オーストラリア国立大学（ANU）内に置かれたPacific Security College（PSC）は、2026年10月29日、政策ペーパーInformation resilience: the new frontier for Pacific cooperationを公表した（PDF）。PSCは太平洋諸島フォーラム（PIF、太平洋の18の国・地域が加盟する地域政治機構）の加盟国に研修と政策関与の場を提供する機関で、裏表紙に「An Australian Government Initiative」と明記されているとおり豪政府の資金で運営されている。著者のBlake Johnsonは豪州と太平洋で10年以上の経験を持つ安全保障・開発分野の専門家で、豪シンクタンクDevelopment Intelligence Labの協力専門家を務め、政府系の職歴もある。太平洋各国のメディア評議会やシンクタンクと共同で、政府・メディア・市民社会・治安部隊向けに偽情報対策ワークショップを設計・実施してきた人物である。ペーパーの本体はおよそ13ページの提言で、これに地域の専門家4名による応答文が付く。データ分析ではなく、地域声明の採択を求める政策提言の文書である。この性格と資金元を踏まえて読む必要がある。
太平洋で観察された情報被害
ペーパーは冒頭の要約で、太平洋の政府と共同体が直面する被害を四つに分類している。第一は選挙・保健・災害・海外就労機会をめぐる誤情報、第二はサイバー空間を介した詐欺、第三は指導者や著名人、一般市民を装うAIなりすまし、第四は物語や政治的分断を形づくる組織的な偽情報キャンペーンである。即時の実害に加え、時間をかけて効いてくる被害として、住民・地元メディア・政府の間の信頼の崩壊、通信の不備による危機対応力の低下、民族的・社会的緊張の悪化、民主的プロセスへの参加の減少が挙げられる。ペーパーはこの長期的な被害のほうが同等以上に深刻になりうると位置づけ、中心課題を「信頼できる情報と操作的な内容を共同体が容易に見分けられなくなることで生じる、信頼の漸進的な浸食」と定義する。本文と応答文に登場する具体的事例は次のとおりである。
| 年 | 国 | 事象 | 記述箇所 |
|---|---|---|---|
| 2021 | ソロモン諸島 | 暴動後、発生経緯をめぐる偽情報・誤情報がオンラインで急増 | Fakafanua応答 |
| 2022 | パプアニューギニア | 国防軍を装う偽の採用詐欺が全国で発生。金銭被害が政府と治安部隊への不信を残し、2026年の採用関連捜査をめぐる反発を増幅 | 本文 |
| 2024 | トンガ | 国会議員が議場で同僚を罵倒したとする偽音声が拡散し、辞任要求が噴出 | Fakafanua応答 |
| 時期記載なし | ソロモン諸島 | 政治家の発言が外国のプロパガンダで捏造引用され、混乱と怒りを招く | 本文（Johnson 2025） |
| 時期記載なし | バヌアツ | ブルキナファソ発のAI生成「革命」コンテンツが流入し、オンラインで怒りと不満を喚起 | 本文（Williams et al.） |
トンガの事例は対応の過程まで記録されている。議場にいた議員が本物の音声を証言し、メディアが政府と連携して議事記録を公開したことで偽音声と判明した。それでも当事者の評判には損傷が残ったという。Fakafanuaは、技術が普及するにつれて指導者を偽装する試みは頻度も精巧さも増すと見ている。バヌアツの事例の背景については、ASPIのFitriani（2025年8月14日）が詳しい。ロシア系メディアAfrican Initiativeがトラオレ大尉をサンカラやチェ・ゲバラになぞらえ、AI生成の動画や有名人の偽の称賛クリップがTikTokとFacebookで流通していた。そのうえで、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツのアカウントが「わが政府も学ぶべきだ」という趣旨の投稿で共有していた経緯が記録されている。ペーパー本文は、政府とメディアがこうした問題を認識しつつも、理解と対処の資源が不足していると指摘する。その根拠として、ABCのState of the media: Pacific region（2025年）とPacific Freedom ForumのPacific Islands Media Freedom Index（2024年）を挙げている。
