2026年2月28日、バングラデシュのファクトチェック・研究機関Dismislabとその運営母体Digitally Rightは、同年2月12日に実施された第13回国会議員選挙を対象とした偽情報分析レポートを公開した。タイトルは「2026 election misinformation trends: From ‘will it happen?’ to ‘was it stolen?’」であり、著者はDismislabのリサーチオフィサーTohidul Islam Rasoである。本報告書はEUのAHEAD Bangladeshプロジェクトの資金支援のもとで作成された。
Dismislabは2022年に設立されたバングラデシュ国内独立系ファクトチェック・情報研究プラットフォームで、IF CLAIMsネットワークのメンバーでもある。今回の選挙偽情報分析では、Dismislab自身を含む9機関——Rumor Scanner、BoomBD、NewsChecker、Fact Crescendo、FactWatch、AFP Bangladesh、Ajker Patrika、The Dissent——が共同で調査体制を構成した。選挙期間中に複数機関が同一案件をファクトチェックした場合は1件としてカウントするユニーク化処理が行われており、データの重複排除が徹底されている。
バングラデシュ政治の文脈
2026年の選挙は、2024年7月の民衆蜂起によるシェイク・ハシナ政権（15年間）崩壊後、暫定政府のもとで実施された最初の国会議員選挙である。ハシナが率いるアワミ連盟は選挙への参加を禁止され、バングラデシュ民族主義党（BNP）、バングラデシュ・ジャマーアテ・イスラーミー（Jamaat-e-Islami）、国民市民党（NCP）が主要勢力として争った。有権者数は1億2,700万人。BNPが地滑り的勝利を収め、党首タリク・ラーマンが首相に就任した。選挙前から偽情報の大量流通が懸念されており、本報告書はその予測を実証的に裏付ける内容となっている。
方法論：フェーズ区分と分類基準
分析期間は選挙日程が公表された2025年12月11日から、投票日1週間後の2026年2月20日まで。この70日間に9機関が記録・反論した政治的偽情報の総数は1,185件（ユニーク）にのぼる。このうち、選挙に直接言及した528件が本報告書の主分析対象である。選挙関連と判定された案件は、候補者資格・座席配分・選挙運動・投票手続き・郵便投票・出口調査・結果発表・選挙後紛争に関わるものとされた。
時系列分析のために、ケースは以下6フェーズに対応づけられた。
| フェーズ | 期間 |
|---|---|
| 選挙前 | 12月11〜29日 |
| 候補者公示 | 12月30日〜1月21日 |
| 選挙運動 | 1月22日〜2月10日 |
| 48時間沈黙期 | 2月10日7:30〜2月12日7:30 |
| 選挙当日 | 2月12日 |
| 選挙後 | 2月13〜20日 |
この区分は、有権者の注目が段階的に高まる選挙制度上の節目に対応している。
全体像：量的構造と伝播フォーマット
1,185件の政治的偽情報のほぼ半数（528件）が選挙案件に直接帰属し、そのうちAI生成・AIによる操作が関与していたケースは約12%に相当する。視覚的パッケージングを分析すると、フォトカード形式（主要メディアのレイアウトを模倣した画像）が54.5%と最大のシェアを占め、動画が30.3%、静止画像が9.3%、純テキスト投稿はわずか2.1%にとどまる。
これはバングラデシュにおける偽情報流通の構造的特徴を端的に示している。偽情報のコンテンツは「ニュースらしく見える」ことを最優先に設計されており、速報グラフィック・公式発表スタイルの動画・Prothom Alo・Jamuna TV・Channel 24・Jugantor・Daily Inqilab・Amar Deshといった主要メディアのフォントやレイアウトを模倣した偽フォトカードがその中核的手段となっていた。メディア機関のブランドを借用することで、内容の信憑性ではなく形式の信憑性が担保される構造である。
