という説明と同じ形である。Google側では同じ広告主名に別のIDが付け替えられており、IDで検索すると活動が止まったように見える。
最も効いた回避手段は偽装ではなかった。広告がほとんど政治・社会問題カテゴリーで出稿されなかったため、支出の開示対象にならなかったのである。フェーズ1についてMetaは約120万ドルと開示したが、Ad Libraryで支出が見えたのは1,018件中43件、726〜896ドルにすぎない。
| 媒体 | 監査を阻んだ設計 |
|---|---|
| Meta | 違反で削除されると支払者情報も消える。支払者名にリンクがない |
| Google／YouTube | 資金提供者欄が未検証。広告主名を知らないと検索できない |
| TikTok | 支払者欄が自由記述（「IRAN」123件、自社キャンペーン名11件） |
| X | 欧州連合向けリポジトリでも、既知の出稿アカウントの記録が出てこない |
支出規模の比較と「露出」の階層
報告書は、Metaが2018〜2025年に公表した協調的偽装行動（CIB）と敵対的脅威の211ネットワークを独自に整理し、公開データセットにまとめている。EU加盟国を標的とし支出額が明示された13ネットワークの合計174万6,886ドルのうち、本件フェーズ1の120万ドルが69%を占める。次点のルーマニア国内ネットワークの6.8倍、ロシアのDoppelgängerの10万5,000ドルの11倍である。Meta全体の記録では6位になる。上位5件はいずれも政治的な顧客のために広告を出したPR会社や広告代理店で、本件と同じ形をしている。
露出は4つの階層で示される。公開アーカイブだけなら3億500万（広告費換算370万ドル）。18ページ分のトラッカーデータで置き換えると5億3,300万（508万ドル）で、Ad Clarityは1,000インプレッションあたり6.09ドル、YouTubeは1再生0.02ドルで換算している。リーチをインプレッションへ換算する仮定を加えると最大5億5,500万。トラッカーと公開アーカイブの比率7.72を未追跡分に当てはめると8億3,100万（822万ドル）になる。この7.72には、媒体の差、アーカイブからの欠落、リーチとインプレッションの差が混ざっており、報告書は記録値には適用していない。
アトリビューション：制作地と顧客を分ける
報告書は帰属の主張を4段階に分ける。記録が直接示す「観察された関係」、共有基盤による「運用上の連結」、「供給者・仲介者」、そして「最終顧客」である。最終顧客は特定されていないと明言したうえで、制作地は「中〜高確度」でイスラエルと判定している。
最も強い根拠は、テレグラムに「ファイルとして」投稿された78本の動画に残ったAdobeの編集履歴である。2024年付の操作者側の編集記録1,978件のうち1,970件がUTC+3で、書き出しはすべて日曜〜木曜の8時〜17時43分に収まり、金曜は空白だった。さらに、Windows機の時刻表記が10月22日の+3から27日には+2に変わっている。固定オフセットの湾岸・モスクワ・トルコはこれで除外され、日曜〜木曜の週と夏時間の終了が両方当てはまるのはイスラエルとパレスチナ自治区だけになる。保存先のドライブ名や作業フォルダ名にはヘブライ語の名前や愛称が使われ、「爆発用テキスト」というヘブライ語名のコンポジションもあった。ウィキペディアでは2024年1月30日の編集セッションに、イスラエルの固定回線IPが3回、作戦アカウントやドイツの住宅用プロキシ経由の編集と数秒〜数分おきに交互に現れた。プロキシが一時的に外れたことを示す痕跡と解釈されている。人的なつながりとしては、米国のキャトリーナ・ラントス・スウェットが掲げたポスターについて、広報担当者が「ジョニー・ムーアから宣伝を依頼された」とAFPに答えている。ムーアは後にガザ人道財団を率いた人物である。アトランタで元ミスコン優勝者2人が行ったカタール系ブランド店前の抗議では、ムーアのPR会社JDA Worldwideがプレスリリースを出していた。この素材がムーアと同社を通過したのは計2回で、同社がこの件で外国代理人登録法（FARA）に登録した形跡はない。比較の材料としては、2023年10月にイスラエルの戦略顧問らが約30人で立ち上げ、1か月で中止された反カタール市民キャンペーン（Haaretz報道）と、ディアスポラ省が約200万ドルで発注したとされるSTOICの作戦（DFRLab）が挙がっている。湾岸諸国、ロシア、インドの過去の作戦も検討されたが、2017年の断交期のUAE・エジプト系の工作は、イスラム嫌悪の強さから最有力とはされていない。報告書は同時に、受託した商業スタジオでも国家直轄の部署でも、メタデータには同じ痕跡が残ると書いている。
広告への反応
2024年に英国向けの1ページについてコーディングしたコメント406件では、61%がイスラム嫌悪的な見解を支持し、19%が反対した。YouTubeの上位コメント2,560件（2024〜2026年）では支持28%、反対42%で、支持が反対を上回った言語はイタリア語（45%対37%）だけだった。15%にあたる393件は広告の出所をイスラエルやモサドに帰しており、「Zio Bots, Mossad is that you?」が421いいねで最多だった。そのうち66件は反ユダヤ的な定型表現に踏み込んでいる。暴力を呼びかけるコメントも66件あった。ただしYouTube分のコーディングは、AnthropicのAI（Claude）が単独で行ったもので、人間による照合はない。報告書自身も「目安」として扱うよう求めている。
評価と論点
本報告書の方法論上の最大の貢献は、公開アーカイブの欠落を数値で示した点にある。公開データだけに頼る研究者は、トラッカーで補った規模の約57%しか捉えられず、しかも過小評価していることに気づけない。政治広告カテゴリーへの自己申告に依存する透明性の設計は、ヘイト広告をそのカテゴリーの外に置くだけで迂回できる。EU向けの開示もデジタルサービス法（DSA）に基づき2023年8月以降に拡充されたが、支出や支払者の検証には届いていない。この2点は欧州の規制当局にとって具体的な宿題になる。
一方で、読む際に区別すべき点も多い。「Meta史上最高額のCIBになる可能性」は、開示額ではなく報告書独自のモデル推計に基づく。3つの基盤クラスターは、支払者の記録ではなく物語と手口の共通性で結ばれている。制作地の判定は具体的で検証可能だが、発注者は空白のまま残っている。報告書はイスラエルの政治広告デザイナー1名を「未解決の手がかり」として実名で挙げているが、1,123ファイルとの照合で識別子の一致はなかった。そして、カタール財団と制度的につながる研究者が、カタールを標的とした作戦を記録したという構図がある。手法の透明性は高いが、この関係への言及がない点は残る。報告書の価値は帰属の結論よりも、37か月分の配信記録と、それが各プラットフォームの透明性制度をどう通り抜けたかの記録にある。
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