「情報レジリエンス」の定義と気候変動のアナロジー
ペーパーは情報レジリエンスを「有害または誤解を招く情報を予期し、耐え、適応し、回復する社会・制度・個人の能力」と定義する。ただし、本文中の定義ボックスでは「適応」が抜けて三つの動詞になっており、要約と本文で定式化が揺れている。概念の核心は既存の二つの政策領域との区別にある。過去10年、太平洋では通信網、海底ケーブル、サイバーセキュリティ、デジタル行政サービスに大規模な投資が行われてきた。ペーパーによれば、サイバーセキュリティとデジタルレジリエンスはシステムとインフラを守る。これに対して情報レジリエンスは、そのインフラを流れるメッセージとデータ、つまり人・信頼・意思決定を守る。政府は災害時の伝達で、共同体は信頼できる情報の見極めで、民主主義は選挙制度への信任で、それぞれ信頼に依存している。この依存関係が論拠になっている。
議論の骨格を支えているのが気候変動とのアナロジーである。要点ページは、偽情報や詐欺、AI生成コンテンツが「上げ潮が海岸を削るように」民主主義と制度への信頼を浸食していると表現する。ペーパーは、気候レジリエンスやデジタルレジリエンスと同様に、情報レジリエンスを開発・安全保障・主権にまたがる横断的な地域優先課題として扱うべきだと主張する。PSC所長のDave Peeblesは序文で、2026年のPacific Peace and Security Dialogue（PSCが主催する地域安全保障対話）が信頼の重要性を浮き彫りにしたと述べ、デジタル技術と情報流通に国境がない以上、一国では対処できないとしてペーパーを位置づけている。
三つの目標：メディア、コミュニティ、政府
提案される「Pacific Information Resilience Statement」は、政治的なシグナルであると同時に実務的な調整枠組みとして構想されている。各国の優先順位や能力、政策の違いを認めたうえで共通原則を示すものである。協力の対象として、政府とメディアの伝達経路の強化、危機時と選挙時の調整、共同研修、啓発キャンペーン、太平洋の優先課題に沿った外部支援の調整という5領域が挙げられ、これらが信頼の維持に不可欠な社会の3主体に対応する三つの目標に整理される。
| 目標 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1. メディアと伝達経路の強化 | メディア | 高等教育・職業レベルのジャーナリズム研修、ファクトチェックと検証技能、政府とメディアの伝達経路、現地語による信頼できる情報の提供 |
| 2. 共同体の保護と公共の信頼維持 | コミュニティ | 事案発生時の明確な広報、詐欺の啓発協力、公教育、同種の課題を抱える国同士の情報共有、選挙時の調整と新たな脅威への地域的な認識共有 |
| 3. 主権と自己決定の保護 | 政府 | 教訓の共有による早期のリスク把握、重複の回避、拙速または強権的な対応の抑制 |
目標1の具体例として、ペーパーはトンガの定例記者会見を「うまくいった例」に挙げる。定期的な会見の場があるので、災害時に政府とメディアは迅速な発信方法を心得ており、市民もどこを見ればよいかを知っている。そのため、行動が求められる決定的な時間帯に誤情報が入り込む余地が小さくなるという論理である。ペーパーは、記者会見への財政支援と研修を求めることや、政府による定例化の約束を声明に盛り込む可能性を示す。新たな地域機関として、フィジーのPacific Centre for Communications and Journalismとクック諸島のcheckpacific.comにも言及し、継続的な支援が必要だとする。前者は2026年9月、フィジー国立大学とフィジー・メディア協会の共同で発足した機関で、ランブカ首相は発足式で「いかなる政府も報道機関も組織も単独ではこれを成し遂げられない」と述べた。後者はCook Islands News編集長のRashneel Kumarが同月の太平洋メディアサミットで発表したもので、本人は「まだ初期段階」と述べている。