日次推移を見ると、12月から1月上旬にかけては政治的偽情報が1日10〜12件、選挙特定事案は2〜3件という比較的安定した水準で推移していた。転換点は1月下旬で、この時期から両カテゴリーが並行して急上昇し、選挙特定事案がより急峻な軌跡を描いた。最終的に2月11日（48時間沈黙期初日）に1日70件超という選挙サイクル最大のスパイクが記録され、1月初旬の水準と比較すると6〜7倍の増加となった。
AI生成コンテンツの解剖
政治・選挙カテゴリーを合わせたAI生成偽情報は150件が記録された。このうち選挙関連に限定すると528件中の約12%にあたる件数となり、AI生成・操作コンテンツが動画中心（70%）・静止画（24%）で構成されていることが確認された。
フェーズ別の分布に注目すると、選挙運動期間（1月22日〜2月10日）が全AI事案の31%を占めて最大値を示す一方、選挙運動開始以前——選挙前フェーズ（23%）と候補者公示フェーズ（21%）——の合計が44%に達した。つまり、有権者の投票意向が最も流動的な「プレキャンペーン期」において、AI生成コンテンツが量的に主導的な役割を果たしていたことになる。
逆説的に、選挙サイクルで最も偽情報の密度が高かった48時間沈黙期には、AI生成案件はわずか11件にとどまった。報告書はこの非対称性を、沈黙期に集中した偽情報が短いテキスト投稿・速報型の手続き的デマ・切り取り発言の再流通という「軽量フォーマット」で構成されていたためと解釈している——AI生成コンテンツの制作には時間的コストがかかり、48時間という圧縮された時間枠には構造的に不向きであるという観察と整合する。
フェーズ別ナラティブ分析
選挙前フェーズ（12月11〜29日）：「選挙は本当に行われるのか」
選挙日程が公表された12月11日直後から、スケジュール自体の正当性を揺さぶるナラティブが流通した。AIで生成された画像として、シャリアトプル県アワミ連盟とその関連組織が選挙日程の撤回を求める松明行進を行っているとする偽画像がFacebook上に拡散した。Inqilab Moschoのスポークスマン暗殺事件と選挙を結びつけ、犯人の逮捕・裁判が行われるまで国民選挙は望まないとするジャマートアミールの偽発言カードも拡散した。
偽世論調査も特徴的な手法として出現した。ジャマーアテ・イスラーミーが圧勝するとする架空調査、あるいはアワミ連盟なしでは有権者の65%が投票しないとする数字が繰り返し流通した。後者はAmar Desh紙による「99%の国民がジャマートアミール・シャフィク師が首相になると確信している」とする架空の調査結果を報じる偽フォトカードとともに拡散した。こうした偽調査のナラティブは、選挙結果の予測をあらかじめ形成し、実際の開票結果を「不正の証拠」として解釈させる認知的下地を準備する機能を持つ。
候補者公示フェーズ（12月30日〜1月21日）：「誰が出られるのか」
公示期間に入ると、偽情報の焦点は選挙の実施可否から参加者の資格・正統性へと移動した。タリク・ラーマン（現首相・BNP党首）とジャマートアミールのシャフィクル・ラーマン師の候補届け出が却下されたとする偽情報が、それぞれTikTok動画・Facebookポストの形式で拡散した。BNPがアワミ連盟の不参加を理由に選挙をボイコットするという誤った主張も流通した。
このフェーズで最も注目すべき事例が、暫定政府首席顧問ムハンマド・ユヌス博士の偽AI動画である。ユヌス博士が選挙を延期すると宣言しているように見える映像が広範に拡散し、ファクトチェッカーによって人工生成物であることが確認された。AIによる権威者の発言捏造という手法が、選挙スケジュールそのものへの不信感の醸成に利用された。
座席配分をめぐる臆測も頻出した。ジャマートがBNPに特定数の議席を要求したとする主張、候補者の党籍変更・連立の瓦解を示唆する内容が繰り返し流通したが、いずれも事実確認では否定された。宗教的フレーミングも特徴的であり、特定のシンボルに投票すれば精神的報酬が得られるという主張や、「イエス」票が多数を占めれば憲法が変わるとする内容が登場した。
選挙運動フェーズ（1月22日〜2月10日）：情報空間の多層化
選挙運動期間は528件中41%にあたる最多の案件が集中した。多方向から複数の手法が同時展開されたことが、このフェーズの特徴である。
候補者への架空の公約帰属として、タリク・ラーマンが当選すれば地下鉄を廃止してデジタルローカルバスを導入すると宣言したとする偽動画が拡散した。宗教的フレーミングでは、特定シンボルへの投票が天国を保証する、あるいは特定政党を支持しなければイスラームの憲法的地位が脅威にさらされるとする主張が流通した。
少数民族コミュニティを標的とした偽情報は、本フェーズにおける最も悪質な類型の一つである。BNPの学生組織リーダーがヒンドゥー系住民の自宅を訪問し「BNPに投票しなければ自宅内で殺す」と脅したとするProthom Alo偽フォトカードが流通し、ジャマートアミール・シャフィクル・ラーマン師が「ヒンドゥー教徒はジャマートに投票しなければインドに送還される」と発言したとする偽フォトカードも拡散した。いずれもファクトチェックで否定されたが、宗教的マイノリティの投票行動に心理的圧力を加えることを意図した構造を持つ。
AIによる選挙集会の群衆水増しも組織的に展開された。BNPやジャマートの集会の聴衆規模を誇張するAI生成画像・動画が少なくとも4件確認され、軍や警察官が選挙への参加方針や暴力計画について発言する合成動画も作成された。郵便投票・海外在住バングラデシュ人票をめぐる偽情報も顕著で、海外票の9割がジャマートに流れているとする主張や、開票前に票の計算が終了したとする事前確定ナラティブが選挙前の期待値操作に使用された。
国民市民党（NCP）のナヒド・イスラム氏が2025年4月20日に カリブ海のドミニカの国籍を取得したとして高等裁判所に申し立てが行われたとする報道が複数メディアで流通した事案も記録されている。ファクトチェック報告は、申し立てに添付されたパスポートコピーがSNS由来であり、すでに過去のファクトチェックで虚偽と確認されたものであることを指摘した。
48時間沈黙期（2月10日7:30〜12日7:30）：最大密度の圧縮スパイク
法律で定められた選挙運動禁止の48時間に、選挙サイクル最大の偽情報集中が記録された。2日間で95件、1日平均48件という密度は、選挙運動期間の1日平均11〜12件の4倍超に相当する。2月11日1日だけで政治・選挙合算70件超が記録され、全選挙関連事案の約18%がこの2日間に集中した。
この時期の偽情報が特異なのは、内容の性格にある。長期的なナラティブ構築よりも「今この瞬間に何かが起きている」という即時性の演出が支配的であった。旧い映像素材の再流通が中心的な手法となり、合同軍事演習の映像が「投票所が占拠されている」として、過去のバス放火事件が「現在進行中の選挙暴力」として、4年前の投票所関連事案がクミラの現在の事態として拡散した。
候補者撤退の偽情報も集中的に流通し、連立の分裂、主要幹部の方針転換を示す偽フォトカード・切り取り動画が連続して拡散した。投票箱の押収・事前投票・海外票による先行確定といった手続き違反を示唆するナラティブは、選挙管理の崩壊を演出することを目的としていた。
前述のようにAI生成コンテンツはこの期間わずか11件にとどまった。即座に制作・拡散可能なテキスト投稿や流用映像が沈黙期偽情報の主体となった構造は、偽情報行為者の戦術的適応を示している。
選挙当日（2月12日）：「開票は公正だったか」
選挙当日の26件は単日としては高水準であり、内容は投票手続きの信頼性を標的としたものに収斂した。最頻出事例は、選挙セキュリティ確保のために行われた合同軍事演習の映像を「投票所が占拠されている」「投票箱が奪われている」として流通させる手法であった。2024年選挙の投票用紙への捺印映像も、現在進行中の不正の証拠として再拡散した。
AI生成によるリアルタイム撤退表明映像が少なくとも2候補について確認された。ナラヤンガンジ-2区の無所属候補アタウル・ラーマン・カン・アングル氏、カグラチャリー区の無所属候補サミラン・デワン氏が投票当日にライバル候補への支持を表明して撤退を宣言するように見える動画が拡散したが、いずれも虚偽と確認された。