目標2は、新規のインターネット利用者と脆弱な共同体が不均衡に被害を受けており、選挙期には信頼がとりわけ低下すると指摘する。そのうえで、短期の啓発キャンペーンではなく、実践的なデジタルリテラシーへの継続的な投資を求める。担い手には政府とメディアのほか、通信事業者と地域の指導者も含まれる。目標3は主権が物理的国境を越えて情報空間に及ぶとし、外国アクターによる物語の形成を論じる。注目すべきは、歪みの原因に意図的な操作だけでなく「SNSのフィードとアルゴリズムの意図せざる偏り」も含めている点である。さらに、地域協力には拙速で過度に強権的な対応を避ける効用があると述べ、レジリエンス強化が民主的自由やメディアの独立を損なってはならないという均衡の原則を明記している。
声明が担う機能とTeieniwa Visionモデル
ペーパーは、課題は「コンテンツを統制すること」ではなく「信頼できる情報が雑音を突き抜けて届くようにすること」だと明言する。声明の発展経路として参照されるのはTeieniwa Visionである。これは太平洋の反汚職に関する地域ビジョンで、原則に基づく地域的な約束から、より広い協力と実装へと発展した。同様に段階的な経路をたどれば、即時の、あるいは非現実的な政策義務を課さずに、実務協力を通じて情報レジリエンスを育てられるという設計思想である。
外部パートナーに向けては、断片的な短期介入よりも、既存の協調的で拡張可能な取り組みを支援するほうが建設的だというシグナルを送る機能が想定されている。ABCが運営する地域メディア支援プログラムPacific Media Assistance Scheme（PACMAS）を例に挙げ、価値はあるが現下の課題の規模には足りないとする。また「Many steps to come」と題した囲み記事は、本稿の射程外としつつ、長期的な課題を列挙している。デジタル鑑識の改善、警察・通信事業者・金融機関の連携、有害コンテンツの報告と対処の経路整備などである。同時に、規制は表現の自由や公共の信頼を損なう行き過ぎを避けるよう慎重に設計すべきだと付け加えている。
応答者4名が加えた論点
南太平洋大学ジャーナリズム学科長のShailendra Singh准教授（2026年にフルブライト客員研究員としてシラキュース大学タリー言論の自由センターに在籍）は、気候変動のアナロジーを妥当と評価する。対処が遅れるほど事態が加速し、ティッピングポイントに達しうる構造は情報空間にも当てはまるという。PIF首脳が気候変動を「存在に関わる脅威」と宣言した地域声明は集団行動の前段階として機能し、個々には影響力と資源を欠く小島嶼国に数の力をもたらした。情報分野でも同じ論理が成り立つというのがSinghの主張である。
ソロモン諸島初の調査報道専門メディアIn-depth Solomonsの共同創設者で編集長のOfani Eremaeは、多くの住民がデスクトップ時代を経ずに口承の伝統からスマートフォンへ直接移行したことを脆弱性の根源とみる。サイクロンの被害はすぐに目に見えるが、偽情報の被害は内乱や政情不安として表面化するまで見えない。そして、中身が汚染されているなら最新鋭の気候耐性型海底ケーブルを敷設しても意味がない、と述べる。三つの柱については太平洋の現実に即した具体化を求める。メディアについては短期研修ではなく制度的な持続可能性が必要で、ソロモン諸島ピジン語などの現地語で運営される地域ファクトチェック網や、調査報道記者のためのデジタルセキュリティ手段を挙げる。共同体については、伝統的な信頼構造がオンラインにそのまま移植されないためにFacebook上の噂が額面どおりに受け取られると指摘し、教会組織、地域の指導者、女性評議会との連携を提案する。政府については最も踏み込んだ批判をしており、SNS禁止の示唆（ソロモン諸島で過去にあった）や制限的なメディア法は社会のレジリエンスをかえって弱めるとして、積極的な透明性への転換を求める。