Jamuna TV・Channel 24などのブランドロゴを使用した偽出口調査フォトカードでは、各選挙区でBNP候補が33〜34%、ジャマート候補が60〜61%の票を得ているとする架空の数字が反復流通した。特定メディアの報道ではなく出口調査の数字を使うことで、より中立的な印象を与えつつ特定の政治的期待を形成する手法である。
選挙後フェーズ（2月13〜20日）：「選挙は盗まれたか」
開票結果が確定すると、偽情報の焦点は結果の解釈へと移行した。最も広範に流通したナラティブは、ジャマートとその同盟候補が「不正」がなければ135議席を獲得していたはずであり、「ディープステート」の介入により70〜80議席に圧縮されたとする主張であり、具体的には「5,000票差以内でジャマートが敗北した選挙区は53選挙区存在し、これらはすべて不正による敗北である」という形をとった。
Dismislab自身がこの主張の事実確認を行い、得票差5,000票以内の選挙区は53ではなく22であることを確認している。22議席のうち11議席がジャマートとその同盟に、9議席がBNPとその同盟に帰属しており、「5,000票差以内はすべてジャマート敗北」という主張の前提自体が虚偽であった。150選挙区での再集計が行われているとする偽情報も流通したが事実確認で否定された。
選挙後暴力の偽情報も類型として記録された。選挙運動期間中のBNPとジャマート支持者の衝突映像が、政権与党による選挙後の弾圧として再流通した。ジャマート敗北後にヒンドゥー教徒コミュニティが攻撃されているとする動画も拡散したが、ファクトチェックで当該映像との関連が否定された。国連や米国が選挙は自由で公正ではなかったと発言したとする架空の声明も複数流通した。
ターゲティングの政治構図と少数派への圧力
報告書の記述からは、偽情報行為者が特定の政治的利害に沿って動いていることが観察できる。大まかに言えば、ジャマート系のものはBNPを標的とし、BNP系のものはジャマートを標的としており、旧アワミ連盟系はBNP政権と暫定政府の学生組織コーディネーターを攻撃対象とした。この三角形の相互攻撃の中で、ヒンドゥー教徒を含む宗教的少数派はどの政党に投票しても暴力の脅威にさらされるとする矛盾する偽情報の双方向的標的となった。
投票選択を宗教的救済と結びつける「天国保証型」フレーミング、特定シンボルへの投票で憲法が変わるとする「体制転換型」フレーミング、そしてヒンドゥー教徒への物理的脅迫を含むフォトカードは、投票行動への直接的な心理的圧迫という点で類型的に区別されるべき内容であり、プロパガンダのエスカレーションとして注目に値する。
グローバルサウス選挙偽情報研究の文脈
本報告書が持つ固有の価値は、欧米の選挙偽情報研究において標準化されつつある手法——フェーズ区分・AI帰属分析・フォーマット類型化——をバングラデシュという政治的文脈に適用し、9機関共同のデータ収集によって1,185件という精度の高い実証基盤を構築した点にある。
2024年の第12回選挙（シェイク・ハシナ政権下で実施）ではAI生成コンテンツが深刻な問題として現れなかったが、2026年の第13回選挙ではAI関連が選挙特定偽情報の12%を占めるまでに急拡大した。この2年間の変化は、AI生成ツールの普及とそれを活用する行為者の技術的敷居の低下を示しており、バングラデシュの事例は他の途上国・新興民主主義国の選挙サイクルにおける偽情報の進化を予測する上で有用なデータポイントとなる。
48時間沈黙期にAI生成が減少し即時流用型コンテンツが急増したパターンは、偽情報行為者が制作コスト・拡散速度・法的環境を計算した上で手法を切り替えているという構造的合理性を示唆する。規制上の制約が存在する期間においてAI合成ではなくリアル映像の再文脈化が優先されるという観察は、偽情報対策の介入ポイントを設計する上で実践的な含意を持つ。
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