トンガのシンクタンクRoyal Oceania Instituteの最高執行責任者Fane Fakafanuaは、外国のパートナーシップや地政学をめぐる偽情報は地域全体に見られるものの、太平洋の人々にとって最大の脅威であることは少ないと指摘する。より深刻なのは金融詐欺で、技術や金融に通じた高学歴層まで被害を受けている。ビザ制度や労働移動の機会を悪用する詐欺は、受け入れ国パートナーの評判も傷つけるという。メディア協会は政府から十分な情報を得られず、事前情報も文脈もない突発的な会見に直前で呼ばれることが多い。これに対しトンガ政府は、閣僚から公的機関の最高経営責任者まで多層的に定例会見を行い、信頼関係を築いているという。Fakafanuaはトンガのジャーナリストの言葉として、「気候レジリエンスは環境を守り、情報レジリエンスは私たちの決定を守る」という趣旨の発言も紹介している。
Pacific Women Mediators Networkのネットワーク・コーディネーターSharon Bhagwan-Rollsは、ジェンダーと平和構築の観点から論点を広げる。ジェンダー・デジタル格差は周縁化された声を意思決定から排除し、SNSは草の根の平和運動や早期警戒網を可能にする一方で、技術を介したジェンダーに基づく暴力やオンラインハラスメント、沈黙の強要に女性をさらす。Bhagwan-Rollsは、Lagatoi Declaration（2023年8月にポートモレスビーの第1回太平洋ICT閣僚対話で採択されたデジタル変革の地域宣言）などの枠組みについて、排他的な地域主義を脱し、PIF地域平和・安全保障行動計画の各柱と接続するよう利害関係者プロセスを再設計すべきだと主張する。加盟国が国際電気通信連合に対して包摂的なICT政策への支援を共同で働きかけることも提案している。また、現状のICTが平和構築に適さない理由として、人間的なつながりの欠如、「Zoom疲れ」対策の会議短縮による接触の減少、オンライン上の言説の過激化、意思決定者に発言を軽視される感覚の4点を挙げる。そのうえで、市民社会が管理する早期警戒・早期対応プラットフォームの構築を提案している。
提言の射程と限界
以下は本稿の見方である。第一に、証拠基盤が薄い。参考文献は5本にとどまり、そのうち2本は著者自身のASPI寄稿で、事例の多くは発生時期や規模が明示されていない。被害の深刻さを示す定量データもなく、トンガ偽音声やソロモン暴動後の偽情報など具体性の高い事例は応答者側から提供されている。原文には書誌上の不整合もある。本文はWilliams et al.を「2025」として引用するが、参考文献リストでは「5 June 2024」となっており、該当するLowy Instituteの記事の年次を確定できなかった。
第二に、外国アクターを名指ししない設計である。目標3は外国による物語形成を論じながら、国名を一切挙げない。事例として挙がるのも、ロシア系の発信経路が指摘されるトラオレ関連コンテンツのみである。豪政府資金の機関が太平洋の地域声明を提案するという構図のなかで、特定国を想定した安全保障文書と受け取られないための配慮と読める。主権と自己決定を前面に出し、外部支援を「太平洋の優先課題に沿わせる」と繰り返すことで、支援国側の利害を相対化する語り方になっている。
第三に、用語と既存施策との接続である。著者は「情報レジリエンス」で一貫しているが、Singhは応答文で「情報インテグリティ」に関する地域声明と表現しており、国連などで流通する概念との関係は整理されていない。また、フィジー政府が2026年3月にSAUTU偽情報対策枠組みを発表するなど、各国レベルの取り組みはすでに動いているが、ペーパーはこれに触れていない。
一方で、このペーパーには独自の価値がある。情報レジリエンスを、既に地域の合意がある気候とデジタルの文脈に接ぎ木し、Teieniwa Visionという太平洋独自の先例を実装経路として示した点である。加えて、応答者が政府による検閲の危険と、地政学よりも詐欺が切実だという現場感覚を率直に書き込んだことで、提言の「均衡と比例性」の原則が抽象論にとどまらない緊張をはらむ文書になっている。
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